Disaster Management NEWS— 防災の動き

Flood
利根川の洪水氾濫時の死者数・孤立者数等の公表について

中央防災会議「大規模水害対策に関する専門調査会」は、広域避難や孤立者の救助等の大規模水害発生時の応急対策等の検討に用いるため、国内でははじめて、洪水氾濫による死者数、孤立者数、浸水継続時間に関する被害想定をとりまとめました。

死者数・孤立者数等の被害想定手法

【浸水継続時間】

 大規模水害時に、内水排除(注1)を目的に設置された排水ポンプ場が浸水により停止する場合があること等から、排水施設(注2)の稼働状況が異なるケースについて排水計算を実施しました。

【死者数】

 米国陸軍工兵隊が人命損失を予測するために開発したモデルを用い、年齢、建物の階数から危険度別の人数を算出し、床面からの浸水深による危険度の分類から各々の死亡率を乗じて算出しました。

【孤立者数】

 浸水区域外への避難者数を算出し、避難しなかった人のうち、避難が困難な水深(60cm)以上の浸水区域の人口を孤立者として算出しました。

被害想定結果

【浸水継続時間】

 200年に1度の発生確率の洪水(昭和22年のカスリーン台風時に相当する降雨量による洪水)により、埼玉県大利根町で堤防が決壊した場合、

  1. 排水施設が稼動しないケース
    堤防決壊から1週間後に約160万人の居住地域が浸水し、その後も浸水が継続します(図参照)。
  2. 排水施設が全て稼動するケース
    堤防決壊から1週間後に約20万人の居住地域が浸水し、浸水面積の95%の排水が完了するまでに約3週間かかります(図参照)。

【死者数】

 200年に1度の発生確率の洪水による死者数は、茨城県古河市で堤防が決壊した場合に最大。この場合において、避難率が40%(注3)のときには、

  1. 排水施設が稼動しないケースでは、
    死者数は約3800人
  2. 排水施設がすべて稼動するケースでは、
    死者数は約3500人

【孤立者数】

 200年に1度の発生確率の洪水により、埼玉県大利根町で堤防が決壊し、警察、消防、自衛隊が関東地方に有する全てのボート数に相当するボートを用いて救助活動を実施(注4)した場合、避難率が40%のときには、

  1. 排水施設が稼動しないケース
    孤立者の救助の完了は14日後(約48万人救助)
  2. 排水施設が全て稼動するケース
    4日後に救助を完了(約12万人救助)

 今後、大規模水害発生時のライフラインの支障、経済被害等の想定を実施し、被害軽減を図るため広域避難体制、孤立者の救助体制等の検討を行い、大規模水害対策をとりまとめる予定です。詳細は、下記のURLからご覧いただけます。
https://www.bousai.go.jp//kaigirep/chuobou/senmon/daikibosuigai/index.html

図 排水施設の稼働による浸水状況の違い(首都圏広域氾濫)
注1:
河川の水位が高いと堤内側(堤防によって守られる宅地や農地側)の雨水等の排水が困難となることから、ポンプ等により堤内地の湛水や堤内地側の水路等の水を堤外地へ排除すること。
注2:
排水ポンプ場、排水ポンプ車、水門等
注3:
避難率40%の数値を取り上げたことは、その数値がどこでも代表的であることを意味するものではなく、避難率は、水害の切迫性を伝える各種情報の内容や提供時期、避難勧告等の時期や伝達、洪水ハザードマップの整備や避難訓練の実施等の普段からの備えの状況等によっても大きく変動しうる。
注4:
約1900艇のボートにより、1日あたり12時間救助活動を実施

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