Disaster Management NEWS— 防災の動き

Training
平成20年度政府総合図上訓練

政府は、平成21年1月16日、東京都江東区に昨年設けられた「有明の丘基幹的広域防災拠点施設」において、首都直下地震を想定した総合図上訓練を実施しました。

訓練の実施概要

 本訓練は、東京湾北部の震源域でマグニチュード7.3の地震が発生し、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の1都3県に最大震度6強の揺れが観測され、各地に甚大な被害が発生した等の想定で行われました。
 この訓練に、内閣官房、内閣府をはじめとする災害対策関係省庁及び関係自治体から約200名の職員が参加し、緊急災害現地対策本部の一連の対応を検証しました。

図上訓練の内容

 政府では、災害対策関係職員の災害対応能力向上を図るために、平成13年度から毎年、図上訓練を実施しています。
 訓練は、被害情報等に基づき災害対応する訓練対象者(プレーヤー)と、被害情報等を発信する訓練進行者(コントローラー)に役割を分けて行われます。プレーヤーは、訓練シナリオを事前に知らされることなく、コントローラーから時間を追って逐次与えられる被害情報や指示等に対し、適切に状況判断し対応することが求められます。

大規模災害発生時の対応

 甚大な被害が予想される首都直下地震等の大規模災害が発生したときは、直ちに災害対策関係省庁の局長級のメンバーが総理官邸等に参集し、事態の把握を行い、政府の対応を協議します。その後、内閣総理大臣を長として全閣僚で構成される緊急災害対策本部を設置し、救助部隊の派遣等被災地の支援に総力を挙げます。
 また、被災地における機動的かつ迅速な災害応急対策の推進体制を確立するため、緊急災害現地対策本部を設け、現地での対応も実施することとしています。首都直下地震が発生した場合には、今回訓練を実施した「有明の丘基幹的広域防災拠点施設」に、政府の緊急災害現地対策本部が設置される予定です。

災害対応状況の報告を受ける宮澤内閣府副大臣

有明の丘基幹的広域防災拠点施設

災害対応が行われるオペレーションルーム

訓練の成果

 今回の訓練にあたっては、緊急災害現地対策本部の運営のあり方を明確にするため、関係省庁及び自治体関係者の間で、幾度にもわたり事前検討会を行いました。このことにより、訓練当日は、物資支援や医療活動支援などの現地対応方策について検証することができました。

今後の課題

 今後は、訓練結果を踏まえ、本部の体制等について必要な改善を図り、災害への備えをさらに確かなものにしていくこととしています。

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内閣府政策統括官(防災担当)

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