1.

防災における企業の地域貢献について、具体的な支援内容を盛り込んだ協定文書の形態で定めている。

2.

協定は、企業と周辺町会に自治体が加わった三者協定である特徴を持ち、災害発生直後からの緊急支援をベースに継続的に見直しが図られ、内容の充実が促進されることが期待される。また、地域における防災に対する共同共助意識の向上に寄与する。

3.

支援内容は、三者による協議を通じて、企業の事業実態(身の丈)に即した、効果があり実現性の高いものとなり、防災訓練の協同実施、防災備蓄倉庫設置場所の提供等平素からの協力についても含んでいる。

ダイキン工業（株）は、2000年7月に、草加事業所を対象に、草加市及び周辺5町会と「地域防災協定」（正式名称は、「災害時における応急活動及び平素における防災まちづくりの協力に関する協定書」、以下同じ）を締結した。

協定に基づき、事業所が協力する範囲は、災害時においては、避難場所、重機等の資機材、ヘリコプター緊急離着陸場所の提供等、平素においては、防災訓練の協力又は協同、防災備蓄倉庫設置場所の提供等となっている。

地域住民参加の総合防災訓練	グランド （備蓄倉庫がある一時避難所、ヘリ離着場、炊き出しコーナー）

1.

大地震のような広域災害発生直後から、自治体等による直接的な緊急支援が開始されるまでの一定期間(通常3日間)、地域内に所在する企業が地域への応急支援を担おうとするものである。

2.

協定書第1条において、「地域防災協定」を締結する目的を以下のように定めている。

• 災害対策基本法第7条第2項の規定に基づき、及び草加市地域防災計画地震対策編における「災害時において、企業は地域に貢献する。」ことを基本理念とし、草加市及び周辺5町会が行う災害時応急活動及び平素からの防災まちづくりに対するダイキン工業（株）の協力に関し、必要な事項を定める。

災害対策基本法第7条第2項では、住民の責務を以下のように定めている。「地域防災協定」は、企業においても、地域コミュニティを形成する住民と同様の責務を果たすことを目的とするものである。

• 地方公共団体の住民は、自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動に参加する等防災に寄与するように努めなければならない。

1.

ダイキン工業（株）は、1965年の草加事業所の開設以来、周辺5町会（中根町会、弁天町町会、松江自治会、松江中央町会、松江弁天町会）の住民（約4,000世帯）と、納涼祭開催や市民祭協賛などを通じた積極的な地域交流を行っている。

その後、再三にわたる豪雨、台風による増水・浸水被害の発生を受け、地域の防災・環境整備に関する地域ぐるみの取組みに対しても、事業所として積極的に協力しており、町会との話し合いを発端として2000年7月に「地域防災協定」を締結するに至った。

協定は、ダイキン工業（株）草加事業所、周辺5町会及び草加市の三者により、締結された。また、協定には、災害時の応急活動及び平素における防災まちづくりに関する事業所の協力の内容を定めたものであるが、協定に基づく事業所の協力に要する費用は、基本的に無償とするが特別な場合は協議により市が負担することがあること、協定による支援は災害の発生後3日間を原則とすること（その後の対応は三者の協議による）なども定められている。

協定における具体的な事業所の協力の内容は、以下のとおり。

（ア）災害時

• グラウンド（約1万�u）の開放（町会は、一時避難場所及び救難活動拠点として、行政は、ヘリコプターの離着陸拠点及び救援活動拠点として活用）
• 運搬用フォークリフトなど、重機等の資機材の提供（避難、支援活動のための通路（道路）の確保、救命支援、崩壊家屋の瓦礫撤去などに活用）
• その他施設（グラウンド内トイレや水道等の施設・設備等の活用）

（イ）平素

• 防災訓練の協力または協同実施
• 防災備蓄倉庫の設置（設置場所の提供及び鍵の管理）

今後も、協定内容のさらなる充実を目指し、消防署などとも連携した合同防災訓練や初期対応のシミュレーション訓練の実施に加え、太陽光発電装置の電力供給、事業所隣接社宅の一時提供、輸送車両の提供、炊き出し用としての屋外バーベキューコーナーの活用など、災害時における協力範囲の拡大についても検討することとしている。