内閣府（防災担当）では、平成21年2月に、都道府県、政令指定都市、東京23区の防災担当部局、教育委員会、住宅部局を対象に、「家具の固定と防災に関する普及啓発」、「教育活動との連携」、「住宅の耐震化」に関して、平成19年度以降に実施した取組と管轄下におけるトピック的な取組を調査しました。

この調査を基に、自治体間でのノウハウの共有・継承を目的として、「地域の減災を促進するための手引書・自治体事例集」を作成しました。

防災や減災に関する取組は、マスコミなどで大きく取り上げられることが少ないため、その活動内容を知ることは難しいものです。「災害被害を軽減する国民運動」を進めていくには、実際の取組事例を広く知っていただくことが重要であると考え、減災への先進的取組事例を数多く収集しました。

こうした取組事例が、企業や団体など多様な主体が減災へ取り組む際の参考となると期待しています。