平成12年（2000年）鳥取県西部地震について
平成１３年６月１５日
内 閣 府
１. 地震の概要（気象庁発表）
（１）地震の発生時 １０月６日１３時３０分頃
（２）震源地 鳥取県西部
（３）震源の深さ 約１０㎞
（４）規模 マグニチュード７.３（暫定）
（５）各地の震度 震度６強 鳥取県 日野町根雨、境港市東本町
震度６弱 鳥取県 西伯町法勝寺、会見町天万、溝口町溝口、
岸本町吉長、淀江町西原、境港市上道町、
日吉津町日吉津
震度５強 鳥取県 米子市博労町
島根県 仁多町三成、安来市安来町、宍道町昭和、
岡山県 哲多町本郷、落合町西河内、大佐町小阪部、
新見市新見、美甘村美甘
香川県 土庄町甲
震度５弱以下 略
（６）津 波 津波の心配なし
２．地震活動に関する評価結果の公表
（１）総理府地震調査研究推進本部
１０月６日、総理府地震調査研究推進本部（本部長：科学技術庁長官）の地震調査委員会は臨時会を開催し、「これまでの地震活動は本震－余震型と考えられる。」という認識を示した上で、「本震から２４時間以内にＭ６．０以上の余震が発生する確率は約４０％と推定される。」旨公表。
１０月１１日、地震調査委員会は定例会を開催し、これまでの地震活動について「本震－余震型と考えられる。」という認識、及び余震域から西南西約25kmのところに発生した地震について「今回の本震で誘発されたものと考えられる。」という認識を示した上で、「１０月１１日１２時から３日以内にM5.0以上の余震が発生する確率は約10%と推定される。また、M3.0以上の余震の発生数は１０月末には１日あたり５個程度となると推定される。」旨公表。
１１月８日、地震調査委員会は、「１０月６日１３時３０分頃のＭ７．３の地震の後の地震活動は、Ｍ７．３を本震とする本震－余震型と考えられる。余震活動は、現在ほぼ平均的な減衰傾向を示している。Ｍ３．０以上の余震は、現在１日あたり平均して２～３回発生しているが、１１月末においてもまだ１日あたり２回程度発生する状態であると推定される。」旨公表。
（２）気象庁
①１０月７日１６時発表
１０月６日１３時３０分に発生した鳥取県西部地震に伴う余震が続いています。
余震域は、北北西－南南東方向に約２５kmにわたって分布しています。
１０月７日１５時まで震度４以上を観測した地震は、１０月６日１６時２１分のＭ４．２（最大震度５弱）、１０月６日２２時５６分のＭ３．９（最大震度４）、１０月７日０５時０８分のＭ４．４（最大震度４）、１０月７日０８時１７分の３．９（最大震度４）、１０月７日１２時０３分のＭ４．２（最大震度４）です。
また、最大規模の余震は、本震直後の１０月６日１３時３４分と１３時３６分のともにＭ４．７です。
余震活動は、依然活発ですが、徐々に減衰しています。本日１６時から３日以内に、マグニチュード６．０、５．５、５．０以上の余震が発生する確率は、おのおの５％程度、１０％程度、４０％程度です。今後も震度５弱以上となる地震が発生するおそれがありますので、壊れかけた建物の崩壊、崖崩れなどにご注意下さい。
②１０月１０日１６時発表
１０月６日１３時３０分頃発生した鳥取県西部地震（Ｍ７．３暫定値、以下に同じ）
に伴う余震活動が続いています。
１０月８日２０時５１分頃、余震域の北端に近いところでＭ５．０の地震が発生し、最大震度５弱を観測しました。この地震が、現在までのところ最大の余震です。
余震活動は依然活発ですが、徐々に減衰しています。１０日１６時から３日以内に、マグニチュード５．５以上、５．０以上の余震が発生する確率は、おのおの３％程度、１０％程度です。今後も震度５弱以上となる地震が発生するおそれがありますので、倒れかけた建物の崩壊、崖崩れなどにご注意下さい。
３．.主な被害状況
（１）人的被害（消防庁調べ：６月５日現在）
○全体
負傷者１８２名
○内訳
・鳥取県 負傷者 １４１名
・岡山県 負傷者 １８名
・香川県 負傷者 ２名
・兵庫県 負傷者 １名
・島根県 負傷者 １１名
・広島県 負傷者 ３名
・大阪府 負傷者 ４名
・和歌山県 負傷者 １名
・山口県 負傷者 １名
（２）住家（消防庁調べ：６月５日現在）
○全体
住家全壊 ４３１棟
住家半壊 ３，０６８棟
住家一部破損 １７，２９６棟
非住家公共建物 ２０３棟
非住家その他 １，８７９棟
○内訳
・鳥取県
住家全壊 ３９０棟
住家半壊 ２，４７０棟
住家一部破損 １３，０５３棟
非住家公共建物 １２４棟
非住家その他 １，８３７棟
・岡山県
住家全壊 ７棟
住家半壊 ３１棟
住家一部破損 ７６８棟
非住家公共建物 ７９棟
非住家その他 ３８棟
・香川県
住家一部破損 ２棟
非住家その他 ３棟
・島根県
住家全壊 ３４棟
住家半壊 ５６７棟
住家一部破損 ３，４６５棟
・広島県
住家一部破損 ６棟
非住家その他 １棟
・大阪府
住家一部破損 １棟
・山口県
住家一部破損 １棟
（３）電気・ガス（通商産業省調べ：１０月１２日１７時００分現在）
①電気
○中国電力
・延べ１７，４０２戸が停電
→全て復旧（１０月６日１５時２８分）
・発電設備、変電設備、送電設備に被害あり。
玉島火力発電所で蒸気漏れのため、手動停止→１０月９日復旧。
日野変電所の変圧器が破損
ただしこれらの被害による電力供給への影響はなし。
○四国電力
・１，８７４戸が停電
→全て復旧（１０月６日１６時２７分） ※その後の電力会社の調査により、
・配電線１回線が支障。 地震による事故でないことが判明。
②ガス
○製造設備、供給設備に関する被害報告なし。引き続き情報収集中。
（４）水道（厚生省調べ：１０月１２日現在）
○以下の市町村に被害有り。詳細については調査中。
・鳥取県 ２市１０町
米子市、境港市、岸本町、西伯町、会見町、淀江町、日南町、日野町、江府町、溝口町、東郷町、大山町
※断水戸数 ５，７４４戸（西伯町９戸を除き応急復旧済み）
・島根県 ４市１０町１村
出雲市、平田市、東出雲市、松江市、安来町、八束町、横田町、西郷町、広瀬町、伯太町、木次町、大社町、斐川町、宍道町、知夫村
※断水戸数 １，３３７戸（応急復旧済み）
・岡山県 ２市２町１村
岡山市、新見市、大佐町、勝山町、八束村
※断水戸数 １，１６７戸（応急復旧済み）
・広島県 １市１町
福山市、豊松町
・山口県 ２町
平生町、阿東町
・香川県１町
大内町
※断水戸数 ３０戸（応急復旧済み）
（５）電話（郵政省調べ：１０月９日現在）
○ＮＴＴ西日本
・西日本方面の電話が輻輳。鳥取、島根、広島（一部地域）及び山口（一部地域）への着信規制
→１０月６日２３時３０分までに解除
・鳥取県内または岡山県内の専用線２８回線が不通
→１０月７日１４時４６分までに復旧済み
・鳥取県溝口町の加入者線ケーブルの断により約６０加入が不通
→１０月６日２２時３５分までに復旧
・鳥取県日野町下菅でケーブル損傷により加入電話が不通
→１０月６日２３時１０分に復旧
・鳥取県日野町板井原でケーブル損傷により２８加入の一部が不通
→１０月７日１２時１０分に復旧
○長距離通信事業者
・ＫＤＤＩにおいて、湯原－米子間の光ケーブルの断により、米子・松江地区の市外・国際通話と専用線２２回線、データ伝送サービス１１６回線が不通。
→回線を迂回させることにより１０月７日３時３１分に全ての地域で復旧。
また一部地域への着信規制していたが、その後解除。
・日本テレコムにおいては、中国、四国、北陸、近畿（但し大阪市等を除く）への着信規制
→１０月６日２１時４５分に解除
・ＮＴＴコミュニケーションズにおいては障害は発生していない。
○移動体事業者
・関西、中国、四国、九州方面の電話が輻輳しており、一部発着信規制
→解除
・ＮＴＴドコモ中国においては岡山県の基地局１局が停波
→１０月６日１５時１３分までに復旧
・中国セルラーにおいては、基地局９局（岡山県４局、広島県３局、鳥取県１局、島根県１局）が停波
→１０月６日１８時４０分までに復旧
※ＮＴＴ西日本
中国、四国地方において災害用伝言ダイヤルの運用開始（１０月６日１４時３０分～）
特設公衆電話を避難所１５箇所に１９台設置（１０月２４日１３時現在）
（６）放送
○ＮＨＫ、ＣＡＴＶ、民放被害なし。
（７）道路等
○高速自動車道（建設省調べ：１０月１１日１７時００分現在）
●米子自動車道 ７か所 復旧済み
（内訳）
米子～久世 復旧完了
・江府～蒜山 江府トンネル コンクリート片落下
→江府～久世（１０月７日０１時００分交通開放）
・米子～溝口 路面亀裂、別所川橋橋梁部段差５cm
→米子～江府（１０月７日０７時２５分交通開放）
・米子～湯原 光ケーブル不通
・米子～溝口（下り線）
→段差発生のため、通行止め（７日１４時５０分～８日００時３０分）
・米子～江府
→路面亀裂２箇所、橋梁部１箇所のため、通行止め（８日２１時２５分～９日００時１０分）
・その他の区間については異常なし
●他路線については異常なし
○国道（直轄）（建設省調べ：１０月１１日１７時００分現在）
点検終了。異常なし。
○国道（県管理）（建設省調べ：１０日１６日現在）
点検終了。
・鳥取県国道１８０号等で路肩決壊等１１箇所（通行止め１箇所）（１０日９時現在）
→片側交互９箇所（通行止め箇所なし）
・岡山県国道１８１号等で落石６箇所（通行止め１箇所）（１０日９時現在）
→片側交互８箇所（通行止め箇所なし）
・広島県国道１８２号で落石１箇所（規制なし）（１０日９時現在）
・徳島県国道１９３号で法面崩壊（規制なし）（１０日９時現在）
・その他については現在異常なし。
○県道（建設省調べ：１０月３０日現在）
点検終了。
・鳥取県
県道通行止め １０箇所（土砂崩壊、落石、路面亀裂、法面崩壊）（１０日９時現在）
→県道通行止め ７箇所（１０月１６日現在）
→県道通行止め ６箇所（１０月２２日現在）
→県道通行止め ５箇所（１０月３０日現在）
・島根県
県道通行止め ２箇所（法面崩壊（１０日９時現在））
→県道通行止め １箇所
・岡山県
県道通行止め ２箇所（落石、崩土）（１０日９時現在）
→県道通行止めなし
・広島県
県道通行止め １箇所（６日２２時現在）
→県道通行止めなし
・その他の県については点検終了し、異常なし。
○有料道路（建設省調べ：１０月１１日１７時００分現在）
・安来道路 １か所
※安来道路のボックスカルバート部の段差については復旧完了し、１０月７日０２時４５分より交通開放
（８）鉄道（運輸省調べ：１０月１０日１７時００分現在）
○ＪＲ新幹線
浜松～新岩国間運転見合わせ。
→岡山～新岩国間運転見合わせ、線路点検中（新大阪～岡山15時00分運転再開、京都～新大阪14時42分運転再開）
→全線運転再開（１０月６日17時25分）
○ＪＲ在来線
・鳥取県内を中心に運転見合わせ、線路点検中。
→全線運転再開（１０月１０日１３時２９分）
※１０月２８日土砂流入等が発生したため、再度運転を見合わせ、一部バスによる代行輸送を実施していたが、１１月１７日始発電車より運転再開。
（被害）
伯備線 新郷～伯耆大山を中心に落石、土砂崩壊、トンネル変状
境 線 ホーム変状
芸備線 落石
山陰線 ホーム変状、機関車脱線（米子駅構内、人的被害なし）
○民鉄
・一畑電鉄、井原鉄道、若桜鉄道、広島高速鉄道、スカイレールサービス、水島臨海鉄道、高松琴平電鉄、智頭急行は運転見合わせ
→全線運転再開（１０月６日）
（９）自動車交通（運輸省調べ：１０月１６日１１時００分）
○高速バス
・米子～大阪・東京・広島線、広島～益田・浜田線、津和野～東京・大阪線で一部迂回運行
→米子～広島線（日野郡地内）において一部迂回運行（１０月７日～）
→平常運行（１０月１０日～）
・松江駅～米子空港線が運休
→迂回運行（１０月１１日～）
○乗合バス
・鳥取県内のバスについては、３路線が運休、２路線が迂回運行中。
→鳥取県内のバスについては３路線が迂回運行中（１０月１４日～）
（10）港湾・空港（運輸省調べ：１０月１０日１０時００分現在）
①港湾
鳥取県、島根県下の港湾及び海岸施設の被害状況。
・境港 ６８箇所
・米子港 ２３箇所
・安来港 １０箇所
・松江港 １箇所
・菅浦港 ２箇所
②空港
航空管制業務に支障なし。
・米子空港
滑走路の亀裂のため、滑走路閉鎖（１０月６日１３時３５分～１０日１５時０１分）
※１１日より通常通り就航。
液状化現象発生。
ただし、ヘリスポット３か所使用可能、給油も可能。
・全日空が臨時便（羽田－鳥取間：往復４便）を設定（１０月７日～１０日）
・鳥取県及びその周辺を飛行する全ての有視界飛行の飛行機は、不安全な航空交通の輻輳を避けるとともに、救援活動の妨げにならないよう特段の注意を払われたい旨の注意喚起のノータームを発行（１０月６日１５時２８分）
→解除（１０月１８日１２時００分）
（11）河川（建設省調べ：３月８日）
○２６水系について点検終了。４３か所が被災。
・斐伊川において、堤防沈下、クラック等３８箇所、点検終了。（５箇所緊急復旧終了。その他は応急復旧の必要なし）
・日野川において、堤防沈下、クラック等５箇所（応急復旧の必要なし）
・その他の直轄河川については、異常なし。
・県管理河川５３箇所被災。（岡山３箇所、鳥取３３箇所、島根１７箇所）
（12）ダム（建設省調べ：１０月１０日９時３０分現在）
○直轄ダム１６（水公団ダム含む）、補助ダム６０、利水ダム１０４について二次点検終了。異常なし。
（参考）管沢ダムで軽微な堤体はく離、安全性に問題なし。
賀祥ダムで法面崩壊等、安全性に問題なし。
（13）土砂災害（建設省調べ：３月８日）
○点検終了。
○がけ崩れ２７箇所
鳥取県１３箇所（住家一部損壊９、住家半壊１）
島根県１４箇所（建物被害なし）
○地すべり３箇所
鳥取県３箇所（住家半壊１、住家一部損壊９）
○土石流２箇所
鳥取県２箇所
（14）下水道（建設省調べ：１０月２３日１７時００分現在）
○概略点検終了。管渠類調査中（米子市以外完了）。
○公共下水道
鳥取県：被災３３箇所（施設クラック、管渠隆起・破損等）
境港市下水道センター：場内配管破損→応急復旧完了
洗浄用給水施設→応急復旧完了
その他については運転に支障なし。
島根県：被災１箇所（管渠隆起）
○都市下水路
鳥取県：被災箇所２箇所（水路壁傾斜）
（15）官庁施設（建設省調べ：１０月１０日９時００分現在）
○詳細点検終了、大きな支障なく使用可能。
（16）海岸（建設省調べ：１０月１０日９時００分現在）
①直轄海岸 点検終了。異常なし。
②補助海岸 点検終了。異常なし。
（17）公園施設（建設省調べ：１０月１８日１７時００分現在）
○７箇所が被災。
・鳥取県
被災箇所５箇所（遊歩道亀裂・陥没、液状化により駐車場陥没等）
・島根県
被災箇所１箇所（液状化により野球場不陸（平らでなくなってしまった状態）等）
（18）街路（建設省調べ：１０月１０日９時００分現在）
○点検終了。
○被災箇所２箇所
米子駅境線（米子市）歩道石張り陥没
歩行者専用道路（米子市）レンガ舗装沈下
（19）社会福祉施設（厚生省調べ：１０月７日１２時００分現在）
○鳥取、島根、岡山、広島、兵庫、香川の各県に所在する障害者関係施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、児童福祉施設については、人的被害及び大きな物的被害の報告はなし。
（20）医療機関（厚生省調べ：１０月１７日１７時００分現在）
○日野病院（鳥取県日野町）
建物の一部破損・水道断水→復旧
※重症患者等は他病院へ搬送済み。他の患者は自宅待機。
○済生会境港総合病院（鳥取県境港市）
入院患者６名が落下物により負傷（いずれも軽傷）、
建物の一部破損・水道断水→復旧
○国保西伯病院（鳥取県西伯町）
入院患者１名が落下物により負傷（重症）
建物の一部破損・水道断水→復旧
※重症患者等は他病院へ搬送、他の患者は集会所及び健康管理センターに避難後、病院へ帰院、転院又は自宅待機。
○他の医療機関においても一部建物の破損が生じたが、人的被害はなし。
（21）農林水産業（農林水産省調べ：１１月６日現在）
○野菜、果樹等の農作物、農地（６８７か所）、農業用施設（６２９か所）、林地荒廃（１３６か所）、林道（１６５か所）、漁港、卸売市場、水産加工場等に被害が発生。
○中浦水門、大海崎堤、森山堤の道路は応急復旧済み
○林地荒廃箇所について応急措置を実施
○境漁港の主力岸壁について、一部応急工事により１１日から水揚げに利用
○農地・農業用施設、林地荒廃、林道、漁港等の災害復旧については、地元の準備が整い次第、速やかに災害査定を実施し、早期復旧に努めることとした。
(22)工業用水（通商産業省調べ：１０月１１日現在）
○鳥取県及び岡山県で数カ所の漏洩が確認されたが、ほぼ全て仮復旧済み。
（23）その他
○中国電力㈱管内の島根原子力発電所に関する被害報告なし。また、四国電力㈱、関 西電力㈱、日本原子力発電㈱管内の原子力発電所についても被害報告なし（通産省 調べ）
○原子力施設（原災法対象施設）での被害はない状況（科学技術庁調べ）
○鳥取県、岡山県の一部地域で停電により郵便局のＡＴＭ等が影響を受けたが、復電により６日１４時４６分までに全局復旧。
４．避難の状況（５月３１日現在）
○全体
避難勧告 １世帯 ７名
・鳥取県
溝口町 １世帯 ７名
避難所にいる人 ０名
（参考）これまでの最大時
◎避難勧告
１０月１４日１６時現在の避難勧告（１５日１６時、１６日１６時、１７日１６時現在も同数）
４４世帯１１６名（鳥取県：日野町 ３３世帯７７名、溝口町 ５世帯２０名、米子市 ５世帯１６名、島根県：安来市 １世帯 ３名）
◎避難所にいる人
１０月７日１９時現在の自主避難
全 体２，６９７名（鳥取県２，５４４名、島根県１４９名、岡山県４名）
５．災害救助法の適用（厚生省調べ）
○鳥取県
米子市、境港市、西伯町、会見町、日野町、溝口町（いずれも１０月６日適用）
○島根県
安来市、伯太町（いずれも１０月６日適用）
※今までにとられた措置
避難所の設置
炊き出しその他による食品の給与
飲料水の給与
被服、寝具その他生活必需品の給与または貸与
災害にかかった住宅の応急修理
６．政府の対応
１０月６日１３時５５分より官邸危機管理センターにおいて、緊急参集チーム会議を開催。
１０月６日１５時３０分より国土庁において災害対策関係省庁連絡会議を開催し、①関係機関は今後とも迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行い、関係地方公共団体を含め、緊密な連携を図り、警戒などに万全を期すること、②事態の推移に応じ必要があれば、災害関係省庁連絡会議を開催する等、関係省庁の連携を密にしていくこと、等を確認した。
１０月６日１９時より、国土庁において第２回災害対策関係省庁連絡会議を開催し、各省庁において情報の共有化を図るととともに、政府調査団を１０月７日現地に派遣することを決定した。
１０月７日、扇国土庁長官兼建設大臣を団長とする１６省庁３１名からなる政府調査団を鳥取県に派遣した。
７．自衛隊災害派遣
○鳥取県知事から第８連隊（米子）へ災害派遣要請（１０月６日１４時２９分）
→災害派遣について撤収要請（１０月１８日１２時００分）
○島根県知事から陸自第１３偵察隊長（出雲）に対し、伯太町の須山地区、福富地区における給水支援に関する災害派遣要請（（１０月７日０５時３０分）
→災害派遣について撤収要請（１０月８日１２時５０分）
８．各省庁の対応
【国土庁】
・情報対策室を設置（１０月６日１３時３０分）
・EES（地震被害早期評価システムによる被害推計結果）を関係省庁へ配信（１０月６日）
・国土総括政務次官を派遣（１０月６日）
・被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金支給制度を適用
鳥取県県内全域、島根県安来市、島根県伯太町（いずれも１０月６日適用）
【消防庁】
・消防庁災害対策本部設置（１０月６日１３時４１分）
・防災・消防ヘリコプターの出動状況
鳥取県、広島県、広島市、神戸市の各ヘリが情報収集のため出動（１０月６日１３時４５分）
大阪市ヘリが香川と徳島の情報収集のため出動（１０月６日１４時０５分）
・鳥取県下広域消防相互応援協定により、中部ふるさと広域連合消防局１隊（３名）を西部広域行政管理消防局米子消防署へ派遣（１０月６日）
・東部広域監理組合消防局の救急車２隊（６名）及び中部ふるさと広域連合消防局２隊（６名）を西部広域行政管理組合消防局米子消防署へ派遣（１０月７日）
・緊急消防援助隊の待機（１０月６日１４時３６分現在）
岡山、鳥取、広島、島根、山口、福岡、九州
【警察庁】
（体制）
・本庁は災害警備本部（本部長：警備局長）を設置（１０月６日１３時３０分）
・九州管区警察局は災害警備連絡室を設置（１０月６日１３時３０分）
・中国管区警察局は災害警備対策本部を設置（１０月６日１３時３５分）
・四国管区警察局は災害警備対策本部を設置 （１０月６日１３時３５分）
・近畿管区警察局は災害警備連絡室を設置（１０月６日１３時４０分）
（広域緊急援助隊等）
・警視庁、大阪府、福岡県警の広域緊急援助隊に待機指示（１０月６日１３時３７分）
・西日本全県の広域緊急援助隊に待機指示（１０月６日１３時４５分）
→中国管区広域緊急援助隊１６６名を派遣指示（１０月６日１３時４５分）し、鳥取県溝口町等で警戒活動等を実施
→中国管区広域緊急援助隊を除き、待機指示を解除（１０月６日１６時０５分）
→中国管区広域緊急援助隊のうち、広島県部隊（６１名）を残し、岡山、島根、山口の各県部隊は鳥取県における任務を解除（１０月６日１８時３０分）
（各都道府県警察活動）
・鳥取県警察をはじめ、関係府県警察では、直ちに被災情報の収集、避難誘導、 救出救助等の一連の災害警備活動を実施
・機動隊（広島県警）２０名を鳥取県に派遣（１０月９日～）
・中国管区警察局管内各県の女性警察官（岡山５名、広島１０名、山口５名）により「コスモス隊」（２０名）を編成し、鳥取県へ派遣し、被災住民等からの困りごと相談及び支援活動を実施（１０月７日～）。
（ヘリによる活動）
・地震発生直後から、岡山県警察航空隊ヘリ「わしゅう」及び鳥取県警察航空隊ヘリ「さきゅう」により、上空からの情報収集を実施し、ヘリテレ映像を撮影し、配信。
・警視庁、大阪、兵庫、広島、愛知、香川各都府県警察のヘリを情報収集のためそれぞれ鳥取県へ派遣（１０月６日）
・大阪、山口、鳥取県警察のヘリにより鳥取県内の被害情報を収集のため派遣（１０月７日）
・岡山、山口、滋賀、京都、島根、愛媛、広島の各府県警察ヘリにより、各府県内の被害情報収集を実施。
【海上保安庁】
・本庁鳥取県西部地震災害対策本部を設置（１０月６日１３時３５分～１０日１１時３０分）
・第八管区鳥取県西部地震災害対策本部を設置（１０月６日１３時３５分～１０日１１時３０分）
・巡視船艇５０隻、航空機１１機を派遣
（内訳）
日本海側
巡視船艇１２隻、航空機６機
瀬戸内海側
巡視船艇３８隻、航空機５機
・１０月８日震度５弱に伴い、巡視船１隻、航空機１機による被害状況調査を実施
・特殊救難隊（羽田）及び機動防除隊（横浜）が待機
・鳥取県西部地震に関する航行警報発出（１０月６日１８時００分）
【防衛庁】
（災害派遣）
○鳥取県知事から第８連隊（米子）へ災害派遣要請（１０月６日１４時２９分）
→災害派遣について撤収要請（１０月１８日１２時００分）
○島根県知事から陸自第１３偵察隊長（出雲）に対し、伯太町の須山地区、福富地区における給水支援に関する災害派遣要請（（１０月７日０５時３０分）
→災害派遣について撤収要請（８日１２時５０分）
（１７日までの自衛隊の災害派遣規模）
活動実績：給水支援：約１２０㌧、給食支援：約３，８００食、
入浴支援：約６９５人
活動規模：人員約１，７８７名、車両約４３３台、航空機５３機
（１０月６日）
活動実績：給水支援約１０㌧、給食支援約８００食
活動規模：人員約１５０名、車両４０両、航空機２５機
・鳥取県境港市の済生会病院において給水支援（水トレーラー３台、人員６名）を実施（１０月６日２１時）
・鳥取県日野町において住民約１，０００人に対し給食支援（水トレーラー３台、炊事車２台、人員２０名）を実施（１０月６日２１時）
・鳥取県会見町において給水支援（水トレーラー１台、人員２名）を実施（１０月６日２１時）
（１０月７日）
活動実績：給水支援約２８㌧、給食支援約１，０００食
活動規模：人員約３４０名、車両５０両、航空機５機
鳥取県
・鳥取県日野町で給食（朝食）・給水支援（水タンク２台、水トレーラー５台、炊事車１１台、人員３３名）を実施（１０月７日０７時００分頃）
・鳥取県会見町で給水支援（水トレーラー９台、人員１８名）を実施（１０月７日０７時００分頃）
・鳥取県知事から陸自第８普通科連隊長に対し、液状化現象が発生している境港市竹ノ内団地における泥砂の除去に係る災害派遣要請（１０月７日１６時１０分）があり、空自第３輸送航空隊が人員約９０名、車両約１０両を派遣し、除去作業を実施（１０月７日１７時２１分～２１時３７分）
島根県
・島根県伯太町の須山地区、福富地区における給水支援（水トレーラー２台、人員８名）を実施（１０月７日０７時３０分）
（１０月８日）
活動実績：給水支援約２５㌧、給食支援約２，０００食
活動規模：人員約３１０名、車両２０両、航空機７機
鳥取県
・鳥取県日野町で給食・給水支援を実施（１０月８日０５時３０分）
・鳥取県境港市で泥砂の除去を実施（１０月８日０８時００分）
・鳥取県日野町及び会見町で独居老人宅の屋根のシート張りを実施（１０月８日０８時００分）
・鳥取県会見町で給水支援を実施（１０月８日０８時３０分）
島根県
・島根県伯太町における給水支援活動を実施（１０月８日８時３０分）
（１０月９日）
活動実績：給水支援約１０㌧、入浴支援約７０人
活動規模：人員約３４０名、車両約９０台、航空機５機
・鳥取県日野町で給水支援を実施（１０月９日０５時３０分）
・鳥取県境港市で泥砂の除去を実施（１０月９日０８時００分）
・鳥取県日野町及び会見町で独居老人宅の屋根のシート張りを実施（１０月９日０８時００分）
・鳥取県会見町で給水支援を実施（１０月９日０８時３０分）
・鳥取県日野町の３箇所で入浴支援を実施（１０月９日０９時）
（１０月１０日）
活動実績：給水支援約１６㌧、入浴支援約７０人
活動規模：人員約２６０名、車両約６０台、航空機５機
・鳥取県日野町で給水支援を実施（１０月１０日０５時３０分）
・鳥取県境港市で泥砂の除去を実施（１０月１０日０８時００分）
・鳥取県日野町及び会見町で独居老人宅の屋根のシート張りを実施（１０月１０日０８時００分）
・鳥取県会見町で給水支援を実施（１０月１０９日０８時３０分）
・鳥取県日野町の３箇所で入浴支援を実施（１０月１０日０９時）
（１０月１１日）
活動実績：給水支援約１１㌧、入浴支援約１７０人
活動規模：人員約８０名、車両約４０台、、航空機５機
・鳥取県日野町で給水支援を実施（１０月１１日５時３０分）
・鳥取県会見町で給水支援を実施（１０月１１日８時３０分）
・鳥取県日野町で入浴支援を実施（１０月１１日９時００分）
（１０月１２日）
活動実績：給水支援約１１㌧、入浴支援約１２０人
活動規模：人員約９０名、車両約５０台、航空機１機
・鳥取県日野町で給水支援を実施
・鳥取県会見町で給水支援を実施
・鳥取県日野町で入浴支援を実施
（１０月１３日）
活動実績：給水支援約５㌧、入浴支援約１２０人
活動規模：人員約１５０名、車両約５０台
・鳥取県日野町で給水支援を実施
・鳥取県日野町で入浴支援を実施
・鳥取県米子市で独居老人宅の屋根のシート張りを実施
（１０月１４日）
活動実績：給水支援約２㌧、入浴支援約７０人
活動規模：人員約２０名、車両約１０台
・鳥取県日野町で給水支援を実施
・鳥取県日野町で入浴支援を実施
（１０月１５日）
活動実績：給水支援約２㌧、入浴支援約５０人
活動規模：人員約２０名、車両約１０台
・鳥取県日野町で給水支援を実施
・鳥取県日野町で入浴支援を実施
（１０月１６日）
活動実績：入浴支援約２０人
活動規模：人員１３名、車両７台
・鳥取県日野町で入浴支援を実施
（１０月１７日）
活動実績：入浴支援５人
活動規模：人員１４名、車両６台
・鳥取県日野町で入浴支援を実施
（１０月１８日）
・入浴支援器材等の片付け
※部隊待機
・１０月６日以降、更なる災害派遣要請に備え、陸自の第８普通科連隊（米子）、空自の第３輸送航空隊等が待機
※偵察活動
・陸自１２か所で偵察活動実施
（その他）
・ヘリ映像を官邸、国土庁に配信（１０月６日１４時３９分～）
国道５３号線沿い（岡山県～鳥取県智頭町～用瀬町～鳥取市）、国道９号線沿い（鳥取市～泊村～中山町～米子市）について実施
・政府調査団の空輸を実施（１０月７日）
【厚生省】
○日本赤十字社関係
・救護班派遣
岡山赤十字病院から境港市へ救護班１班（１０名）を派遣（１０月６日１４時２０分）→同日１６時５２分撤収
鳥取赤十字病院から米子市へ救護班１班（７名）を派遣（１０月６日１５時１０分）→同日１６時５５分米子市避難所の巡回後、西伯町避難所１３か所で巡回診療。取り扱い患者１名。→７日４時４５分解散
松江赤十字病院から島根県伯太町へ派遣。同町須山地区にて巡回診療の予定。（１０月１０日１３時４０分）
・救護班待機
鳥取赤十字病院、松江赤十字病院で救護班各１班が待機中（１０月６日～）
→その後解除（１０月７日）
近畿、中国、四国地方の各赤十字病院で救護班計１１班が待機
→その後解除（１０月６日１７時～１８時３０分）
・現地調査のため、島根県支部より支部職員２名、防災ボランティア１名を安木市、広瀬町、伯太町へ派遣。その後鳥取県米子市、境港市の状況調査を実施（１０月６日１５時４０分）
・毛布３，０９６枚（鳥取県２，４９０枚、島根県６０６枚）、日用品セット３４５個（鳥取県２４０個、島根県１０５個）、鍋２４個（鳥取県２４個）、タオルセット（鳥取県３６セット）を配布。
・義援金の受付
日本赤十字社鳥取県支部にて郵便振替による義援金の受付を開始（１０月１０日～１１月９日）
○保健衛生活動の状況
・被災市町からの要請を受けて、鳥取県は保健所及び精神保健福祉センター等の医師及び保健婦等を避難施設等に巡回し、健康相談、メンタルケア等を実施。（１０月７日～：１３班２６名、８日以降：９班１８名）
・西伯町の避難施設（１カ所）には、夜間に医師、保健婦等が常駐して対応。（１０月８日～：２班５名）
・メンタルヘルスケア相談体制として、鳥取県の避難施設（１カ所）に保健婦１名（１０月９日～）、精神科医師１名（１０月１０日～）が常駐し、巡回班や市町村等からの相談、依頼等に対応。
・島根県も被災町からの要請により、保健所の保健婦を派遣し、避難施設での健康相談等を実施。（１０月８日～）
○医療体制等
・救護班待機
国立病院東京災害医療センター救護班が待機中（１０月６日～）
・全国の災害拠点病院等に対して、広域災害・救急医療情報システムにより、患者の受け入れ可能数及び医師等の派遣可能数のシステムへの登録済み。（１０月６日）
・鳥取県から日野町へ２，０００人分の備蓄医薬品を輸送（１０月６日）
○応急仮設住宅（２月２８日現在）
・鳥取県 仮設住宅２４戸（２３世帯６６名が入居）
・島根県 仮設住宅 ９戸（９世帯３０名が入居）
【建設省】
・本省緊急体制（１０月６日１３時３５分）
・ヘリコプター「はるかぜ、きんき、あおぞら」を情報収集のため現地に派遣（１０月６日）。画像を国土庁及び官邸に配信。
・本省から災害査定官等３名を緊急現地調査のため派遣（１０月６日）
・国土地理院はＧＰＳ連続観測を通常の２４時間間隔から６時間間隔に短縮して実施。
・国土地理院は余震活動の監視強化のため、１０月６日と７日に計４名の職員を派遣し、ＧＰＳ臨時観測点２基を震源地付近に設置（１０月８日）
・土木研究所より耐震技術研究センター動土質研究室長等４名を地震災害緊急調査のため派遣（１０月７日）
・国土地理院は、米子市及び日野町周辺の空中写真撮影を実施（１０月７日）
・土木研究所よりダム関係調査団を地震災害緊急調査のため派遣（１０月８日）
・土木研究所砂防部急傾斜地崩壊研究室長他１名を土砂災害の緊急現地調査のため、鳥取県及び島根県に派遣（鳥取県１０月１３日、島根県１０月１２日）
・鳥取県災害対策本部からの支援要請を受け、中国地方建設局保有の給水車（散水車５台）を鳥取県会見町に派遣し、１０月９日より１２日まで給水活動を支援。
・鳥取県災害対策本部からの支援要請を受け、中国地方建設局保有の排水管清掃車２台及び側溝清掃車１台を鳥取県境港市へ派遣し、１０月１２日より１６日まで、道路に堆積した液状化流出土砂の除去作業を支援。
・国土地理院は地震断層調査等のため職員を派遣（１０月１０日に２名、１０月１１日に３名）
・建築物の被災調査のため、１０月１５日、本省及び建築研究所等の職員８名を鳥取県に派遣
・国土地理院は鳥取県西部地震によって誘発された１０月８日の地震に伴う断層の動きを衛星SARで解析を実施（１０月２３日より）
・住宅金融公庫は、被災住宅の改修、建替え等のため、災害復興住宅融資の受付を開始（１０月１２日～）
・住宅金融公庫の利用者に対し、被災の程度に応じて、①返済金の払い込みの据置②据置期間中の金利引下げ③返済期間の延長の措置を実施。
・被災建築物応急危険度判定調査結果（１０月２０日現在）
鳥取県 岡山県 島根県
調査件数 ３，８４９件 １８４件 ４７件
危険（立入禁止） ４３５件 ７件 １件
要注意 １，３９５件 ６１件 ４３件
調査済（安全） ２，０１９件 １１６件 ３件
※被害を受けた建築物の安全確認を行うため、応急危険度判定士（あらかじめ県に登録された民間の建築士等）が被災建築物をパトロール。鳥取県内１４市町村、岡山県内１市１町。島根県内１町。
※調査を実施した対象が調査希望のあった建物及びパトロールで判定の必要を判断した建物であるため、判定結果の各比率は地域全体の状況とは異なる。
※鳥取県では、判定士延べ３１０人が被災建築物３，８４９棟を調査（７日～２０日）。岡山県では、判定士延べ２４人が１８４棟を調査（９日～１０日）。島根県では、判定士延べ８人が４７棟を調査（１０日～１１日）。
【運輸省】
・情報収集体制整備（１０月６日１３時３５分）
・本省港湾局に「港湾局鳥取県西部地震災害対策本部」を設置（１０月６日１９時３０分）
・第三港湾建設局に災害対策本部を設置（１０月６日１３時３０分）
・中国運輸局に鳥取西部地震連絡室を設置（１０月６日１５時００分現在）
・境港等の被害調査のため、港湾技術研究所現地調査チーム４名を派遣（１０月７日）
【気象庁】
・災害対策本部設置（１０月６日１３時３５分）
・地震発生直後から震度速報や地震情報により、余震等への注意を呼びかけ。
・「平成１２年（２０００年）鳥取県西部地震」と命名（１０月６日）
・大阪管区気象台及び管内気象官署により現地調査を実施（１０月７日及び８日）
・気象庁、科学技術庁及び大学の地震データを一元的に処理し、今後とも厳重に監視。
【通商産業省】
・地震発生を受け、関係部局、関係事業者対し、被害状況の確認等を指示
・中国通商産業局に通商産業局長を長とする災害対策本部を設置（１０月６日１４時００分）
・鳥取県及び島根県における政府系中小企業金融３機関（中小公庫、国民公庫、商工中金）の各支店及び信用保証協会に特別相談窓口を設置（設置日：鳥取県１０月１０日、島根県１０月１１日）するとともに、「災害復旧貸付」の取扱いを開始（１０月１０日～）
・政府系中小企業金融３機関及び信用保証協会に対し、鳥取県及び島根県における被災中小企業者の返済猶予等既往債務の条件変更等につき、実状に応じて対応するよう指示（１０月１２日）
・指定地域に事業所を有し、売上げ減少等の影響を受けている中小企業に対し、別枠で信用保証が受けられるよう中小企業信用保険法の特例措置を実施（１１月１３日官報告示）
・１０月１０日、災害救助法の適用を受けた地域等において被災した需要家に対する災害特別措置として、中国電力㈱及び米子瓦斯㈱から、料金支払期限の延長等の申請を受け、即日認可（１０月６日遡及適用）
【農林水産省】
・中国・四国農政局に災害対策本部を設置（１０月６日）
・農林水産省が関係局庁連絡会議を開催（１０月６日）
・農林水産大臣が鳥取、島根両県の被災地を視察（１０月１５日～１６日）
・石破総括政務次官が鳥取、島根両県の被災地を視察（１０月１４日～１５日）
・構造改善局、林野庁、水産庁の担当課長を現地に派遣（１０月７日～８日）
・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等について、関係金融機関を指導（１０月１１日）
・農林漁業金融公庫松江支店（鳥取県、島根県を対象）において、被害農林漁業者等に対する相談窓口を設置（１０月１１日）
・農業共済金の早期支払いについて、農業共済団体等を指導（１０月１１日）
・JA鳥取西部はマスコミ、インターネット等を活用し、落果梨の直売等の取組を実施。
・全国共済農業協同組合連合会は、１０月６日に全共連鳥取及び島根本部内に対策本部を設置し、損害調査スタッフを派遣する等広域損害査定体制を整備（調査対象物件数９，０００件以上の見込み（１０月２１日現在））。
【郵政省】
（体制）
・中国郵政局に非常災害対策本部を設置（１０月６日）
・中国電気通信監理局に非常災害対策本部を設置（１０月６日）
（電気通信）
・通信の確保のため、１０月７日、中国電気通信監理局は電気通信事業者等の協力を得て、西伯町災害対策本部に携帯電話機２０台、衛星携帯電話機４台及びＭＣＡ無線機２０台を貸出。
・NTT西日本は、１０月１０日まで、携帯電話機を１８箇所に３４台、衛星携帯電話端末を２箇所に２台貸出。
・ＮＴＴドコモ中国は、鳥取県災害対策本部に携帯電話機４０台、衛星携帯電話端末１０台を貸出中。
・中国セルラーは、溝口町に携帯電話機３０台を貸出中。
・ジェイフォン西日本は、西伯町に携帯電話機を２０台貸出中。
・中国電気通信監理局は、携帯電話の通話を確保するため、臨時の携帯電話基地局の開設申請について、臨機の措置により即日無線局を免許。（１０月１１日）
（放送）
・本省からキー局に対し、中国電気通信監理局から管内全放送局に対し、次の事項を要請
緊急警報放送の活用を含め、情報の正確かつ迅速な提供に努めることに留意すること。
できる限りの多くの字幕放送・解説番組を放送するほか、できる限り多様な言語による放送を行うなど、視聴覚障害者、外国人等の災害弱者に対し、配慮した放送に行うことに努めること。
（郵政事業）
・災害救助法適用市町村内で以下の取り扱いを実施
被災者１世帯あたり、通常葉書５枚及び郵便書簡１枚の範囲内で無償交付（１０月７日から１週間）
被災者が差し出す通常郵便物（速達及び電子郵便の特殊取り扱いをするものを含む）の料金免除（１０月７日～１１月６日）
救助用現金書留郵便物の料金免除（１０月１１日～１３年２月１０日：米子市災害対策本部他９団体あて、１０月１３日～１３年２月９日：伯太町災害対策本部ほか１１団体あて）
為替貯金及び簡易保険の非常取扱を実施（１０月７日～１１月６日）
郵便振替による災害義援金の送金手数料の免除（１０月１０日～１１月９日：日本赤十字社鳥取県支部他７団体あて、１０月１２日～１１月９日：安来市災害対策本部他６団体あて）
【文部省】
・文部省鳥取県西部地震災害応急対策本部を設置（１０月６日）
・児童生徒の安全確保を最優先にするとともに、市町村を支援するよう関係の県教育委員会を指導
・関係の県教育委員会と連絡調整を実施
・地元の教育委員会の職員は、子どもたちの避難状況や学校等の要望を把握するため、避難施設を訪問
・地元の教育委員会は、建築技師等により学校再開に必要な安全点検や応急危険度判定等を実施
【科学技術庁】
・総理府地震調査研究推進本部（本部長：科学技術庁長官）の地震調査委員会は、臨時会（１０月６日１８時）及び定例会（１０月１１日１３時）を開催し、地震活動の現状に関して評価し、その結果を公表した。
・防災科学技術研究所は、高感度地震観測網、広帯域地震観測網等による地震・地殻変動観測データの解析結果を政府の地震調査委員会で報告（１０月６日、１０月１１日）。
【環境庁】
・環境庁において災害対策連絡会議を開催（１０月６日１４時３０分）
・大山隠岐国立公園等における施設等の被害の状況について調査し、無事を確認。
【自治省】
（地方交付税）
・鳥取県下９団体、島根県下２団体、岡山県下１団体の合計１２団体に対し、１１月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付。（１０月２４日）
鳥取県下９団体：米子市、境港市、西伯町、会見町、日野町、溝口町、岸本町、日南町、江府町
島根県下２団体：安来市、伯太町
岡山県下１団体：新見市
【官邸】
・官邸危機管理センターに官邸対策室を設置（１０月６日１３時３５分）
９．自治体の体制
○鳥取県 災害対策本部設置（１０月６日１３時３０分～１１月２日１９時４０分）
○岡山県 災害対策本部設置（１０月６日１４時５０分～１１日１１時００分）
○香川県 災害対策本部設置（１０月６日１３時４０分～２０時３０分）
10．鳥取県について
○人口（平成１１年３月３１日住民基本台帳による）
①鳥取県境港市 ②鳥取県日野町
世帯：１３，５９４世帯 世帯：１，５９４世帯
人口：３７，７２６人 人口：４，７３７人
③鳥取県西伯町 ④鳥取県溝口町
世帯：２，４１８世帯 世帯：１，５２５世帯
人口：８，３０５人 人口：５，５５９人