| ３． |
主な被害状況 |
| (1) |
人的被害（消防庁調べ：１２月３１日１１時００分現在） |
| ９月１１日 |
|
・静岡県天竜市で、増水した側溝に落ち、調整池で発見され、１名死亡（９時２５分）
・愛知県名古屋市緑区で、土砂崩れにより１名死亡（２３時１０分）
・和歌山県新宮市で、竜巻により３人軽傷（８時１０分）
・愛知県美浜町で、竜巻により２４人軽傷（１８時０５分） |
| ９月１２日 |
|
・愛知県小牧市で、裏山が崩れ、２名死亡（３時２８分）
・岐阜県上矢作町で、川に流され、１名死亡（１４時３６分）
・愛知県豊田市で、軽自動車が田んぼに落ち、１名死亡（１６時２４分）
・愛知県名古屋市天白区で、暗きょに落ち、１名死亡
|
| ９月１３日 |
|
・愛知県名古屋市天白区で、新たに１名死亡を確認
|
| ９月１４日 |
|
・三重県四日市市で、水路に流され、１名死亡を確認（９時４８分）
|
| ９月２７日 |
|
・愛知県名古屋市の公園で、１名死亡を確認（１３時３０分） |
| (2) |
河川（建設省調べ：９月１４日１７時００分現在）
（直轄河川） |
|
・愛知県庄内川水系庄内川（名古屋市中川区）において約200ｍに亘り越水（9月12日
4時25分頃〜9月12日6時15分頃）（浸水面積約１１ｈａ 浸水戸数約１９０戸）
→１２日１０時頃に浸水解消
・愛知県庄内川水系八田川（愛知県春日井市）においても溢水。
→既に浸水解消
・愛知県矢作川水系矢作川（豊田市）において越水。
→既に浸水解消
・三重県新宮川水系相野谷川（紀宝町）において田畑冠水。
→既に浸水解消
（県管理河川）
・庄内川水系新川（名古屋市）において、１００ｍに亘り破堤。（破堤による浸水面積
約５K?、浸水戸数約８，０００戸）
→１３日１０時４０分破堤口締め切り工事完了。１４日２２時３０分仮堤防（計画堤防高）
概成。
→浸水区域の湛水は１４日６時５０分概ね排水完了。一部の局地的湛水
（鉄道アンダーパスの１箇所、１ha未満、排水ポンプ車での排水不可能）については
１５日１４時頃解消。
・天白川水系天白川（名古屋市）において越水（内水を含め浸水面積約１０K?、
床上浸水約３，８００戸、床下浸水約４，４００戸）
→１３日１２時頃、浸水解消。
|
| (3) |
道路（国土交通省調べ：平成１３年１１月１６日現在） |
|
・通行止め（県道以上及び有料道路）
（法面崩壊に伴うもの）１２４箇所（９月１４日１０時現在）
|
高速自動車道 |
１箇所 |
|
国道（直轄） |
１３箇所 |
|
国道（県管理） |
２６箇所 |
|
県道 |
８４箇所 |
※現在の通行止め １箇所（平成１３年１１月１６日現在）
（冠水に伴うもの） ９５箇所（９月１２日１０時現在）
|
国道（直轄） |
３箇所 |
|
国道（県管理） |
３箇所 |
|
県道 |
８７箇所 |
|
有料道路 |
２箇所 |
※現在は、冠水による通行止めはなし。 |
| (4) |
鉄道（運輸省調べ） |
|
●不通区間（運輸省調べ：１１月２２日現在）
【ＪＲ東海】１路線（東海道本線（岡崎〜大府））→９月１４日１６時２８分運転再開
（新幹線）
・９月１１日16時51分、降雨規制及び庄内川の桁下水位規制により運行抑止。
→９月１２日10時43分、雨量による規制解除。停止していた列車（７４本）は全て最寄り
の駅へ移動。新枇杷島変電所が浸水、停電のため、名古屋〜岐阜羽島間は不通。
→９月12日14時24分、運転再開（１３日始発から平常運転）
【大井川鉄道】１路線（井川線（奥泉〜井川））→２３日始発より運転再開
【東海交通事業】１路線（城北線（尾張星の宮〜枇杷島））→１４日２０時５０分運転再開
※２２の運休区間（１２日１７時現在）については、２３日０６時５５分全線運転再開。
●車両冠水
【名古屋鉄道】（３４両）
|
| (5) |
土砂災害（建設省調べ：９月２６日現在）
|
土石流等 |
４５件 |
|
地すべり |
１３件 |
|
がけ崩れ |
６８件 |
|
合計 |
１２６件 |
※詳細調査中。
・愛知県小牧市大字大山においてがけ崩れ（死者２名、負傷者４名）
・愛知県犬山市で土砂災害（負傷者５名）
・長野県下伊那郡浪合村のがけ崩れで負傷者１名。
|
| (6) |
断水等の状況（厚生労働省調べ：平成１３年１１月１５日現在）
断水被害 ９県 ３，４８５戸（内復旧済３，４８４戸）
|
|
| 群馬県 |
１８２戸（復旧済） |
| 山梨県 |
３７８戸（復旧済） |
| 長野県 |
９３９戸（復旧済） |
| 岐阜県 |
７３１戸（７３０戸復旧済） |
| 静岡県 |
１５５戸（復旧済） |
| 愛知県 |
９６７戸（復旧済） |
| 三重県 |
１８戸（復旧済） |
| 滋賀県 |
２０戸（復旧済） |
| 長崎県 |
９５戸（復旧済） |
※断水中の１戸については、以前は住居として使用していたが、現在は人は住んでいない。 |
| (7) |
下水道（国土交通省調べ：平成１３年１１月１６日現在） |
|
愛知県（名古屋市を除く）
|
公共下水道 被災 |
１箇所（→復旧工事完了） |
|
流域下水道 被災 |
３４箇所（→復旧工事完了） |
|
都市下水路 被災 |
４箇所（→２箇所復旧工事完了、２箇所復旧工事施工中） |
名古屋市
|
公共下水道 被災 |
９箇所（→うち２箇所応急復旧完了、他については当面、
応急復旧必要なし） |
|
都市下水路 被災 |
２箇所（→応急復旧完了） |
| 合計 ５４箇所 |
|
|
| (8) |
電気（通商産業省調べ：１０月１２日１７時００分現在） |
|
【中部電力管内】
|
|
（停電状況） |
|
|
|
主な停電地域 |
： |
名古屋市（北区、西区、緑区、天白区）、大府市、
西春日井郡、刈谷市、東加茂郡、北設楽郡、多治見市、
恵庭郡、下伊那郡
|
|
延べ停電戸数 |
： |
２５１，７００戸（１１日１６時３３分〜１５日１５時４７分） |
|
最大停電戸数 |
： |
３３，４００戸（１２日８時００分） |
|
（設備被害） |
|
|
| （１） |
配電変電所３箇所が冠水したが、現在全てについて復旧済。 |
|
楠町変電所 |
（26,000KVA×3） |
|
新川の堤防決壊。冠水のため、9月12日05時04分から停止。
→9月14日12時に復旧。一部を除き送電完了（手動操作） |
|
枇杷島変電所 |
（26,000KVA×3） |
|
新川の堤防決壊。冠水のため、9月12日05時37分から停止
→9月14日10時に復旧。9月14日15時より高圧の需要家に送電予定（手動操作） |
|
新川変電所 |
（10,000KVA×２） |
|
冠水のおそれがあるため、9月12日9時03分から保安停止
移動用変圧器（6000KVA×２）据付けにて仮復旧。
|
| （２） |
発電設備 |
|
|
|
水力発電所１２か所が冠水により停止中（島、阿摺、阿智川、川下、上村、押山、下村、玉野、平谷、昼神、豊岡、飯田洞の各発電所）
→現在、全てについて復旧済。 |
| （３） |
送電設備 |
|
|
|
６．６ＫＶ島線 |
： |
鉄塔傾斜５基、鉄塔流出１基、コンクリート柱流出１基、
２径間で断線（復旧済） |
|
７７ＫＶ三穂下村線 |
： |
鉄塔基礎土砂流出。現在、復旧済。 |
| （４） |
配線設備 |
|
|
|
配電線損傷 ３２８回線（復旧済） |
|
電柱崩壊、傾斜 １２１本（復旧済） |
| 【中国電力管内】 |
|
１１日２０時４１分鳥取県東部で２，１５０戸の停電発生。１２日００時１７分復旧。
１２日６時１０分島根県東部で約７００戸の停電発生。同日７時２４分復旧。 |
| 【四国電力管内】 |
| １１日１１時７分徳島県西部で６４１戸の停電発生。同日１２時２２分復旧。 |
| 【九州電力管内】 |
| （停電状況） |
|
主な停電地域 |
： |
奄美諸島、長崎市、甑島
|
|
延べ停電戸数 |
： |
２２，０００戸（１２日１４時１分〜１６日５時３８分） |
|
最大停電戸数 |
： |
１１，９００戸（１３日９時００分） |
|
（設備被害） |
|
|
|
電柱折損１本、電線断混線４０条径間（復旧済） |
| 【沖縄電力管内】 |
|
主な停電地域 |
： |
沖縄本島及びその周辺 |
|
延べ停電戸数 |
： |
１９，９００戸（１１日１５時１５分〜１３日２１時００分） |
|
最大停電戸数 |
： |
１７，８００戸（１２日２２時００分） |
|
（設備被害） |
|
|
|
電柱損壊４本、配電線断線７４本、柱上変圧器１０台、避雷器４器（復旧済） |
| (9) |
ガス（通商産業省調べ：１０月１３日１７時００分現在） |
|
（一般ガス）
・供給支障は5,704戸。西枇杷島北部地区、名古屋市西区及び北区の一部地域
が冠水し、二次災害防止のため、同地区のガス供給を停止
→5,704戸中、不在需要家５３件を除き全て復旧完了
（簡易ガス）
・四日市市伊坂台団地（860戸）にガスを供給する５か所の特定製造所のうち、
１か所の裏山で地滑りが発生しているため、製造停止（ボンベを全て撤去）した。
なお、同団地へのガスの供給に支障はない。
（ＬＰガス等）
・多治見、土岐、瑞浪地区の鉱山で小規模な崩落等が発生。
・ＬＰガスは、愛知県及び長野県下において、ＬＰガスボンベの転倒、埋没、流出、
浸水によるガス機器の故障等の被害を受けた消費者は約５，７００戸。現在、
引き続き復旧作業中。
|
| (10) |
農林水産業（農林水産省調べ：平成１３年１１月１２日現在） |
|
・農作物（水稲、野菜等）、農地(4,465箇所)、農業用施設(3,207箇所)、
林地荒廃(1,137箇所)、治山施設(49箇所)､林道(4,468箇所)､漁港施設(4箇所)等
に被害が発生。
・農地・農業用施設、林地、治山施設、林道については、現在、復旧作業中。
また、漁港施設については、復旧工事を完了。 |
| (11) |
電話（郵政省調べ：９月２２日１７時００分現在） |
|
【NTT西日本】 |
|
|
|
・愛知県東部において土砂崩れによる中継光ケーブルの断線により約1,500加入
の発着信不能。
→１４日１７時２５分に完全復旧。
・岐阜県内の恵那局と上矢作局間の中継ケーブルの断線により専用線
（NTTドコモ用）１回線に障害
→１２日２１時１０分に光ケーブルの接続により復旧。
・沖縄県国頭村で、約２００の加入者が市内外発着信不能
→１３日１７時３０分に復旧
・名古屋市及びその周辺地域へ発信呼の最大５０％規制を実施。
→１２日２２時４０分に解除
・名古屋市及びその周辺地域へ発信呼の最大２０％規制を実施。
→１３日１０時５３分に解除
※NTT西日本は１２日から災害用伝言ダイヤルを運用中
（愛知県全域（１２日９時８分〜）、岐阜県全域（１２日１７時５０分〜）。
１０月１５日１７時００分運用停止。
※特設公衆電話を９月１６日、最大で避難所２６箇所に６７台設置。
（名古屋市１７台、西枇杷島町２８台、犬山市３台、東浦町４台、新川町５台、
大府市２台、西春町２台、甚目寺町２台、清洲町１台、上矢作町３台）また、
携帯電話２３台（愛知県西枇杷島町３台、西春町１０台、新川町５台、
愛知県庁５台）及び、衛星携帯電話１台を配備（沖縄県国頭村）。
１１月２１日１８時００分までに全て撤去。
|
|
【NTT東日本】 |
|
|
|
・長野県内の園原局、根羽局、平谷局が１２日０６時２４分から停電
→３局とも復電
・長野県根羽村付近での土砂崩れにより中継ケーブルが切断。
→２ルート化されているためサービスに影響なし。
|
|
【NTTドコモ】 |
|
|
|
・愛知県及び岐阜県の２７基地局が停波
→２２日までに全基地局が復旧
・１２日８時１３分より名古屋市及びその周辺地域への発信呼の最大５０％規制を
実施
→１２日２３時２０分に解除
・沖縄県の４基地局が停波
→１３日までに全基地局が復旧
・愛知県のＰＨＳ１１４基地局が停波
→９月１９日までに全基地局が復旧
|
|
【日本移動通信】
|
|
|
|
・愛知県、静岡県、岐阜県の１８基地局が停波。
→１６日までに全基地局が復旧
|
|
【ジェイフォン】 |
|
|
|
・愛知県、三重県及び岐阜県の４４基地局が停波
→１５日までに全基地局が復旧
・沖縄県の３基地局が停波。
→１４日までに全基地局が復旧
|
|
【ツーカーセルラー】 |
|
|
|
・愛知県の１１基地局が停波
→１３日までに全基地局が復旧 |
|
【DDI】 |
|
|
|
・１２日７時５５分より名古屋市及びその周辺地域への発信呼の最大５０％規制を
実施
→１２日２３時０５分に解除
・愛知県のＰＨＳ２２７基地局が電力断
→１９日までに全基地局が復旧
・沖縄県のＰＨＳ３４基地局が電力断
→１４日までに全基地局が復旧 |
|
【日本テレコム】 |
|
|
|
・１２日２時１８分に浸水により名古屋市の大府中継所において回線障害発生。
順次バックアップ開始。専用線、フレームリレー、ＡＴＭ、ＯＤＮ、電話
（加入、中継、国際、ＪＲ）に影響あり。
→全回線１２日１１時３０分までに他事業者及び自社のバックアップにより
仮復旧。
（９月２５日復旧完了）
・１２日７時４８分より名古屋市及びその周辺地域への発信呼の最大５０％規制を
実施
→１２日１４時３０分に解除
|
|
【アステル】 |
|
|
|
・愛知県のＰＨＳ２０５基地局が停波
→１９日までに全基地局が復旧
・沖縄県のＰＨＳ２３０基地局が停波
→１９日までに全基地局が復旧
|
| (12) |
放送（郵政省調べ：９月１９日１３時現在） |
|
【ＮＨＫ】 |
|
|
|
・商用電源断のため、中継局が停波中。
岐阜県内１か所→復旧済み
三重県内１か所→復旧済み
長野県内２か所→復旧済み
|
|
【民放】 |
|
|
|
・被害なし |
| (13) |
空港（運輸省調べ：９月１２日１３時現在）
被害なし |
| (14) |
港湾（運輸省調べ：１１月２８日現在
名古屋港、衣浦港、師崎港、四日市港、三河港において、
泊地等埋塞被害等 １０件 |
| (15) |
海岸（運輸省調べ：１１月２８日現在） |
|
三重県津松海岸等及び静岡県御前崎港海岸で、大規模漂着流木等による被害
|
| (16) |
公園施設（国土交通省調べ：平成１３年１１月１６日現在）
愛知県（名古屋市を除く）
名古屋市
|
１１箇所被災 |
（→復旧工事完了） |
| 合 計 ３３箇所 |
|
|
| ４． |
避難状況 |
|
●避難指示及び勧告（消防庁調べ：１２月３１日１１時００分現在）
【避難指示・勧告】（全て解除済）
| 愛知県 |
２１３，９８９世帯 |
５５４，４０２人 |
| 長野県 |
２６２世帯 |
６７４人 |
| 岐阜県 |
４，１６４世帯 |
１３，２３７人 |
| 三重県 |
４，２３６世帯 |
１１，１３８人 |
| 合 計 |
２２２，６５１世帯 |
５７９，４５１人 |
※避難勧告
・９月１１日
17時20分、三重県四日市市富田地区全域（対象４，２３４世帯（１１，１３０人））
→解除（11日21時45分）
18時00分、三重県飯高町波瀬地区（２世帯（８人））
→１世帯６人を解除（12日6時30分）
→解除（12日15時30分）
19時15分、愛知県春日井市（対象１，７０３世帯）
→解除（12日10時00分）
19時30分、愛知県東浦町（対象２６４世帯）
→解除（14日21時00分）
19時55分、岐阜県大垣市荒崎地区（対象２，１１５世帯（６，７１９人））
→解除（12日9時30分）
21時10分、愛知県名古屋市（対象１５１，３４７世帯（３８０，５１５人））
→解除（14日7時00分）
22時30分、愛知県東郷町（対象３１世帯（１２０人））
→解除（13日8時30分）
22時45分、岐阜県岐阜市（市内の鵜飼屋、玉井町他）
（対象４３０世帯（約１，３００人））
→解除（12日3時15分）
23時00分、愛知県小牧市（対象２４世帯（９５人））
→解除（12日10時）
23時32分、愛知県刈谷市（対象１，０００世帯）
→解除（13日17時30分）
23時55分、愛知県西枇杷島町（対象６，６００世帯）
→解除（14日7時00分）
|
|
・９月１２日
00時10分、愛知県新川町
→解除（14日8時30分）
00時30分、愛知県甚目寺町（対象８５０世帯（１，８００人））
→解除（14日8時）
00時50分、愛知県青洲町（対象４，１００世帯（１０，５４４人））
→解除（13日8時30分）
01時00分、愛知県知立市
→解除（12日18時）
01時40分、愛知県春日町（対象１，８１０人）
→解除（13日8時）
01時55分、岐阜県多治見市（対象３３１世帯（８６１人））
→解除（12日9時35分）
02時00分、愛知県大治町
→解除（12日16時）
03時00分、岐阜県美濃加茂市（市内の加茂川町、草笛町、深田町）
（対象２１世帯（５７人））
→解除（12日14時00分）
03時05分、長野県平谷村全域
→解除（12日8時00分）
03時06分、愛知県犬山市蔵洞地区（対象１３世帯（３８人））
→解除（19日12時）
03時30分、愛知県幸田町（対象１５８世帯（５１３人））
→解除（12日10時20分）
03時30分、愛知県稲武町
→解除（13日18時）
03時46分、岐阜県上矢作町（対象８８７世帯（２，９４３人））
→解除（13日6時00分）
05時30分、岐阜県串原村（対象４３世帯（１３４人）→7時30分に２５８世帯（９１３人）
を追加）
→解除（12日10時10分）
05時50分、愛知県小原村（対象６５世帯（２３０人））
→解除（12日13時00分）
06時00分、愛知県旭町
→解除（12日9時30分）
06時10分、岐阜県中津川市（対象７９世帯（３１０人））
→解除（12日12時）
06時45分、愛知県藤岡町
→解除（12日18時30分）
08時00分、愛知県豊田市
→解除（12日11時）
22時30分、愛知県師勝町
→解除（13日18時）
|
|
・９月１６日
10時46分、愛知県名古屋市天白区（対象１世帯（３人））
→解除（17日7時15分）
18時25分、愛知県名古屋市西区（対象２９７世帯）
→解除（17日0時45分）
19時00分、愛知県西枇杷島町（対象６０６世帯）
→解除（17日1時00分）
|
|
※避難指示 |
|
・９月１２日
01時00分、愛知県西春町（対象１２，３０４世帯（３３，３９１人））
→解除（12日8時15分）
|
|
●避難者数 ０人（１２月１７日をもって、避難所における避難者は０人となる。） |
| ５． |
自衛隊災害派遣 |
|
【愛知県】
９月１１日２１時５０分 愛知県知事より陸自第１０師団長に対し、災害派遣要請。
９月２６日８時４３分 撤収要請。 |
|
【岐阜県】
９月１２日７時２５分 岐阜県知事より陸自第１０師団長に対し、災害派遣要請。
９月１６日７時３０分 撤収要請。 |
|
【長野県】
９月１２日１０時００分 長野県知事より陸自第１３普通科連隊に対し、災害派遣要請。
９月１２日１８時５０分 撤収要請。 |
| ６． |
【愛知県】
名古屋市（９月１１日）
師勝町（９月１１日）
豊明市（９月１１日）
西枇杷島町（９月１１日）
豊山町（９月１１日）
新川町（９月１１日）
西春町（９月１１日）
清洲町（９月１１日）
甚目寺町（９月１１日）
大治町（９月１１日）
東浦町（９月１１日）
半田市（９月１１日）
刈谷市（９月１１日）
大府市（９月１１日）
岩倉市（９月１１日）
美浜町（９月１１日）
春日井市（９月１１日）
一宮市（９月１１日）
東海市（９月１１日）
阿久比町（９月１１日）
稲武町（９月１１日） |
|
【岐阜県】
上矢作町（９月１１日） |
| ７． |
政府の対応
| （１） |
災害対策関係省庁連絡会議
９月１２日１３時より、災害対策関係省庁連絡会議を開催し、
（１）行方不明者の捜索救助に全力をあげること、
（２）これまでに生じた被害に対し適切に対応を続け、
復旧が速やかに進められるよう対応すること、
（３）関係機関は今後とも迅速かつ的確な情報の収集・伝達を行い、
関係地方公共団体も含め、緊密な連携を図り、警戒体制に万全を期すること（４）事態の推移に応じ必要があれば災害対策関係省庁連絡会議を開催する等、
関係省庁の連携を密にしていくこと、等を確認した。 |
| （２） |
激甚災害指定
「平成１２年９月８日から同月１７日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」
を激甚災害に指定し、農地等の災害復旧事業に係る補助の特別措置
（補助率のかさ上げ）や、中小企業に関する特別の助成措置として、
中小企業保険法による災害関係保証の特例（（１）保険限度額の別枠化
（２）てん補率引上げ?保険料率の引下げ）等を講じることとした。
（９月２９日閣議決定）
|
| （３） |
予備費の活用
災害対策に充てることとして使用留保していた公共事業等予備費約２００億円
のうち、約２１億円を東海豪雨災害による河川等災害復旧事業等に使用すること
を決定。（１０月１７日閣議決定） |
|
| ８． |
各省庁の対応 |
|
●国土庁
・情報対策室を設置（９月１２日９時２０分）
・被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金支給制度を以下の市町
に適用（９月１１日）
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【愛知県】
名古屋市、一宮市、半田市、春日井市、刈谷市、東海市、大府市、岩倉市、豊明市、
西枇杷島町、豊山町、師勝町、新川町、西春町、清洲町、甚目寺町、大治町、
阿久比町、東浦町、美浜町、稲武町 |
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【岐阜県】
上矢作町
・国土庁長官兼建設大臣が被災地を視察（９月１３日）
・国土総括政務次官が被災地を視察（１０月２日）
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●建設省
・災害対策本部を設置（９月１２日０時５５分）
・建設省の所有する排水ポンプ車を全国から集結し、緊急的な排水対策等を実施。
排水ポンプ車（２０台）、照明車（１２台）で対応。（１４日６時５０分概ね終了）
・新川等の実施調査及び応急工法指導のため、１２日に災害査定官、土木研究所職
員計６名、１９日に総括災害査定官を現地に派遣。
また、土砂災害の緊急現地調査のため、矢作川及び天竜川上流域へ
９月１８〜２１日まで土木研究所職員及び中部地建職員８名を現地に派遣。
・崩壊地の拡大等による土砂災害の発生を防止するため、災害関連緊急砂防等事業
の採択及び実施を支援
・国土庁長官兼建設大臣が被災地を視察（９月１３日）
・国土地理院は、浸水区域と浸水深調査のため、職員５名を派遣（９月１４日〜１７日）
・住宅金融公庫の災害復興住宅融資の受付を開始（９月１８日より）
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●警察庁
・災害警備連絡室を設置（９月１２日６時３０分）
・関東、中部、近畿、中国、四国、九州の各管区警察局に「災害警備連絡室」を設置
（９月１１日〜１２日）
・愛知県をはじめとする２０都府県警察本部で「災害警備本部」等を設置し、
被害情報の収集、住民の避難誘導・救出救助等、一連の災害警備活動を実施
・愛知県警察本部では、機動隊及び管区機動隊等を含む約３，０００名体制で
警察用船舶等を活用して災害警備活動を実施。１３日夕方から水没地区の
パトロール活動を実施。
・岐阜県警察本部では、１２日〜１３日にかけて土砂崩れによる道路不通により
恵那郡上矢作町の住民７３名を県警機動隊及び県警航空隊がヘリで救出。 |
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●消防庁
・第一次応急体制（９月１２日６時００分） |
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●防衛庁
９月１１日２１時１５分〜 陸自第３５普通科連隊が、愛知県庁に５名、
春日井市役所に２名、岐阜県庁に３名の連絡員を派遣。
９月１２日９時４０分 防衛庁本庁において「愛知県における集中豪雨に係る
防衛庁連絡会議」を開催。
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【愛知県】
９月１２日２１時５０分 愛知県知事より陸自第１０師団長に対し、住民避難及び
水防活動等に係る災害派遣要請。以降、次のような活動を実施。（９月２６日８時４３分
撤収要請。）
・ヘリコプターによる状況偵察及び輸送支援
・渡河ボート等による住民避難支援
・水防活動（土のう積み）
・食料品、日用品の輸送支援
・住民への給食・給水支援
・防疫活動
・塵埃輸送
【岐阜県】
９月１２日７時２５分 岐阜県知事より陸自第１０師団長に対し、道路啓開のための
災害派遣要請。以降次のような活動実施。（９月１６日７時３０分撤収要請。）
・恵那郡上矢作町における道路啓開（約１５?）及び浄水場の復旧作業。
【長野県】
９月１２日１０時００分 長野県知事より陸自第１３普通科連隊に対し、災害情報収集
係る災害派遣要請。以降次のような活動を実施。（９月１２日１８時５０分撤収要請。）
・松本市平谷川における被害状況等の情報収集。
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●海上保安庁
・巡視船艇２６隻、航空機８機、人員延べ４７１名（特殊救難隊３名含む）を動員。
孤立者１０４名、サーファー１名を救助。
・第四管区海上保安本部に災害対策室を設置
（９月１２日10時45分〜１４日10時00分）
・自治体の災害対策本部へ連絡員を派遣。
・特殊救難隊３名を伊勢航空基地に前進待機（９月１２日）
・巡視船艇、航空機による被害状況調査を実施
・孤立者救助等の救助活動、応急物資の輸送等を実施
・四日市市三滝川行方不明者の捜索・救助、１４日巡視艇により収容。
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●運輸省
・ＪＲ東海において災害対策本部を設置（９月１１日１７時５０分）
・海上保安庁が行う救難活動のための臨時ヘリポート拠点として使用可能とする
ため、伊勢湾浮体式防災基地（ミニフロート）の出動（９月１３日より使用）
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●厚生省
・日本赤十字社は、愛知県、岐阜県、三重県、長野県、山梨県の被災した
各市区町村に救 援物資（毛布、日用品セット等）を配布。（９月１２日〜９月１８日）
・名古屋第一及び第二赤十字病院救護班は、西枇杷島町の避難所において
巡回診療を実施。
（９月１３日〜９月１８日）
・国立名古屋病院及び愛知県がんセンター救護班を派遣。（９月１３日〜９月１４日）
・西枇杷島診療所に開設される臨時救護所に日赤救護班及び
国立名古屋病院・愛知県立尾
張病院救護班等が出動し、２４時間診療を実施。
（９月１８日〜９月２５日）
・日本赤十字社愛知県支部による義援金の受付（９月１４日〜１１月１０日）
・国民健康保険保険料（税）の減免
国民健康保険法（保険税の場合は、地方税法）及び条例に従い、
被保険者の被災状況等に応じて、保険者の判断で減免措置が講じられた。
・国民健康保険加入者に係る介護保険料（２号保険料）の減免
保険者の判断で必要で応じた減免措置を講じることが可能。
・保健医療体制
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（１）保健所における被災者の保健衛生相談
愛知県が県保健所に保健衛生相談窓口を設置し、被災者からの防疫関係
（消毒・感 染症予防）、食品関係（食中毒予防）、水道関係、健康相談全般
（高齢者、乳幼児や在 宅療養者等を含む）の相談に対応（９月１４日〜２４日）
名古屋市が市保健所による住宅や避難所の感染症予防対策を実施
（２）避難所の巡回健康相談の実施
愛知県が県保健所の保健婦等による避難所の巡回健康相談を実施
（９月１４日〜２２日）
名古屋市が市保健所や市医師会の医療救護班による避難所での診療及び
保健指導や、一部の避難所では保健婦・医師の常駐による対応を実施
（９月１２日〜）
・応急仮設住宅の供与について岐阜県の対応を支援。
→岐阜県上矢作町（町基幹集落センター敷地内）に設置された応急仮設住宅
１３戸に、１０月１日より入居。平成１３年１１月１３日現在、１１世帯３１人入居。
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●農林水産省
・東海農政局及び中部森林管理局名古屋分局に災害対策本部を設置（９月１２日）
・東海農政局所有の災害応急用ポンプ４台を特別養護老人ホーム等に貸出し、
排水対策を実施
・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等に
ついて関係金融機関を指導（９月２１日通知）
・農業共済金の早期支払いについて、農業共済団体等を指導（９月２１日通知）
・農地・農業用施設、林地、治山施設、林道については、現在、復旧作業中。
また漁港施設については、復旧工事を完了。
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●通商産業省
・中部通商産業局に東海地域豪雨災害対策本部を設置（９月１２日１０時）
・９月１２日８時１５分、中部電力に対し、二次災害の防止に留意しつつ、被害状況の
把握と迅速な復旧に努めるよう指示するとともに、情報収集に努めるよう指示。
・災害救助法適用地域及び隣接する地域において被災した需要家に対して、
８〜１０月調停分の電気料金の支払期限を１ヶ月間延長する等の災害特別措置を
実施（９月１３日に認可し、１１日まで遡及適用）。
・９月１３日、災害救助法適用地域及び隣接する地域において被災した需要家に
対して、８〜１０月検針分のガス料金の支払期限を１ヶ月間延長する等の
災害特別措置として、東邦瓦斯?から申請を受け、即日認可
（１１日まで遡及適用）。
・９月１１日に災害救助法が適用されたことにより、愛知県及び岐阜県における
政府系中小企業金融３機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、
商工組合中央金庫）の各支店及び信用保証協会に特別相談窓口を設置すると
ともに、「災害復旧貸付」の取り扱いを実施。
（特別相談窓口の設置日：愛知県 ９月１２日、岐阜県 ９月１３日）
・９月１４日、政府系中小企業金融三機関及び信用保証協会に対し、貸出手続きの
迅速化、返済猶予等既往債務の条件変更及び担保徴求の弾力化等について、
実状に応じた対応を指示。
・１１月２日、特に被害の著しい中小企業者等に対する国民生活金融公庫、
中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫からの災害融資については、
貸付利率を年２．１％（財投金利と同水準）まで引き下げる旨の閣議決定を
行った。（特別措置を適用する期間は、平成１２年９月１２日から平成１３年４月３０日
までに災害融資を受ける者について、貸付後３年間）（ここに記述された金利に
ついては、制度実施日（１１月２日現在）の金利）
・信用保証協会による中小企業信用保険の保険限度額の別枠化（９月２９日に
官報告示。災害救助法適用日（９月１１日）に遡って適用）
・１１月２日の閣議決定により、金利の引き下げられた政府系中小企業金融三機関
の「災害復旧貸付」について、愛知県内の被災中小企業者等のうち、特に著しい
被害を受けた者に対しては、国と地方自治体が協力し利子補給し、結果的に
無利子となるよう措置することを決定（１１月２１日）。 |
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●郵政省
・郵政省東海郵政局非常災害対策本部を設置（９月１１日２０時３０分）
・郵政省東海電気通信監理局非常災害対策本部設置（９月１２日１３時）
・臨時郵便局等の設置（スペースポスト号を派遣）（９月１３日〜９月１８日）
・被災者１世帯あたり葉書５枚及び郵便書簡１枚を無償交付（９月１３日〜）
・救助用現金書留郵便物の料金免除（９月１３日〜１月１２日）
・郵便振替による災害義援金の送金手数料の免除（９月１３日〜１月１２日）
・災害救助法適用地域内の郵便局において為替貯金、簡易保険の非常取扱いを
実施
・通信の確保のため、東海電気通信監理局は、（財）日本移動通信システム及び
（財）東海移動無線センターの協力を得て、愛知県及び新川町へ以下のとおり
ＭＣＡ無線機を貸与。
９月１４日〜１０月２日 （財）日本移動通信システム協会から愛知県 ２０台
９月１４日〜１０月２０日（財）東海移動無線センターから新川町 １５台
９月１８日〜９月２９日 （財）東海移動無線センターから愛知県 １０台
→被災地へ緊急貸出した無線通信設備は、１０月２０日をもってすべて返納。
・９月２０日、東海郵政局は、西枇杷島町の被災者に対し、タオル、台所洗剤等の
生活支援物品を寄贈。また、名古屋市北区内の郵便局職員らの提供により、
タオル、洗剤等の生活支援物品を２箇所の郵便局前で配布。
・ＮＨＫの受信料の免除を実施（９月、１０月） |
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●文部省
・９月１２日、教育委員会等の関係機関から被害情報を収集するとともに、適切な対応
をとるよう指導（臨時休校、授業の打ち切り等の措置） |
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●自治省
【地方税】
・被災納税者の地方税の減免措置等について、地方公共団体に対し通知
（９月２９日）
【地方交付税】
・愛知県下１６団体、岐阜県下２団体、長野県下８団体の合計２６団体に対し、
１１月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付。（１０月１７日）
○愛知県下１６団体
名古屋市、一宮市、半田市、春日井市、岩倉市、豊明市、西枇杷島町、師勝町、
清洲町、新川町、甚目寺町、大治町、阿久比町、東浦町、美浜町、稲武町
○岐阜県下２団体
上矢作町、串原村
○長野県下８団体
清内路村、阿智村、浪合村、平谷村、根羽村、南木曽町、大岡村、信州新町
・平成１２年度特別交付税の交付
１２月分：12月13日交付
３月分：平成13年３月14日交付
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●大蔵省
・名古屋市及び西春日井郡の指定する地域の納税者について、平成12年11月15日
まで国税の申告・納付等の期限を延長（平成12年９月29日告示） |
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●官邸
官邸連絡室を設置（９月１２日５時３０分） |
| ９． |
自治体の体制 |
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・岐阜県災害対策本部（９月１２日４時００分より９月２９日１７時００分まで）
・愛知県災害対策本部（９月１１日５時２９分より１２月１８日１７時００分まで）
・三重県災害対策本部（９月１０日２３時０５分より９月１４日１９時００分まで）
・愛媛県災害対策本部（９月１５日１１時２０分より９月１５日１９時００分まで） |
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※特段の変化がなければ、本報をもって最終。 |