平成１３年７月１７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣府

　

１．火山情報の発表について

　気象庁は、６月２６日１９時３０分に三宅島について臨時火山情報第１号を発表し、その後噴火の恐れがあることから同日１９時３３分「噴火の恐れ がありますので厳重に警戒して下さい。」旨の緊急火山情報第１号を発表。

６月２６日２２時３０分、気象庁は火山噴火予知連絡会を開催し、「島の南西部へマグマが貫入している可能性が高い」としつつも、「南東部の可能 性も否定できない」とし、「島の南部について噴火に伴う溶岩の流出に対し警戒が必要である」とのコメントを発表（臨時火山情報第３号）。

６月２７日０時２０分には、気象庁は、震源分布及び傾斜計データの分析結果から「マグマは山頂の西方〜南西方向の山頂に貫入していると考え る」とし、「山頂の西方〜南西方向の地域では噴火に対し警戒が必要」との火山噴火予知連絡会のコメントを発表。（臨時火山情報第４号）

６月２７日１１時３０分には、気象庁は「既に海底で噴火が開始した可能性があり、今後噴火が活発化して水深が浅い所で噴火した場合には強い 　爆発となる可能性もある。」とする一方、「なお、西山腹での噴火についても否定できない」との火山噴火予知連絡会のコメントを発表（臨時火山情報 　第５号）し、今後の警戒を呼びかけた。

６月２７日１７時３０分、気象庁は、「マグマの活動域は西方海域に中心を移しつつあるが、海岸付近での噴火の可能性は依然として残されている。島の東部での噴火の可能性は極めて低い。従って、西海岸付近から海域での噴火にしばらくは警戒が必要である。」旨の火山噴火予知連絡会のコメントを発表（臨時火山情報第６号）。

６月２８日１７時４５分、気象庁は、「西方海域での火山活動に対しては、今しばらく警戒が必要である。また、沿岸西海岸付近では、噴火の可能性は、現時点では完全には否定できない。なお、島の東部及び山頂付近での噴火の可能性はないと考えている。」旨の火山噴火予知連絡会のコメントを発表（臨時火山情報第７号）。

６月２９日１８時００分、気象庁は、「火山活動は低下しつつあり、今後、陸域及び海面に影響を及ぼす噴火の可能性はほとんどなくなったと考えられる」との火山噴火予知連絡会のコメントを発表（臨時火山情報第８号）。

７月５日１８時３０分、気象庁は「４日から山頂直下の地震が観測されており、山頂部では噴気の増加や場合によっては火山灰の放出があるかもしれない。山頂付近では注意が必要だが、山麓にに影響を及ぼすことはないと考えられる」旨発表（火山観測情報第７０号）。

７月８日１８時４３分頃、三宅島雄山が噴火した。気象庁は噴火の発生とこれに対する注意を呼びかける臨時火山情報（第９号、第１０号）を発表。

７月８日２３時２０分、気象庁は、「山頂部の地震と地殻変動が継続していることから、今後も山頂で噴火が発生する可能性があります。このため、現段階では、山頂付近では注意が必要ですが、山麓へ影響を及ぼすことはないと考えられます」との火山噴火予知連絡会のコメントを発表（臨時火山情報第１１号）。

７月１０日、気象庁は火山噴火予知連絡会を開催し、９日に確認された山頂の陥没地形について「今回の山頂の陥没は、初期に貫入したマグマの移動等に関連し、地下に存在していた空隙へ、カルデラ底が崩壊したことによるものと考えられます。現在も山頂直下の地震活動及び地殻変動が続いていることから、今後も噴煙や噴石をともなう山頂カルデラの陥没現象が引き続き発生するかもしれません。当面、山頂付近では引き続き注意が必要ですが、山麓に影響を及ぼすことはないと考えられます。」旨の検討結果を発表（火山観測情報第８１号）。

７月１４日５時１５分、気象庁は「三宅島は０４時１４分頃噴火しました。」旨発表（火山観測情報第８８号）。

７月１４日６時４５分、気象庁は臨時火山情報第１２号にて、「三宅島雄山では、０４時１４分頃噴火し、０６時４５分現在も続いています。」旨発表。

気象庁は、７月１４日午前に火山噴火予知連絡会を開催し、１３時００分に「現在も山頂直下の地震活動及び地殻変動が続いていることから、今後も同様の噴火現象が発生する可能性があります。当面、山頂付近では引き続き注意が必要ですが、山麓での噴火の可能性はありません。しかし、風下の山麓には火山灰が降ることがあります。」旨発表（火山観測情報第９０号）。

７月１４日１６時１０分、気象庁は、「１５時５０分頃、山頂から噴火しました。」旨発表（火山観測情報第９２号）。

７月１４日１７時００分、気象庁は、「噴煙の高さは約1,500ｍに達しています。噴石は外輪山の外まで飛んでいます」旨発表（火山観測情報第９３号）。

７月１４日、気象庁は、火山噴火予知連絡会を開催し、２１時００分に「夕方の噴火は山頂火口地下で水蒸気爆発が起き、火山灰や噴石を放出したものと考えられます。今後も山頂火口では噴火が発生する可能性があり、山頂付近では噴火等に引き続き注意が必要ですが、山麓での噴火の可能性はありません。しかし、風下の山麓には火山灰が降ることがあります。」旨発表（火山観測情報第９４号）。

７月１８日１８時０５分、気象庁は、「当面、山頂付近では引き続き注意が必要ですが、山麓での噴火の可能性はありません。しかし、火山灰が山麓に降ることがありますので、注意が必要です。また、雨による泥流にも注意が必要です。」旨の火山噴火予知連絡会の検討結果を発表（火山観測情報第１０４号）。

７月２１日、気象庁は火山噴火予知連絡会を開催し、１８時５０分に、三宅島については、「当面、三宅島山頂付近では噴石等に引き続き注意が必要ですが、山麓での噴火の可能性はありません。しかし、火山灰が山麓に降ることがありますので、注意が必要です。また、雨による泥流にも注意が必要です。」、 新島・神津島周辺の地震活動については、「神津島の東方海域を中心とする地域の地震活動及び地殻変動は、神津島の東方海域の地下での岩脈状のマグマの活動に関連して発生していると考えられます。また、新島・神津島周辺の地震活動はこのマグマ活動の影響を受けて発生している可能性があります。このマグマ活動は直ちに火山噴火等の表面活動にはつながらないと考えられますが、今後とも、地震活動及び地殻変動等の観測により、注意深く監視していく必要があります。」旨の検討結果を発表（火山観測情報第１１１号）。

　８月４日、気象庁は、火山噴火予知連絡会を開催し、２０時００分に、三宅島から新島・神津島付近にかけての地域及び神津島東方海域を中心とした地殻変動は、神津島の東方海域の地下での岩脈状のマグマの活動に関連しているとした上で、「３日の夕方頃から４日未明にかけての地殻変動の加速は、岩脈状のマグマの活動が浅くなった可能性も示唆している。新島・神津島周辺では、今後とも、これまでと同程度の規模の地震が発生する可能性があり、地震の発生する場所によっては強い揺れを伴うことが考えられ、また、この地域では、これまでの地震により地盤の緩みが発生していることから、規模の小さな地震や少量の雨でも土砂崩れや崖崩れの発生に注意が必要」旨の検討結果を発表（火山観測情報第１４０号）。

　８月８日、気象庁は、火山噴火予知連絡会を開催し、２０時００分に、三宅島の火山活動については、「山頂直下の地震活動及び地殻変動が依然として続いていることから、今後も山頂において小規模な噴火が発生する可能性もある。」として、「山頂では噴火や崩落に引き続き注意が必要。山麓での噴火の可能性はないが、火山灰、雨による泥流に注意が必要」とするとともに、新島・神津島周辺の地震活動については、「神津島の東方海域を中心とする地殻変動は依然継続しており、岩脈状マグマの活動は続いていると考えられ、今後とも注意深く監視していく必要がある」として、「今後とも、これまでと同程度の規模の地震が発生する可能性があり、地震の発生する場所によっては、強い揺れを伴うことが考えられる。また、この地域ではこれまでの地震により地盤の緩みが発生していることから、規模の小さな地震や少量の雨でも土砂崩れや崖崩れの発生に注意が必要」旨の検討結果を発表（火山観測情報第１４９号）。

８月１０日、気象庁は、臨時火山情報第１３号（１０時５０分発表）にて、「本日６時３０分頃から始まった噴火は、１０時３０分現在も断続的に続いています。これまでの噴煙の高さの最高は火口から約３，０００ｍ、北東に流れています。東部にかけて、降灰が確認にされています。また噴石が火口上に噴出されているのが確認されています。７月１４日〜１５日の噴火に比べて、やや規模が大きいと考えられます。」旨発表。

これを受けて、８月１０日、気象庁は火山噴火予知連絡会を開催し、「噴煙の状態、傾斜変化等から見て、現在のところ今朝からの噴火活動は終息の方向にあると考えられますが、今後も同様の山頂噴火が発生するおそれがありますので、三宅島山頂では引き続き注意が必要です。山麓での噴火の可能性はありませんが、火山灰には注意が必要です。また、雨による泥流にも注意が必要です。」旨の検討結果を発表（火山観測情報第１５５号）。

８月１３日１８時２０分、気象庁は、「１７時３０分頃小規模な噴火。阿古地区で降灰を確認」旨発表（火山観測情報第１６３号）。

８月１４日１５時４０分、気象庁は、「１３時２０分頃小規模な噴火。噴煙の高さは１，２００ｍ。坪田地区で降灰を確認」旨発表（火山観測情報第１６５号）。

８月１８日１７時２０分、気象庁は、「三宅島雄山で１７時０２分頃噴火。噴煙の高さは５，０００ｍ以上、色は黒灰色。」旨発表（臨時火山情報第１４号）。

８月１８日２２時５５分、気象庁は「今回の噴火は、今までの中で噴出が最も活発。８月１０日以降、噴煙活動が続いていること、地震活動及び地殻変動も継続していることから、今後も、山頂において本日と同程度かやや大きな噴火が発生する可能性が考えられる。三宅島山頂では噴石、崩落に、島内では火山灰に引き続き注意が必要です。山麓での噴火の可能性はありません。また、雨による泥流にも注意が必要。」旨の火山噴火予知連絡会の検討結果を発表（火山観測情報第１７６号）。

８月２１日２０時００分、気象庁は、「地震・地殻変動が続いていることから、今後も、１８日と同程度かこれを上回る程度の噴火が繰り返される可能性がある。三宅島山頂では崩落に、島内では噴石および火山灰に引き続き注意が必要。山麓での噴火の可能性はなし。雨による泥流にも注意が必要」旨の火山噴火予知連絡会の検討結果を発表（臨時火山情報第１５号）。

８月２４日２２時０５分、気象庁は、「この間の噴火はマグマや高温岩体と地下水との相互作用により発生していると考えられるが、そのような噴火は、マグマの顕著な移動を伴わないことから、一般的には予測は難しい。ただし各種観測及び火山監視により予測できる場合もあることから観測体制の強化を図ることが必要。」とした上で、「当面は１８日と同程度かこれをやや上回る程度の山頂噴火が繰り返される可能性があり（山麓での噴火の可能性はなし）、山麓へも噴石が落下する可能性があるため、噴石、火山灰、雨による泥流に引き続き注意が必要。」旨の火山噴火予知連絡会の検討結果を発表（臨時火山情報第１６号）。

８月２９日５時２０分、気象庁は「三宅島雄山は４時３５分頃噴火。噴煙の高さは火口上５，０００メートル以上。」旨発表（臨時火山情報第１７号）。

８月２９日１７時５０分、気象庁は「部外通報の結果によれば、湿った低温で勢いのない火砕流が発生した可能性がある。また船上から、地面をはうような噴煙が中腹の一周道路まで達したことを観測した。今後、噴火活動が活発化した場合、山麓へも噴石が落下する可能性がある。島内では噴石、火山灰、雨が降った場合の泥流に引き続き注意が必要である。」旨発表（火山観測情報第１９９号）。

８月３１日２１時４５分、気象庁は、「８月２９日の噴火で、北東側と南西側に向かって弱い火砕流が発生し、北東側の火砕流は海まで達した。当面は８月１８日及び２９日と同程度かこれをやや上回る規模の噴火が繰り返される可能性があり、火砕流に警戒が必要。特にマグマが直接関与している場合は、将来、より強い火砕流になる可能性がある。また噴石、泥流、火山ガスに対する注意が必要。山麓での噴火の可能性はなし」旨の火山噴火予知連絡会の検討結果を発表（臨時火山情報第１８号）。

１０月６日１８時５０分、気象庁は、「三宅島では、９月中旬以降は火山灰が少なくなり、白色噴煙を主とした噴出活動になっている。火山ガスの放出量は、９月中旬以降は、１日あたり約２〜４万トンの二酸化硫黄の放出が観測されており、現在のようにガスの放出が続けば、爆発的噴火や火砕流の可能性は低い。当面は、多量の火山ガスを放出する活動が続くと考えられ、火山ガスに対する警戒が必要。また、雨による泥流にも注意が必要」旨の火山噴火予知連絡会の検討結果を発表（臨時火山情報第１９号）。

１１月１日１９時２０分、気象庁は、「火口の外に噴石を降らせるような噴火は見られなくなった。また、火山灰は１０月以降認められなくなった。火山ガスの放出量は、９月〜１０月は、１日あたり約２〜５万トン程度の二酸化硫黄の放出が観測されており、このような脱ガス状態が続く限り、山麓に噴石や火砕流を出すような爆発的噴火が発生する可能性は低い。当面は、多量の火山ガスを放出する活動が続くと考えられ、火山ガスに対する警戒が必要。また、雨による泥流にも注意が必要」旨の火山噴火予知連絡会の検討結果を発表（臨時火山情報第２０号）。

平成１３年２月５日１９時４０分、気象庁は、「昨年１０月以降は、噴煙が連続的に噴出されているものの、顕著な噴火は発生していない。火口近傍を除き、降灰もほとんど認められなくなった。山頂火口から噴出される噴煙の高さは数百〜２０００メートルで、二酸化硫黄の放出量は、９月以降、１日あたり約２〜５万トン程度の高い値を保持している。山麓でも、気象条件によっては、高い濃度の二酸化硫黄が観測されている。多量の火山ガスを放出する活動は今後も続くと考えられ、火山ガスに対する警戒が必要。また、雨による泥流にも注意が必要。」旨の火山噴火予知連絡会の検討結果を発表（臨時火山情報第１号）。

平成１３年５月２８日、気象庁は、「３月１９日及び５月２７日に小規模な噴火があり、一時的に火山灰の放出が見られたが、それらを除き降灰はほとんど認められない。二酸化硫黄の放出量は、昨年に比べ低下しているが、１日あたり約２〜３万トン程度の高い値を保持している。地殻変動は次第に鈍化している。３月から４月にかけて火口直下の温度変化を示すとも考えられる全磁力変化が観測された。以上のことから火山ガスの放出活動は低下の兆しが現れていると考えられる。今後も小規模な噴火が発生する可能性があるが、山麓に影響するような大きな規模の噴火の可能性は低いと考えられる。引き続き火山ガスに対する警戒が必要。」旨の火山噴火予知連絡会の検討結果を発表（臨時火山情報第２号）。

　

２．地震の概要及び地震活動に関する評価結果について

　2-1地震の概要（気象庁発表）（震度６弱以上）

　(1)７月１日地震

　　�@地震の発生時 ７月１日１６時０１分頃

　　�A震源地 新島・神津島近海

　　�B震源の深さ 約１５�q（暫定）

　　�C規模 マグニチュード６.４（暫定）

　　�D各地の震度 震度６弱　神津島村金長　神津島村役場

　　　　　　　　　　　　震度５弱　新島村本村

震度４以下　略

　　�E津　　波　 若干の海面変動あるかもしれないが、被害の心配なし

　(2)７月９日地震

　　�@地震の発生時 ７月９日３時５７分頃

　　�A震源地 新島・神津島近海

　　�B震源の深さ 約１４�q

　　�C規模 マグニチュード６.１（暫定）

　　�D各地の震度 震度６弱　神津島村役場

　　　　　　　　　　　　震度５強　神津島村金長

震度４以下　略

　　�E津　　波 　　　　若干の海面変動あるかもしれないが、被害の心配なし

　(3)７月１５日地震

　　�@地震の発生時 ７月１５日１０時３０分頃

　　�A震源地 新島・神津島近海

　　�B震源の深さ 約５�q

　　�C規模 マグニチュード６．３（暫定）

　　�D各地の震度 震度６弱　新島村本村

　　　　　　　　　　　　震度５弱　伊豆大島町差木地

震度４以下　略

　　�E津　　波　 被害の心配なし

　(4)７月３０日地震

　　�@地震の発生時 ７月３０日２１時２５分頃

　　�A震源地 三宅島近海

　　�B震源の深さ 約１９km

　　�C規模 マグニチュード６．４（暫定）

　　�D各地の震度 震度６弱　三宅村阿古２

　　　　　　　　　　　　震度５弱　三宅村神着、神津島村金長

震度４以下　略

　　�E津　　波 　　　　被害の心配なし

　(5)８月１８日１０時５２分頃地震

�@地震の発生時 ８月１８日１０時５２分頃

�A震源地 新島・神津島近海

�B震源の深さ 約１０�q

�C規模 マグニチュード６．０（暫定）

�D各地の震度 震度６弱　新島村式根島

　　　　　　　　　震度５強　神津島村役場

　　　　　　　　　震度５弱　神津島金長　

震度４以下　略

�E津　　波　　　　被害の心配なし

　(6)８月１８日１２時４９分頃地震

�@地震の発生時 ８月１８日１２時４９分頃

�A震源地 新島・神津島近海

�B震源の深さ 約１０�q

�C規模 マグニチュード４．９（暫定）

�D各地の震度 震度６弱　新島村式根島

震度４以下　略

�E津　　波 被害の心配なし

　

　2-2　地震活動に関する評価結果の公表等

　６月２９日、総理府地震調査研究推進本部（本部長：科学技術庁長官）の地震調査委員会は臨時会を開催し、「三宅島西方海域では、過去には１９６２年の活動のように、震度４及び５を含む活発な活動が一週間続き、その後１ヶ月程度で活動が収まった例があり、今回も同様に推移する可能性がある。」旨公表した。

　７月２日、地震調査委員会は臨時会を開催し、「今回の活動は、１９６２年の活動に近いが、現在の地震の活動域は新島・神津島の近隣であることから、Ｍ５程度の地震でも強い揺れをもたらすこととなるので、今後暫くの間、新島・神津島近海について活動の推移を見守る必要がある」旨公表した。

　７月１２日、地震調査委員会は定例会を開催し、「この付近の過去（１９２６年以降）の事例では、Ｍ６．０以上の地震が一連の活動で３回あった例はないが、今回は、以前より活動が活発であるので、その発生の可能性は否定できない」旨公表した。

　７月２１日、地震調査委員会は臨時会を開催し、「地震活動及び地殻変動は、主として神津島の東方海域の地下での岩脈状のマグマの活動に関連して発生しているものと考えられる」とした上で、「引き続きＭ６．０以上（震度６弱程度をもたらすこともある）の地震の発生も否定できず、さらに１、２週間、地震活動に注意していく必要がある」旨公表した。

　８月２日、地震調査委員会は臨時会を開催し、「地震活動が活発な領域は三宅島西方沖から新島・神津島東方沖の海域、利島西方沖から神津島付近の海域、及び三宅島南西沖から御蔵島南西沖の海域の３つとなった」という認識を示した上で、「今回の三宅島付近から新島・神津島付近にかけての地震活動及び地殻変動は、引き続き、従来になく活発である。このため、この地域では引き続きＭ６．０以上（震度６弱程度をもたらすこともある。）の地震の発生も否定できない。」旨公表した。

　８月９日、地震調査委員会は定例会を開催し、「地殻変動が継続している現状」という認識を示した上で、「８月３日から５日にかけてのように、比較的大きな地震が短時間にまとまって起こることもまだあると考えられる。また、同様にして、これまでに発生したと同規模（最大でＭ６程度）の地震が起こり、発生場所によっては震度６弱となることも現時点では否定できない。」旨公表した。

８月２２日、地震調査委員会は臨時会を開催し、「地震活動及び地殻変動に従来と異なる傾向が見えてきたものの、地殻変動が継続している現状」という認識を示した上で、「まだ比較的大きな地震が短時間にまとまって起こることもあると考えられる。また、同様にして、これまでに発生したと同規模（最大でＭ６程度）の地震が起こり、発生場所によっては震度６弱となることも現時点では否定できない。しかし、従来と異なる傾向が見られ、バースト的な地震活動の発生間隔が長くなりながら地震活動が推移していくものと考えられる。」旨公表した。

　９月１３日、地震調査委員会は定例会を開催し、「地震活動及び地殻変動ともに、時期を同じくして、活動が低調となった。また、新島・神津島間における地殻変動は局地的なものに止まっている。」という認識を示した上で、「今後も５前後の地震の発生は否定できないものの、６月末から始まった一連の地震活動は収まりつつあると考えられる。なお、三宅島島内については、火山活動に関連する地殻変動が 続いている。」旨公表した。

　１０月１１日、地震調査委員会は定例会を開催し、「全体としては、地震活動は低調になった。周辺のGPS観測の結果では、局地的な地殻変動も含めてほぼ停止した。」という認識を示した上で、「６月末から始まった一連の地震活動はほぼ収まったと考えられる。なお、長期的に見ると、新島・神津島付近は、１９９０年に入ってから地震活動が活発となり、また、地殻変動も見られるようになっている。」旨公表した。

　１１月８日、地震調査委員会は定例会を開催し、「６月２６日からの、三宅島付近から新島・神津島付近にかけての地震活動は、９月よりも更に低調となった。また、地殻変動についても、９月同様、その変化はほぼ停止している。」旨公表した。

　１２月１３日、地震調査委員会は定例会を開催し、「６月２６日からの、三宅島付近から新島・神津島付近にかけての地震活動は、１１月９日に神津島東方約１０kmでM5.3の地震が発生したものの、１０月よりも更に低調となった。また、地殻変動についても、その変化は、引き続きほぼ停止している。」旨公表した。

　また、気象庁は震度５弱以上を観測する地震が発生した場合には報道発表を行い、今後の地震活動とそれに伴う土砂崩れや崖崩れ等への注意を呼びかけた。

　平成１３年１月１０日、地震調査委員会は定例会を開催し、「１２月６日に神津島の北側でＭ３．８の地震が発生するなど、神津島から三宅島間を中心に低調ながら続いている。また、地殻変動の変化も、ほぼ停止しているものの、完全な停止にまでは至っていない。」旨公表した。

　平成１３年２月１４日、地震調査委員会は定例会を開催し、「１月３日に三宅島南南西約２５ｋｍでＭ３．６の地震が発生するなど、低調ながら続いている。また、ＧＰＳ観測における変化も、まだ完全な停止にまでは至っていない。」という認識を示した上で、２月１３日に発生した新島・神津島近海（式根島の西約４ｋｍ）のＭ３．９の地震（震度５弱を観測）については、「三宅島付近から新島・神津島付近にかけて低調ながら続いている地震活動の一つであり、この地震の発生後に地震活動に大きな変化は見られない。」旨公表した。

　平成１３年３月１４日、地震調査委員会は定例会を開催し、２月１４日と同様の見解で、「この地震の発生後においても当該地震活動に大きな変化は見られていない。また、この付近のＧＰＳ観測にも変化は見られず、まだ完全な停止にまでは至っていない。」旨公表した。

　平成１３年４月１１日、地震調査委員会は定例会を開催し、「三宅島付近から新島・神津島付近にかけての地震活動は、低調ながらも続いている。また、周辺のＧＰＳ観測によれば、地殻変動も収まりつつあるものの、まだ完全な停止にまでは至っていない。」旨公表した。

　平成１３年５月９日、地震調査委員会は定例会を開催し、「三宅島付近から新島・神津島付近にかけての地震活動は、低調ながらも続いている。また、周辺のＧＰＳ観測によれば、地殻変動も、まだ完全な停止にまでは至っていない。」旨公表した。

　

３.主な被害状況

　(1)人的・家屋被害等（平成13年１月２６日現在：東京都調べ）

				利島村	新島村	神津島村	三宅村	合計
人 的 被 害	死　　　者		人			１		１
	行方不明者		人
	負 傷 者	重　傷	人		１			１
		軽　傷	人		１３		１	１４
住家 被害	全　　　壊		棟		２	２	１１	１５
	半　　　壊		棟		１５		５	２０
	一 部 損 壊		棟		１２３	３９	１２	１７４
非 住 家	公 共 建 物		棟	２	２			４
	そ　の　他		棟			２		２

※台風３号、７月２６日の大雨による被害は除く。（但し、三宅村の被害については、台風３号による被害を含む。）

※神津島村の死者１名は、７月1日の地震において、土砂崩れにより車１台が埋没し、生き埋めになったことによる。

※神津島村の非住家（その他）の１棟の被害は神社本殿である。

※三宅村の住宅等の被害状況は、現在詳細不明。

　

(2)断水（厚生省調べ）

【三宅島】全島避難後の状態は未確認

（これまでの対応）

・東京都水道局では、６月２７日から７月１３日まで、職員延べ４１９名、給水車（４�d車１台、給水タンク２基、２�d車２台）などにより、応急給水、漏水調査、応急復旧にあたった。

・東京都衛生局では、６月３０日から７月１２日まで、職員延べ３０名が施設調査と応急復旧の指導を行った。

・９月８日に海水淡水化装置（給水能力５０‰/日）を搬送し、海水淡水化装置を三池港に設置。

・飲料水は神津島より供給を受けている。

・現在東京都において被災復旧作業を行っている。

【神津島】２０戸（７月１日地震）→全戸復旧済み

（これまでの対応）

・東京都衛生局では、９月４日から９月７日まで、職員のべ８名が、施設調査と多幸第２水源の復旧について指導を行った。

・水道施設災害復旧費にかかる現地調査を実施（13年3月14日〜16日）

【新　島】１５１戸（若郷地区）（７月１５日地震）

　　　　　　→２１戸未復旧（危険地帯で帰宅できない地域）

（これまでの対応）

・東京都衛生局では、７月１７日から７月２６日まで、職員延べ１４名が施設調査と応急復旧の指導を行った。

・水道施設災害復旧費にかかる現地調査を実施（12年12月11日〜14日）。

・若郷地区の簡易水道の復旧費については、補助率のかさ上げを実施（補助率1/2→2/3）

　

【式根島】１戸（７月１日地震）→全戸復旧済み

(3)停電（経済産業省調べ）

【三宅島】７月２６日の泥流発生及びその後の断続的な噴火により停電発生。９月１６日には防災関係機関が全島避難した。

平成１３年２月１７日から昼間時間帯（３〜４時間）の送電を開始（４月２０日まで）し、その後東京都と調整し、４月２１日（午前１０時）から５００kw移動用発電機の遠方監視制御により２４時間送電を開始した。

※なお、平成１３年２月１２日より２月１７日からの送電に向け試運転を開始している。

【新　島】７月１５日の地震による全島停電については家屋倒壊及び需要家からの要請により送電できない低圧１２軒を除き復旧済。

【神津島】７月１日の地震による全島停電及び７月１３日の地震による停電については、現在も通行止めのため復旧できない街路灯５基を除き復旧済。

【式根島】７月２１日の地震による停電については９月２２日に復旧完了。

(4)降灰状況

【三宅島】農地、農作物等への降灰状況を調査中（農林水産省）

※降灰積量

　３〜１６ｃｍ（７月１６日現在：東京都調べ）

→８mm〜１１ｃｍ（８月１８日噴火：建設省調べ）

※都道三宅循環線　沢部からの泥流（厚さ30cm程度、２箇所）（建設省調べ：８月１１日現在）　

※灰の堆積状況（警察庁調べ：８月１８日２１時４５分現在）

神着地区　　７〜１０cm

伊豆地区　　１０cm

伊ヶ谷地区　１０cm

阿古地区　　１０cm

坪田地区　　　５cm

御蔵島　　　１〜２cm　

(5)道路・河川等（国土交通省調べ）

【三宅島】都道６箇所、村道４箇所（歩道の沈下、擁壁亀裂、土砂崩落、降灰）、泥流発生４４箇所

※通行止め区間

４区間（9月25日現在）

→８区間（計約４km）（平成13年6月5日現在）

（現在の状況）

・三宅島一周の都道の通行は確保されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　

【神津島】河川４箇所、都道１１箇所、村道４０箇所（土砂崩落、路面亀裂、路面沈下等）、砂防施設３箇所、地すべり３箇所、がけ崩れ２９箇所

※通行止め区間

１７区間（計約１４km）（9月25日現在）

→７区間（計約９.２km）（平成13年6月5日現在）

【新　島】都道６箇所、村道１２箇所（土砂崩落、落石、路面亀裂等）、

海岸２箇所、砂防施設１箇所、がけ崩れ８箇所

※通行止め区間

８区間（計約２０km）（９月２５日現在）

→１区間（計約１.２km）（平成13年6月5日現在）

　

【式根島】村道２箇所（落石）

●参考

（消防庁調べ）

がけ・土砂崩れ６箇所（７月１日地震）、落石５箇所（７月１日地震）

がけ・土砂崩れ２箇所（７月９日地震）、落石１箇所（７月９日地震）

道路崩壊１箇所（７月１５日地震）

落石４箇所（７月２０日地震）

道路陥没１箇所（７月２７日地震）

落石１箇所、土砂崩れ１箇所（８月１８日地震）

【御蔵島】都道１箇所（路面クラック）、村道１箇所（土砂崩落）

●参考（消防庁調べ）

がけ・土砂崩れ６箇所（７月３０日地震）（消防庁調べ）

【利　島】道路法面崩壊等１０箇所（７月１５日地震）

【大　島】都道土砂崩落２箇所

(6)農林水産業（農林水産省調べ：平成１３年６月４日現在）

【三宅島】農作物等（アシタバ等露地物の倒伏）：51百万円

家畜（18頭死亡）：6百万円

営農施設等（ビニールハウスの倒壊等）：15百万円

農地、農業用施設（ため池１ヶ所、農道１ヶ所、農地への降灰及び泥流）：242百万円

林地荒廃、林業用施設（林地降灰・治山施設３７ヶ所、林道４路線）：10,162百万円

森林（2,003ha）：2,406百万円

水産物等（トサカノリの品質低下、テングサ等への降灰、鮮魚出荷不能）：5百万円

水産施設等（定置網破損、テングサ干し場の降灰除去等）：125百万円

※漁場被害については調査中

【神津島】農地、農業用施設（農道８ヶ所、水路１ヶ所）：530百万円

林地荒廃、林業用施設（林地降灰・治山施設４１ヶ所、林道３路線）：4,240百万円

水産施設等（漁協の給油タンク、冷凍冷蔵庫の部分的埋没・破損等、漁港施設）：851百万円

※被害は地震と台風の複合被害である。

※漁場被害は調査中。

【新島・式根島】

林地荒廃、林業用施設（林地降灰・治山施設３９ヶ所、林道２路線）：1,888百万円

水産施設等（漁業用施設（冷蔵施設、給油施設等）、漁港施設）：408百万円

※漁場被害は調査中。

【利　島】林地荒廃、林業施設（林地荒廃1ヶ所）：30百万円

水産施設等（漁業畜養池の亀裂）：4百万円

(7)港湾（運輸省調べ）

【三宅島】（運輸省調べ：８月１０日１１時００分現在）

・三池港は、事実上の閉鎖状態（被害を確認できない状態）・定期船（東海汽船）は通常どおりの運行を行う予定（阿古漁港入港予定）

【神津島】一部に亀裂あるものの、接岸に支障なし（７月１日地震）

【御蔵島】港湾内道路法面崩壊１箇所（７月３０日地震）

　

(8)空港（運輸省調べ）

【三宅島】

（空港閉鎖）

・６月２７日９時００分より三宅島空港の使用を緊急離発着機に限るよう制限。

　→解除（６月２９日２１時００分）

・降灰のため、８月１０日９時より滑走路を閉鎖。８月１０日１１時より公共ヘリを除き滑走路を閉鎖（定期便は全便欠航（８月１０日、１１日））

→降灰作業終了し、８月１２日９時より通常どおり滑走路を再開

・８月１８日１８時より空港を閉鎖（８月１８日噴火）

→８月２１日２０時００分より閉鎖解除（灯火関係の被害については一部復旧作業中であるが、定期便は昼間のみであるため就航には影響なし）

※全島避難以降は、事実上の閉鎖状態。

（航空灯火関係の被害）

・噴石により誘導路灯が破損（８月１８日噴火）

（航空機への影響）

・ノースウエスト７５便及びコンチネンタル航空９６７便が火山灰を吸引。このため折り返し便が欠航。（８月１９日）

【神津島】

（滑走路への被害）

滑走路に段差（最大約6cm）（７月３日地震）

→７月７日より通常運用

(9)電気通信（総務省調べ）

【三宅島】

・泥流により、阿古地区〜坪田地区間（９月７日発生）、三池地区〜坪田地区間（７月２６日発生）のNTT東日本の通信ケーブルが損傷。

→坪田・三池地区の加入電話・ISDN・専用線系７９２回線が不通（９月１１日工事業者を派遣）。NTTドコモの基地局を結ぶ回線がこのケーブルに含まれていたため、三池地区・坪田地区の携帯電話サービスが停止。

同社は村役場に衛星携帯電話を10台貸出、ホテルシップ内の災害対策本部に衛星船舶電話５台を設置。（その後９台へ増備）

→通信ケーブルの修復により、NTTドコモの回線が復旧（９月１４日）。NTT東日本の一般回線、ISDN回線等も全面復旧（９月１５日午後）

・９月５日から、阿古地区の商用電源が途絶したため、NTT東日本の阿古局・小出倉無線中継所は、蓄電池・自家発電により機能を維持。自家発電装置に燃料補給（９月９日（阿古局）、９月１０日（小出倉無線中継所））。

→以後、定期的に燃料補給を実施し、三宅島内及び三宅島の通信設備を経由した周辺４島の通信サービスの維持確保。

・９月９日、海底ケーブルを阿古局内で一部直結（自家発電により阿古局が運用停止しても八丈島への通信回線確保が可能）。

・９月１６日午後からの、三宅島全島における商用電源の断続的な供給に対し、NTTグループ各社の全ての通信施設は、自家発電装置等により機能を維持。　また、通信施設の機能停止により、三宅島及び周辺の４島（八丈島、神津島、御蔵島及び青ヶ島）の通信サービスの提供に及ぼすことが想定されるため、

�@NTT東日本は神津島、御蔵島及び青ヶ島に特設公衆電話等の設置の準備が完了。

�ANTT東日本及びNTTドコモは、八丈島、神津島、御蔵島及び青ヶ島へ衛星携帯電話を貸出済。

�BNTTコミュニケーションズは、八丈島、神津島、御蔵島及び青ヶ島へ可搬型小型地球局を設置。

・１０月から１１月上旬にかけて、三宅島の通信設備を介して通信サービスを提供していた八丈島、神津島、御蔵島及び青ヶ島について、通信設備の切換工事（三宅島の通信設備に依存しない伝送ルートへの切替工事）等を実施し、１１月中旬に切替措置を完了。

→１２月２６日、長期間にわたる連続運転となっている非常用発電機のメンテナンス作業を行う必要があるため、三宅島の通信設備を機能停止させた。

［現在の状況］

・NTT東日本は、平成13年4月25日、東京電力による電力供給の復旧に伴い、停止していた島内の局の一部で運用を再開（三宅局4月25日、阿古局4月25日、坪田局5月18日）。今後、災害対策本部による復旧活動の拡大に応じて、加入者ケーブル等の機能確認を行い、必要な箇所での電話を順次復旧する予定。

・NTTドコモは、既設基地局3局のうち2局の運用を再開しており、島の東部及び西部での通常の通信エリアが確保済み。

今後、島の北部の神着地区に臨時の基地局1局を新設予定。

　

【新　島】NTT東日本の専用線ケーブルががけ崩れにより断のため、NTTドコモの基地局３局のうち１局が停波

→８月１６日復旧

(10)放送（郵政省調べ）

【三宅島】７月８日の噴火時に放送中継局の損壊により放送が一部地域で停波

→７月１１日より非常用送信機を仮設し、NHK総合テレビの放送可能

→８月４日16時、御蔵島に仮設した放送中継局から、三宅島へ向け送信開始。三宅島南東部において、NHK、民間放送事業者のテレビ放送が受信可能

【神津島】村営ケーブルテレビの受信施設の一部が損壊

→7月13日に臨時受信設備を設置し、NHK総合テレビの放送可能

→８月３日、土砂崩落現場に迂回ケーブルを仮設置し、放送サービス　は災害前の状態に復旧

(11)学校

【三宅村】

・学校施設

７校中５校において、体育館の破損等

７校全てにおいて、相当量の降灰

※全島避難のため、現在の被害状況、降灰量についての詳細は不明

【新島村】

・学校施設

６校中４校において、石積崩壊等。→災害復旧済み

※若郷小学校の校舎は、校舎近くのがけが崩れる恐れがあるため、校舎を立ち入り禁止とし、同校敷地内の安全な場所に仮設校舎を建設し、９月１日から仮設校舎での授業を実施

【神津島村】

・学校施設

３校中２校において、校舎壁の亀裂、石積崩壊等。→災害復旧済み

・社会教育施設

２施設中２施設ともヒビあり。

(12)その他

【三宅島】（建設省調べ：９月８日現在）

泥流発生４４箇所（家屋被害：泥流の家屋流入６戸）

　

【神津島】（警察調べ：８月１８日１３時３５分現在）

・８月１８日地震により、都道の崩落１箇所（高さ２０ｍ、幅１０ｍ）により工事用車両２台が損壊

　

４．避難状況（消防庁調べ）

【三宅島】

●避難指示

９月２日７時００分、防災、生活維持関係要員を除き、住民の島外避難指示を発令

（９月２日の三宅島から出る船の乗船者数２９１名、９月３日の乗船者数６０４名、９月４日の乗船者数４３１名）

●島外避難者の状況

・都営住宅等入居先確定までの間、国立オリンピック記念青少年総合センター、東京都職員共済組合「生浜運動場」において島外避難者を一時受け入れ（青少年総合センター：９月３日〜９月９日、生浜運動場：８月３０日〜９月６日）

→都営住宅等に順次転居（都営住宅等へ８４６世帯が入居決定（９月１４日））

・小・中・高校生（保護者の付き添いなしで避難する児童生徒）は秋川高校に避難し、教職員等が授業及び生活指導を実施（８月３０日より順次避難）

・在宅の要介護高齢者、特別養護老人ホーム入所者・身体障害者及び知的障害者計７７名を都内の特別養護老人ホーム等へ受入。

☆９月２日以前に出された避難勧告・避難指示

避難勧告（０人）

・1,336世帯2,607名（6月27日現在）→6月29日解除

・41世帯86名（7月14日現在）→7月17日解除

・315世帯634名（8月10日）→４世帯９名（御子敷地区）（8月11日）

→471世帯956名（8月12日8時00分）（台風９号による土砂災害防止のため、467世帯947名を追加））

→4世帯9名（御子敷地区）(8月14日10時30分）

→解除（8月14日16時00分）

・1,099世帯2,162人(8月18日17時25分）

→125世帯255人（8月19日15時00分）

→解除（8月21日8時00分）

避難指示及び勧告

・全島域に避難指示又は勧告（8月30日11時45分）（避難指示：伊ヶ谷、阿古、神着、伊豆地区の全域、坪田地区の一部、避難勧告：坪田地区の一部）（すべて降雨による土砂災害防止のための勧告、指示）

→全島域に出されていた避難指示、避難勧告は全て解除（8月31日17時00分）

　

【神津島】

避難指示（０人）（12月26日現在）　　　　　

・30世帯108名（7月5日現在）　

→56世帯190名（7月9日現在）　

→57世帯192名（7月14日より）

→14世帯34名（8月17日9時00分に14世帯37名と住民基本台帳の人数を基に発表していたが、22日10時30分、実際の人数(14世帯34名）に訂正した）

→１世帯２名（10月18日16時00分、7月1日に発令された避難指示を１世帯２名を残し解除）

→解除（12月26日9時00分）

　

避難勧告（０人）

・35世帯103名（7月5日現在）

→17世帯34名（7月9日現在）

→17世帯34名（7月15日より）

→228世帯726名（8月12日19時30分（台風９号のため、692名を追加）

→17世帯34名（8月14日9時20分）

→解除（8月17日9時00分）

・64世帯184人（8月18日16時20分）

→解除（8月22日10時30分）

　

●避難所（０名）

　

【新　島】

避難勧告（１３世帯３２名）（平成13年1月26日現在）　

１３７世帯４１３人（7月15日より）

→２８世帯５２名（8月12日〜12月25日）

→１３世帯３２名（12月25日より）

●避難所（０名）

●避難者の状況

　東京都の支援を受け、新島村が建設を進めていた、「新島・神津島近海地震」災害復興に係る村営住宅２２戸が完成し、１１月８日より住宅困窮者等の受入を開始。

　なお、避難勧告となっている３２名は村営住宅に入居済（平成１３年６月７日現在）

　

５．政府の対応

　(1)緊急参集チーム会議、関係省庁連絡会議の開催

�@三宅島火山活動について

　６月２６日２２時００分より、第１回災害対策関係省庁連絡会議を開催し、（�@）関係機関は今後とも迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行い、関係地方公共団体を含め、緊密な連携を図り、警戒態勢に万全を期すること、（�A）事態の推移に応じ必要があれば、災害対策関係省庁連絡会議を開催する等、関係省庁の連携を密にしていくこと、等を確認した。

　６月２７日１０時００分より、第２回災害対策関係省庁連絡会議を開催し、前日の関係省庁連絡会議における確認事項（�@）及び（�A）について再度確認した。

　 �A７月１日地震について

　７月１日１７時２０分より官邸危機管理センターにおいて、緊急参集チーム会議を開催。

　７月１日１８時３０分より国土庁において災害対策関係省庁連絡会議を開催し、�@関係機関は今後とも迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行い、関係地方公共団体を含め、緊密な連携を図り、警戒などに万全を期すること、�A事態の推移に応じ必要があれば、災害関係省庁連絡会議を開催する等、関係省庁の連携を密にしていくこと、等を確認した。

　 �B７月９日地震について

　７月９日５時００分より官邸危機管理センターにおいて、緊急参集チーム会議を開催。

　７月９日６時３０分より国土庁において災害対策関係省庁連絡会議を開催し、�@関係機関は今後とも迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行い、関係地方公共団体を含め、緊密な連携を図り、警戒などに万全を期すること、�A事態の推移に応じ必要があれば、災害関係省庁連絡会議を開催する等、関係省庁の連携を密にしていくこと、等を確認した。

　 �C７月１５日地震について

　７月１５日１１時４５分より官邸危機管理センターにおいて、緊急参集チーム会議を開催。

　７月１５日１３時００分より国土庁において災害対策関係省庁連絡会議を開催し、�@関係機関は今後とも迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行い、関係地方公共団体を含め、緊密な連携を図り、警戒などに万全を期すること、�A事態の推移に応じ必要があれば、災害関係省庁連絡会議を開催する等、関係省庁の連携を密にしていくこと、等を確認した。

　 �D７月３０日地震について

　７月３０日２１時５５分より官邸危機管理センターにおいて、緊急参集チーム会議を開催。

　７月３０日２３時３０分より国土庁において災害対策関係省庁連絡会議を開催し、�@関係機関は今後とも迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行い、関係地方公共団体を含め、緊密な連携を図り、警戒などに万全を期すること、�A事態の推移に応じ必要があれば、災害関係省庁連絡会議を開催する等、関係省庁の連係を密にしていくこと、等を確認した。

�E８月１８日地震について

　８月１８日１１時３０分より官邸危機管理センターにおいて、緊急参集チーム会議を開催。

　８月１８日１３時００分より国土庁において災害対策関係省庁連絡会議を開催し、�@関係機関は今後とも迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行い、関係地方公共団体を含め、緊密な連携を図り、警戒などに万全を期すること、�A事態の推移に応じ必要があれば、災害関係省庁連絡会議を開催する等、関係省庁の連係を密にしていくこと、等を確認した。

(2)関係省庁局長等会議の開催

�@７月２１日、官邸にて第１回関係省庁局長等会議を開催し、以下の４点を確認した。

【確認事項】

1　火山活動及び地震活動について引き続き厳重な関し・観測を行い、被害の発生・拡大防止に努める。

2　住民の生命・身体の安全確保を最優先としつつ、被災住民の生活面での支援に遺漏なきを期する。

3　緊急時の住民避難等に万全を期するため、関係機関においては、引き続き必要な体制を維持する

4　今後とも状況に応じて適宜関係閣僚及び局長等による会議を開催する。

�A８月２９日、官邸にて第２回関係省庁局長等会議を開催（第１回非常災害対策本部会議とあわせて開催）し、以下の５点を確認した。

【確認事項】

1　三宅島火山の活動状況及び三宅島、神津島、新島、式根島近海における地震の発生状況にかんがみ、引き続き厳重な監視・観測体制を維持するとともに、可能な限り監視・観測体制の強化を図る。

2　島内の住民が生活を維持する上で欠かすことのできない電力、水道、交通網、通信網等のライフラインの確保に努めるとともに、ライフラインに被害が生じた場合は可能な限り速やかに応急復旧できる体制を整えることとする。

3　島外に避難した住民を含め、住民の生活環境の改善を図るとともに、今回の災害による被害を受けた農林水産業、観光業等の産業を支援すべく、所要の施策を実施することとする。

4　島内に残った住民の安全確保に万全を期すとともに、万一の場合も想定し、緊急時の避難支援体制を構築しておくこととする。

5　関係省庁間及び東京都、地元自治体との緊密な連携を維持し、これらの対策を適切かつ迅速に行うこととする。そのため、現地において各種施策を迅速に具体化するため関係省庁で構成する「政府現地対策チーム」をできるだけ早い時期に派遣するとともに、今後とも状況に応じて関係局長等会議を開催することとする。

(3)非常災害対策本部の設置

８月２９日１２時１５分、政府は「平成１２年（２０００年）三宅島噴火及び新島・神津島近海地震非常災害対策本部」を設置した。

また同日１４時から第１回本部会議を第２回関係局長等級会議とあわせて開催（確認事項は上記の第２回関係局長等級会議の確認事項と同じ。）

１１月３０日、国土庁にて第２回非常災害対策本部会議を開催。

平成１３年６月７日、内閣府にて第３回非常災害対策本部会議を開催。

(4)現地視察

・９月１４日、内閣総理大臣、非常災害対策本部長（国土庁長官兼建設大臣）等が三宅村、新島村及び神津島村の現地視察を実施。

・９月１５日、内閣総理大臣は三宅島の児童・生徒が避難している秋川高校を訪問。

・１１月２３日、非常災害対策副本部副本部長（国土総括政務次官）が三宅島現地及び東京都現地災害対策本部（神津島に設置）を視察。

・１２月１８日、非常災害対策本部副本部長（国土・建設総括政務次官）が新島・神津島の被災状況及び三宅島の被災・島内作業の状況等を調査。

・平成１３年１月１５日、非常災害対策本部長（防災担当大臣）が三宅村、新島村及び神津島村の現地視察を実施。

・平成１３年１月２５日、非常災害対策本部副本部長（内閣府副大臣）が三宅村、新島村及び神津島村の現地調査を実施。

・平成１３年２月２７日、非常災害対策本部長（防災担当大臣）が東京都庁内の三宅村新宿事務所及び島民が避難している北区都営桐ヶ丘団地を訪れ、避難者の激励及び状況等を聴取。

・平成１３年５月１８日、村井非常災害対策本部長（防災担当大臣）及び阪上非常災害対策副本部長（内閣府大臣政務官）が被災者の方々が三宅島の特産農産物の栽培作業に従事している「三宅島げんき農場」を訪問。

・平成１３年５月２６日、松下非常災害対策本部副本部長（内閣府副大臣）及び阪上非常災害対策副本部長（内閣府大臣政務官）が三宅村の現地調査を実施。

・平成１３年６月２日、村井非常災害対策本部長（防災担当大臣）が三宅村の現地視察を実施。

　

(5)政府現地対策チームの派遣

政府現地対策チームの先遣チーム（国土庁２名他）を派遣（８月３０日〜）

政府現地対策チーム（関係１０省庁２３名（先遣チームの合流を含む）を三宅村に派遣（９月１日〜２日、但し一部５日まで全島避難の確認等のため残留）

政府現地対策チーム（関係１７省庁３３名）を神津島村、新島村に派遣（９月６日〜８日）

(6)予備費の活用

・有珠山分の早期復旧分を含め、災害対応のために２００億円の公共事業等予備費の枠を確保（７月２５日）

・三宅島火山活動等に対する緊急観測監視体制の強化を図るため、予備費のうち約１４億円を使用することを閣議決定（９月１２日）（国土庁、科学技術庁、文部省、通商産業省、海上保安庁、気象庁、郵政省、建設省）→１１月までに山麓部の主要な機器の設置を完了

・災害対策に充てることとして使用留保していた公共事業等予備費２００億円のうち、９６億円を三宅島噴火、神津島地震、新島地震の災害復旧事業に使用することを閣議決定（９月１９日）

(7)局地激甚災害の指定

【神津島村・新島村】

　　公共土木施設関係の局地激甚災害の指定を閣議決定（３月９日）

　

（参考）

※　火山ガス放出の終息後、１日も早く島民の方々が帰島できるよう、東京都と連携しつつ、安全対策に万全を期した上で、観測体制の整備や、都道や電力の機能確保、泥流対策等の作業を実施中。

５月４日より安全対策を万全に講じた上で三宅島への夜間滞在を試行的に開始。

７月９日より本格的な夜間滞在を開始（１５０人規模の滞在）

※　全期間を通し、島民在住時の安全確保、防災関係者の安全確保、火山観測、人や物資の輸送等のため、海上保安庁、自衛隊、警察、消防の船舶とヘリコプターが常時支援活動を実施中。

→平成１３年７月９日より、状況に応じた適切な安全対策の実施

�@現在の安定した火山の状況が続く間は、自衛艦の近海待機等の特別の体制はとらないものの、艦船、ヘリコプターが基地等から迅速に出動する体制を維持する。

�A火山観測データに以上がみられた場合には、即座に大規模噴火に至る恐れがない場合であっても、東京都手配の船舶が三宅島に待機する等速やかな島外避難が可能となる体制をとる。また気象条件等島内避難が困難になる場合は、あらかじめ島外に避難する等の安全対策を実施する。

�B大噴火の恐れが高まった場合には、夜間滞在のみならず、昼の作業も実施しない。

※　三宅島泥流等により家屋が著しく被害を受けた三宅島島民の一時帰宅を実施（１３年７月１２日、７月１３日）

　

６．自衛隊の災害派遣

　これまでの派遣状況（３月３１日現在）

　　人員　：最大時約４７０名、延べ約３９，５００名

　　航空機：最大時約３０機、延べ約３７０機

　　艦船　：最大時約１０隻、延べ約２９０隻

　【三宅村】　

●６月２７日４時４５分

東京都知事より陸自第一師団長に対し、避難住民に対する生活支援及び人員・物資の輸送に係る災害派遣要請

・輸送艦延べ５隻で、人員、炊事車、水トレーラ、ポンプ車、給水車、冷凍冷蔵車、燃料車等の輸送を実施（６月２７日〜７月１日）

・航空機延べ１７機で、人員、生活物資、野外入浴セット等の輸送を実施（６月２７日、６月２９日、６月３０日）

→７月２日９時３２分

撤収要請

●８月２０日８時

東京都知事は陸自第一師団長に対し、泥流等により特に被害が大きいと予想される箇所の土のう積み及び降灰除去に係る災害派遣要請。

・泥流等の発生により特に被害が大きいと予想される箇所の土のう積み及び降灰の除去等の二次災害防止活動を実施するため、ヘリ４機にて３３名、輸送艦２隻にて約３００名を派遣

→８月２６日１７時００分

撤収要請

●８月２９日２２時００分

東京都知事は陸自第１師団に対し、緊急時の島民避難のための船舶の確保及び洋上待機に係る災害派遣要請（継続中）

　

【神津島村】

●７月１日１６時３７分

東京都知事は陸自第１師団長に対し、神津島村への災害派遣要請

→７月２日１７時３０分

撤収要請

　

７．災害救助法の適用

三宅村（６月２６日より適用）

神津島村（７月１日より適用）

新島村（７月１５日より適用）

※災害救助法の内容は、避難所の設置、食品の給与、生活必需品の給与又は貸与。

　

８．救援物資等（東京都調べ）

　　【三宅村】

　　　６月２６日からの火山活動によるもの

飲料水（１０万本）、アルファ化米（１万食）、カップ麺（４千食）、米（６トン）、

豚汁材料（３千食）、粉ミルク（６０缶）、紙皿（１万２千枚）、紙コップ（１万６千枚）、簡易トイレ（２００個）、カーペット・毛布（各５千枚）、肌着（４千枚）

７月１４日の噴火によるもの

降灰除去用資機材（角スコップ１５０丁、じょれん１５０丁、一輪車１５０台、土のう７，５００枚）

１１月３０日　三宅島避難島民に対する都営住宅等の使用許可期間の延長を決定（期間３ヶ月、使用料免除）

　【神津島村】

７月２日　土のう袋（7,200袋）、止め杭（1,450本）、防水シート（628枚）、ロープ（1,000本）

７月５日　アルファ化米（２万食）　

７月１３日　神津島村の島外避難者へ都営住宅等の一時提供決定（期間３ヶ月、最長６ヶ月、賃貸料免除）

→７月16日17時現在　１２世帯３７名が申し込み

　

９．各省庁の対応

　

［内閣官房］

●体制

・官邸対策室を設置（７月１日１６時０８分）

・官邸対策室を設置（７月９日４時１７分）　

・官邸対策室を設置（７月１５日１１時）

・官邸対策室を設置（７月３０日）

・官邸対策室を設置（８月１８日１１時０５分）

　

［内閣府］

　◎旧国土庁関係

・被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金支給制度を、三宅村に適用（法適用日：６月２６日、公示：１１月２９日）

　三宅村内の全壊及び半壊解体した世帯で、法の支給要件を満たす世帯に被災者生活再建支援金を申請により支給することを決定（１１月２９日）。

　また、同村における全世帯について、被災者生活再建支援法の被災世帯（長期避難世帯）として認定（12月１日公示）し、法の支給要件を満たす世帯について被災者生活再建支援金を申請により支給することを決定。

（参考）

　なお、被災者生活再建支援法の支給対象要件に満たないため、支給対象とならない世帯で、収入の途を失った世帯（約４２０世帯）については、東京都が独自に支援金を支給する制度を創設（１２月１日東京都決定）

●体制

・情報対策室を設置（６月２６日１９時３０分）

・情報対策室を設置（７月１日１６時０５分）

・情報対策室を設置（７月９日４時０８分）

・情報対策室を設置（７月１５日１０時４５分）

・情報対策室を設置（７月３０日２１時４０分）

・情報対策室を設置（８月１８日１０時５５分）

・EES（地震被害早期評価システムによる被害推計結果）を関係省庁へ配信（７月１日、９日、１５日、３０日、８月１８日）

・三宅島火山活動及び新島・神津島・三宅島近海を震源とする地震について、インターネットによる情報発信を開始（８月２１日）

　　●視察・派遣等

・国土総括政務次官が神津島を視察（７月５日）

・国土庁長官兼建設大臣が三宅島村、新島村、神津島村を視察（７月１９日）

・８月３０日、政府現地対策チームの先遣チームとして国土庁防災企画官等２名を三宅島に派遣。引き続き常時国土庁職員を現地に派遣し、東京都現地対策本部等との連絡・調整等を実施。

・９月５日、国土庁長官は三宅島村民の一時避難先となっている「国立オリンピック記念青少年総合センター」を訪問。

・非常災害対策本部長（国土庁長官兼建設大臣）が総理等とともに三宅島村、新島村、神津島村を視察（９月１４日）

・非常災害対策副本部長（国土総括政務次官）が三宅島現地及び東京都現地災害対策本部（神津島に設置）を視察（１１月２３日）

・１２月１８日、非常災害対策本部副本部長（国土・建設総括政務次官）が新島、神津島の被災状況及び三宅島の被災・島内作業の状況等を調査。

・平成１３年１月１５日、非常災害対策本部長（防災担当大臣）が三宅村、新島村及び神津島村の現地視察を実施。

・平成１３年１月２５日、非常災害対策本部副本部長（内閣府副大臣）が三宅村、新島村及び神津島村の現地調査を実施。

・平成１３年２月２７日、非常災害対策本部長（防災担当大臣）が東京都庁内の三宅村新宿事務所及び島民が避難している北区都営桐ヶ丘団地を訪れ、避難者の激励及び状況等聴取を行った。

・平成１３年５月１８日、村井非常災害対策本部長（防災担当大臣）及び阪上非常災害対策副本部長（内閣府大臣政務官）が被災者の方々が三宅島の特産農産物の栽培作業に従事している「三宅島げんき農場」を訪問。

・平成１３年５月２６日、松下非常災害対策本部副本部長（内閣府副大臣）及び阪上非常災害対策副本部長（内閣府大臣政務官）が三宅村の現地調査を実施。

・平成１３年６月２日、村井非常災害対策本部長（防災担当大臣）が三宅村の現地視察を実施。

　

［警察庁］

　　●体制

・警察庁災害警備本部を設置（６月２６日２１時３０分）

・警視庁総合警備本部を設置（６月２６日）

・警察庁災害警備連絡室を設置（７月８日１８時４６分）

・警視庁災害警備連絡室を設置（７月８日１８時４６分）

・警察庁災害警備本部を設置（７月１日１６時１０分）

・警視庁総合警備本部を設置（７月１日１６時０５分）

・警察庁災害警備本部を設置（７月９日４時１５分）

・警視庁総合警備本部を設置（７月９日４時１０分）

・警察庁災害警備本部を設置（７月１５日１０時３５分）

・警察庁災害警備本部を設置（７月３０日２１時４０分）

・警視庁総合警備本部を設置（７月３０日２１時３２分）

・警察庁災害警備本部を設置（８月１８日１１時０５分）

・警視庁総合警備本部を設置（８月１８日１１時００分）

・警察庁非常災害警備本部を設置（８月２９日１２時１５分）

　　●現地の体制（平成１３年６月２日現在）

　　　【三宅村】署員及び災害対策課約１０人（神津島現地災害対策本部等）

　　　【神津島村】駐在所２箇所６名

　　　【新　　島】署員１８名

　　　【式根島】駐在所１名

　　　【御蔵島村】駐在所１名

●他省庁への協力（現地における対応）

【三宅村】

・ヘリにより、気象庁が実施する火山観測を支援

・三宅島内での作業時に三宅島警察署員（６〜８人）が同行警戒を実施

・夜間滞在試行に際して各日２名の警察官を派遣

・ヘリによりライフライン作業従事者等を搬送

●派遣

これまでのヘリコプター派遣状況（１３年５月３１日現在）

ヘリコプター：最大時６機、延べ２４２機

【三宅村】

・警察官２１１名を三宅村に派遣（最大時）

・６月２６日２３時３５分〜２７日２時１２分にかけ、警視庁及び自衛隊ヘリコプターにより約１００名を現地へ派遣

・警視庁部隊車両２２台を輸送（６月２７日〜２８日）

・警視庁は機動隊２個中隊を都内に待機（７月８日）

・広域緊急援助隊の待機指示（７月３０日）

・警視庁はヘリ２機にて機動隊３５名を派遣（８月１８日２２時１４分着）

・警視庁は機動隊３個中隊を都内に待機（８月２９日）

・警視庁は機動隊１個中隊約３０名をヘリで派遣（９月２日）

【神津島村・新島村】

・警察官１５１名を神津島村に派遣（最大時）

・警察官９５名を新島村に派遣（最大時）

・広域緊急援助隊の待機を指示（７月１日、９日、１５日、８月１８日）

・警視庁ヘリを情報収集のため式根島に派遣（８月１８日）

・警視庁２個中隊（７０名）に待機指示（８月１８日）

●避難住民への対応

・女性機動隊員６名による困りごと相談等に対応するため避難所の巡回等を実施（６月２６日火山活動）。

・万世橋分庁舎を活動拠点に、島民と顔馴染みの駐在所員をはじめ三宅島警察署員等が、都営住宅等に居住している島外避難住民宅各戸を直接訪問し、困りごと相談等を実施。

・三宅島警察署員等が、島外避難住民に対し、全島民避難後の島内状況を撮影し、各地区毎に編集したビデオテープにより「ビデオレター」放映会を集会所等を利用して開催。（都内等で４３回開催し、約２，４００名が視聴）

　

［防衛庁］

　　●派遣

これまでの派遣状況（平成１３年３月３１日現在）

　　　　人員　：最大時約４７０名、延べ約３９，５００名

　　　　航空機：最大時約３０機、延べ約３７０機

　　　　艦船　：最大時約１０隻、延べ約２９０隻 　

【三宅村】

・６月２６日１９時３３分、気象庁が三宅島に関する緊急火山情報を発出したことを踏まえて、次のような活動を実施

東京都、三宅村当に対して連絡要員を派遣

航空機による偵察

三宅島周辺への艦艇の派遣

航空機による機動隊員、医師等の輸送

等

・６月２７日４時４５分、東京都知事より陸自第１師団長に対し、災害派遣要請。以降、次のような活動を実施（７月２日９時３２分撤収要請）

航空機による偵察、人員物資（東京都の職員、備蓄食糧等）の輸送支援

艦艇による東京消防庁、東京都水道局等の人員及び車両輸送支援

避難住民に対する給食、給水、入浴支援等の生活支援

・８月２０日８時００分、東京都知事から陸自第１師団長に対し、災害派遣要請。以降次のような活動を実施（８月２６日７時撤収要請）

泥流等により特に被害が大きいと予想される箇所の土のう積み

降灰除去

・８月２９日２２時００分、東京都知事から陸自第１師団長に対し、災害派遣要請。以降、次のような活動を実施

人員・物資の輸送支援

艦船による沖合待機

防災関係機関の活動時における航空機による火山監視

ヘリによる火山ガス観測支援（継続中）

夜間滞在の試行に伴う島外緊急避難のための艦船、航空機の待機（継続中）

神津島に連絡員を配置（継続中）

　

【神津島村】

・７月１日１６時３７分、東京都知事は陸自第１師団長に対し災害派遣要請。以降、次のような活動を実施（７月２日１７時３０分撤収要請）

ヘリ映伝及びビデオ撮影等の情報収集・航空偵察

地上偵察及び土砂の除去

　

［金融庁］

【三宅村】

・民間金融機関等に対し、状況に応じ、融資相談所の開設、審査手続きの簡便化、貸出の迅速化、貸出金の返済猶予等の措置や、預貯金の払戻・中途解約について避難住民等の利便を図ること等の金融上の措置を講ずるよう要請（６月２６日）

　

［総務省］

◎旧郵政省関係

●体制

・本省に三宅島噴火警戒連絡室を設置（６月２６日２２時００分）

・東京郵政局及び関東電気通信監理局に非常災害対策本部を設置（６月２６日２２時２０分）

・本省に三宅島噴火及び新島・神津島近海地震非常災害対策本部を設置（８月２９日１６時００分）

●業界団体への指示

【三宅村】

・関東電気通信監理局は、電気通信事業者に対して重要通信の確保に、また関東地方非常通信協議会の会員に対して、非常通信の確保に努めるよう要請（６月２６日火山活動）

●情報通信関係

【三宅村】

・関東電気通信監理局は、日本赤十字社東京都支部に衛星携帯電話6台を貸与（６月２６日火山活動）（７月７日まで）。

・NTT東日本は、６月２６日２３時から６月３０日まで避難所に無料特設公衆電話を設置。また、全島民避難により島民が避難してきた秋川高校、国立オリンピック青少年総合センター、追浜運動場にも無料特設公衆電話を設置。

・NTT東日本は、特殊公衆電話対応のポータブル衛星通信設備（最大１６回線）を２台配備するとともに、三宅村役場に衛星携帯電話１９台を貸与（６月２６日火山活動）（６月３０日まで）。

・NTTドコモは、衛星携帯電話端末の災害対策本部への提供を実施（１１台）（６月２６日火山活動））（６月３０日まで）

・NTTドコモは、避難所地区には基地局がないため、隣接の新島の基地局を利用するとともに同基地局ｃｈ数を増設（38ch→76ch）（６月２８日）

・NTTドコモは、被災地での電話機修理、充電サービス等を実施するため、サービスカー（１台）をNTT神着に配備。

【三宅村、神津島村、新島村】

・NTT東日本は、通信の輻輳緩和や被災者の安否情報の円滑な伝達のため、災害用伝言ダイヤルを東京都島しょ部全域（市外局番0499）で運用開始（６月２６日２２時１５分より）

　→利用数が減少してきていることから、平成１３年２月３日をもってサービスの提供を終了

・電話の基本料金等の免除、避難に伴う無料移転工事、加入電話の移転により避難先にて利用中の電話料金の支払期限の延長等を実施

・特別設置公衆電話からの通話料の免除を実施

・NHK等の受信料等の免除を実施

●航空機レーダーを用いた噴火口等周辺地域の映像撮影

・通信総合研究所は、航空機搭載型レーダーを用いて、上空から三宅島噴火口周辺地域を観測し、情報を提供（７月６日、８月２日、８月３０日）

●被災者安否情報登録検索システム

【三宅村】

・インターネット等を用いて災害安否情報を収集できる被災者安否情報登録検索システムの運用を開始。（６月２７日）

●郵政事業関係（寄付金付郵便切手の発行）

【三宅村、新島村、神津島村】

・被災者の救助を寄付目的とする寄付金付郵便切手の発行（郵便料金８０円＋付加される寄付金額２０円、発行枚数１，５００万枚、販売期間１１月１５日〜１２月２８日）

　

◎旧自治省関係

●地方交付税

○普通交付税の繰り上げ交付

【三宅村】

・９月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げ交付（８月８日、９月５日）

【新島村、利島村】

・９月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げ交付（８月８日）

【神津島村】

・９月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げ交付（７月１８日）

○平成１２年度特別交付税の交付

【三宅村、新島村、神津島村】

・［１２月分］１２月１３日交付

・［３月分］平成１３年３月１４日交付

●地方税

【東京都、三宅村、新島村、神津島村】

・被災納税者に対する地方税に係る期限の延長、徴収猶予及び減免措置について、適切に運営される様、地方公共団体に対し通知（８月１１日）

　

●普通交付税算定の特例措置

・普通交付税の算定に用いる平成12年国調人口が「０」となったが、地方交付税法に算定方法の特例を規定し、財政運営に支障が生じることのないよう適切に対処。

●今後の災害復旧等への対応

・各府省の支援策を踏まえ、関係地方公共団体の実情を把握しながら、その財政運営に支障が生じることのないよう適切に対処。

　

◎旧総務庁関係

●特別総合行政相談所の開設

・東京都竹芝桟橋において関係機関の協力を得て特別総合行政相談所を開設（１１月１日）

　

［郵政事業庁］

●体制

・平成12年6月26日22時00分、郵政本省に警戒連絡室、東京郵政局に非常災害対策本部を設置

・平成12年8月29日16時00分、郵政本省及び東京郵政局に三宅島噴火及び新島・神津島近海地震非常災害対策本部を設置（東京郵政局は名称変更）

●郵便局の状況

【三宅村】

・三宅村内に存在する集配特定郵便局2局、無集配特定郵便局3局のうち、集配特定郵便局1局が閉鎖（平成12年6月27日〜6月29日）、無集配特定郵便局2局が閉鎖（１局は平成12年6月27日〜29日、他の１局は平成12年6月28日〜6月29日）

・平成12年8月10日、三宅島郵便局の郵便局業務を停止（8月10日噴火）

→平成12年8月11日業務再開

・平成12年8月19日、坪田郵便局、三宅島郵便局の業務停止（8月18日噴火）

→平成12年8月20日業務再開

・平成12年8月21日、三宅島伊ヶ谷郵便局の業務停止（8月18日噴火）

→平成12年8月24日業務再開

・全住民への島外避難指示が出されたことにより、平成12年9月5日から坪田郵便局以外の島内郵便局の業務を停止

・平成12年10月4日、坪田郵便局の業務停止

　【新島村】

・島内に存在する集配特定郵便局1局、無集配特定郵便局1局のうち、無集配特定郵便局1局（若郷郵便局）が平成12年7月17日から閉鎖

→平成12年8月16日業務再開

●郵便葉書等の無償交付

【三宅村・神津島村】

・被災者1世帯あたり通常葉書5枚及び郵便書簡1枚の範囲内で無償交付

三宅村（平成12年6月28日から交付）

新島村（平成12年7月19日から交付）

●被災者が差し出す郵便物の料金免除

【三宅村・神津島村・新島村】

・被災者が差し出す通常郵便物（速達及び電子郵便の特殊取扱とするものを含む）の料金免除

三宅村　（平成12年6月27日から実施）

神津島村（平成12年7月4日から実施）

新島村　（平成12年7月19日から実施）

●避難者あての郵便物を各避難所に配達

【三宅村・神津島村・新島村】

三宅村　（平成12年6月28日から実施）

神津島村（平成12年7月2日から実施）

新島村　（平成12年7月16日から実施）

●被災地あて救助用郵便物の料金免除

【三宅村・神津島村・新島村】

・三宅村、新島村及び神津島村の被災者の救助等を行う団体（東京都福祉局国民健康保険部指導課、日本赤十字社東京都支部、東京都共同募金会）にあてた救助用の現金を内容とする郵便物の料金の免除を実施（平成12年8月14日〜平成13年1月31日）

●義援金（郵便振替）

【三宅村・神津島村・新島村】

・三宅島・新島・神津島近海の地震災害による被災者に対する救援活動を支援するため、義援団体（東京都島しょ災害義援金口座、日本赤十字社東京都支部、社会福祉法人東京都共同募金会、神津島地震災害対策本部、三宅村噴火災害対策本部）への郵便振替による災害義援金の送金料金の免除を実施（取扱期間：平成12年8月14日〜平成13年10月31日。神津島地震災害対策本部あては、平成12年7月24日〜平成13年3月30日。三宅村噴火災害対策本部あては、平成12年11月17日〜平成13年6月29日。）

●郵便貯金・簡易保険の非常取扱等

【三宅村・神津島村・新島村】

・三宅島内の坪田、三宅島伊ヶ谷、阿古、伊豆の4局で為替貯金、簡易保険の非常取扱いを開始（平成12年8月10日〜当分の間）

平成12年9月5日から、都内全郵便局で非常取扱いを実施

　

［消防庁］

●体制

・消防庁災害対策本部を設置（６月２６日１９時３３分）

・消防庁災害対策本部を設置（７月１日１６時０７分）

・消防庁災害対策本部を設置（７月９日４時３０分）

・消防庁災害対策本部を設置（７月１５日１０時３９分）

・消防庁災害対策本部を設置（７月２０日２時３８分）

・消防庁災害対策本部を設置（７月２４日６時５４分）

・消防庁災害対策本部を設置（７月２７日１０時５９分）

・消防庁災害対策本部を設置（７月３０日９時２６分）

・消防庁災害対策本部を設置（７月３０日２１時３４分）

・消防庁災害対策本部を設置（８月１８日１１時０５分）

・消防庁災害対策本部を設置（８月２９日１１時００分）

　　●派遣

これまでの派遣状況（平成１３年３月３１日現在）

人員　　　　：延べ約１，７００名

ヘリコプター：延べ５９機

現在の活動状況（平成１３年６月６日現在）

・東京消防庁から隊員９名を現地災害対策本部（神津島）に派遣し、常時２名が三宅島に滞在し、他の７名は昼間の作業状況に応じ必要数が三宅島で活動している。その他に車両として耐熱救援車１台、ジープ３台を派遣

・三宅村消防本部では、隊員４名の交代勤務体制をとっており、常時１名が三宅島に滞在し、他の３名は昼間の作業状況に応じ必要数が活動している。

※活動内容

・ヘリコプター（東京消防庁航空隊）による上空からの監視警戒

・防災、ライフライン関係者の島内作業時における火山ガスの測定及び安全監視

・夜間滞在試行に係る安全監視

　　【三宅村】

・東京消防庁が三宅村への部隊派遣を決定（６月２７日０時００分）。消防救助隊等９４名を派遣（最大時）

・東京消防庁救助部隊11名を東京消防庁ヘリで派遣（６月２７日４時30分）

・東京消防庁第１次派遣隊63名を海上自衛隊の船で搬送（ポンプ車３台、救急車２台、遠距離大量送水装備２台、防災機動車（耐熱装甲型救助車）２台、救助工作車２台、指揮車１台）（６月２７日８時４３分発、同日１６時１５分着）

・東京消防庁第２次派遣隊16名を海上自衛隊輸送艦で搬送（救助工作車３台、ポンプ車２台、資機材搬送車１台、消防活動用オートバイ２台）（６月２７日２０時２５分発、６月２８日５時４０分着）

・消防庁長官他１名が現地調査を実施（７月２３日）

・ハイパーレスキュー隊等が三宅村、御蔵島村の現地調査実施（７月３１日）

・三宅村村長が東京消防庁へ消防部隊の応援要請（８月２９日１８時００分）

・東京消防庁が第一次派遣隊（耐熱救援車、救急車等車両７台、隊員２０名）を三宅島に派遣（８月３０日派遣、８月３１日到着）

・東京消防庁が第二次派遣隊（隊員１０名）を派遣

・９月２日から６日まで３０名体制で住民の逃げ遅れの有無の確認、要介護者の搬送、警戒巡視等を実施

【神津島村・新島村・御蔵島村】

・消防救助隊３３名を神津島村へ派遣（最大時）

・消防救助隊４名を新島村に派遣（最大時）

・これまでにヘリコプター延べ１１機を情報収集のため派遣（７月１日３機（神津島）、７月２日３機（神津島）、７月１５日１機（新島）、７月１８日１機（新島）、７月２０日１機（新島）、７月２３日１機（神津島・新島・式根島）、７月３１日１機（三宅島・御蔵島）

　　　【新島、神津島、式根島】

　　　・消防庁長官他１名が現地調査を実施（７月２３日）

　　　・東京消防庁ヘリ１機を新島、神津島、式根島に調査のため派遣（８月１８日１１　　　　時５５分）

　　●他省庁への協力

　　　【三宅村】

・ヘリにより、気象庁が実施する火山観測を支援

・防災、ライフライン関係要員の島内作業時における火山ガスの測定及び安全監視を実施

　　●現地の体制（８月１８日現在）

　　　【三宅村】職員１１名、団員１３８名、積載車６台、救急車２台、ポンプ車５台

　　　【神津島村】団員２０６名、ポンプ車２台、積載車６台、救急搬送用車両１台

　　　【新島】団員１６８名、積載車８台、水槽車２台

　　　【式根島】団員５３名、積載車４台

　　　【御蔵島】団員３５名、積載車２台、小型動力ポンプ６台

　　　【利島】団員３５名、積載車２台、小型動力ポンプ５台

　

［財務省］

◎旧大蔵省関係

●金融

【三宅村、神津島村、新島村】

・政府系中小企業金融機関（国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫）において、特別相談窓口の設置、災害貸付の実施等を行っている。

・災害発生前に政府系中小企業金融機関から借り受けた既往債務（事業資金）について、�@元本は１３年度一杯返済を猶予�A返済猶予措置がとられている間の金利は、東京都と国（中小企業総合事業団）が協力して利子補給措置をとることにより、無利子化を実施。

●国税

【三宅村、神津島村、新島村】

・被災納税者の国税の納期限の延長を実施（平成１２年８月１１日告示）

三宅村：６月２６日以降に期限が到来するもの

神津島村：７月１日以降に期限が到来するもの

新島村：７月１５日以降に期限が到来するもの

※なお、神津島村については、平成１３年２月２６日を国税の申告・納付等の期限として指定（平成１３年１月２２日告示）

　

［文部科学省］

●体制

◎旧文部省

・文部省三宅島災害応急対策本部を設置（６月２６日２０時５５分）

・文部省三宅島噴火及び新島・神津島近海地震非常対策本部を設置（８月２９日１６時３０分）

◎旧科学技術庁関係

・科学技術庁平成12年(2000年)三宅島噴火及び新島･神津島近海地震災害対策本部を設置し、第１回会議を開催（8月29日18時15分）

◎文部科学省

・文部科学省三宅島及び新島・神津島近海地震非常災害対策本部を設置（平成13年1月6日）

●学校

【三宅村、神津島村、新島村】

・各学校では、状況に応じ、臨時休校や授業短縮のほか夏季休業の前倒しを実施。また、授業再開にあたり、学校施設等の安全点検を実施し、安全確認のうえ授業再開を行うよう東京都教育委員会を通じて指導。

【三宅村】

・三宅村教育委員会は、児童生徒（全４４４名）を島外へ避難させることとし（９月１日１４時に全員島外避難完了）、東京都に児童生徒の受入について協力要請。これを受け東京都教育委員会は、�@保護者の付き添いなしで避難する児童生徒については、都立秋川高等学校で受け入れる（８月３０日より順次受入）�A保護者が付き添い、都営住宅等に入居する児童生徒については、入居先の近隣の学校で受け入れることとした。（転入学については、都教育委員会から各教育委員会あてに配慮依頼を実施）

・都立秋川高校に避難した児童生徒については、引率教職者等が授業及び生活指導を実施（９月４日より授業再開）。

・保護者と同居して、旧秋川高校へ通学する児童生徒は、三宅村が運行する通学バスで通っている。

・旧都立秋川高等学校を離れた児童生徒に対しては、学級担任を中心に定期的な電話連絡等を実施している。

・島外避難した児童生徒の激励のため、9月1日に大島文部大臣、12月13日に河村文部総括政務次官、平成13年1月15日には、町村文部科学大臣と池坊大臣政務官が都立秋川高等学校を視察。

●教科書

【三宅村】

・秋川高校において授業を受ける児童生徒の教科書については、９月４日に供給。

・他の学校に転入学する児童生徒に対しても、転学先において必要な教科書を供給。

●児童生徒の集団生活への支援等

【三宅村】

・都教育委員会に対し児童生徒の心のケアに配慮するよう要請するとともに、教師用参考資料を送付。

・都教育委員会では、アドバイサリースタッフ（専門家（臨床心理士）等）を秋川高等学校へ派遣し、児童生徒の心のケアを実施。

●住民の受入

・東京都の要請を受け、三宅島住民の一時避難場所として国立オリンピック記念青少年総合センターを提供し、９月３日（日）に第１班として１１３名を受け入れ、４日（月）には第２班として２８２名、５日（火）には最終班として２７２名の合わせて６６７名の住民を受け入れた。

なお、９月９日（土）には、住民及び村職員の全てが都営住宅等への移動を完了した。

●観測調査

【三宅村、神津島村、新島村】

・火山活動の観測監視体制

東京大学地震研究所を中心とする大学の研究者が、地震観測、地殻変動観測などを実施するとともに、その観測データを気象庁の火山噴火予知連絡会に提供し、火山活動の総合的判断に協力。

・観測研究の推進

三宅島近海におけるマグマ活動に関する調査研究を実施するため、８月１１日に東京大学地震研究所等の研究者グループに科学研究費補助金（２，６００万円）を交付。

・緊急観測監視体制の強化

三宅島火山活動等に対する緊急観測監視体制の強化のため、９月１２日、総額１４億２，４００万円の予備費の使用を閣議決定。気象庁、文部省、科学技術庁、通商産業省及び建設省等の火山噴火予知連絡会の関係省庁において、観測監視体制を緊急に整備するものであり、文部科学省関係は、東京大学地震研究所を中心とした大学総合観測班による火山活動の監視、地殻・地形変動や地磁気・温度の観測等に必要な観測設備を整備。（予備額２億９，７００万円）

●地震調査委員会

・地震調査研究推進本部（本部長：科学技術庁長官（現文部科学大臣））の地震調査委員会は、定例会及び臨時会を開催し、地震活動の現状に関して評価し、その結果を公表した。

●防災科学技術研究所（現　独立行政法人　防災科学技術研究所）

・高感度地震観測網、広帯域地震観測網等による地震・地殻変動観測データの解析結果を政府の地震調査委員会で報告（６月２９日、７月２日、７月１２日、７月２１日、８月２日、８月９日、８月２２日、９月１３日、１０月１１日）。

【三宅村】

・三宅島５か所の傾斜計データの気象庁へのリアルタイム提供（６月２７日〜）

・三宅島火山観測網による地震・地殻変動観測データの解析結果を火山噴火予知連絡会に随時報告

・航空機による三宅島山体表面温度観測を実施（７月９日、７月１７日）

　

［厚生労働省］

◎旧厚生省関係

●体制

・厚生省新島・神津島災害対策連絡会議を設置（７月１日より）

・厚生省三宅島災害対策連絡会議の設置（７月３０日）

●派遣

【三宅村】

・東京都において、日赤病院（大森病院、武蔵野病院）、東京都立病院（広尾病院、豊島病院）の医師、看護婦等からなる救護班計４班２４名を、自衛隊機により三宅島へ派遣。三宅村の保健所を拠点に、今後噴火が生じた際の被災者の医療や健康管理を実施（６月２７日）

・その後日赤病院（津久井病院）救護班及び国立病院（東京災害医療センター）救護班計２班１１名を派遣（６月２９日）

・日本赤十字社は上記のほか、日本赤十字社東京都支部に災害警戒対策本部を設置

するとともに、救護班３班待機（６月２６日火山活動）

→その後待機解除

・日本赤十字社の本社及び東京都支部においてそれぞれ連絡員、国立病院東京災害医療センター救護班１班が待機（７月３０日）→その後待機解除

・降灰によって健康が心配な方に対し、８月２５日〜２９日に都内から医療チームを派遣

【神津島村】

・武蔵野赤十字病院救護班１班、大森赤十字病院救護班１班、国立病院東京災害医療センター救護班１班が待機（７月１日）→その後待機解除

・国立病院東京災害医療センター救護班２班が待機（７月９日）→その後待機解除

【新島村】

・日赤病院（武蔵野病院、大森病院）の救護班計２班、国立病院東京災害医療センター救護班２班が待機（７月１５日）→その後待機解除

・日本赤十字社医療センター、武蔵野赤十字病院、大森赤十字病院、葛飾赤十字病院の常備救護班が待機（８月１８日）→その後待機解除

・国立病院東京災害医療センター救護班２班が待機（８月１８日）

●医療・保健

【三宅村】

・東京都において、日赤病院（大森病院、武蔵野病院）、東京都立病院（広尾病院、豊島病院）の医師、看護婦等からなる救護班計４班２４名を、自衛隊機により三宅島へ派遣。三宅島の保健所を拠点に、今後噴火が生じた際の被災者の医療や健康管理を実施（６月２７日）

・東京都において備蓄している７５０人分の一般医薬品等を医療班が携行して搬送（６月２７日）。

・厚生省より、（社）日本医薬品卸業連合会に対して情報提供を行い、会員への注意喚起等について依頼（６月２６日火山活動）

・東京都が保健婦等の応援職員を派遣し、現地職員とともに住民の健康相談、避難所巡回、衛生管理等を実施

・降灰によって健康が心配な方に対し、８月２５日〜２９日に都内から医療チームを派遣し、健康相談を実施

・三宅島島内残留者の健康管理のため、東京都は医薬品等の提供などのほか、都立病院医療チーム（医療チーム：医師１名、看護婦１名）を派遣（９月１４日〜）

・東京都が、精神保健福祉センターの医師等を派遣し、島しょ保健所三宅出張所、大島出張所新島支所及び神津島支所とともに住民の健康相談及び心の健康相談を実施（8月21日、22日、25日、26日、30日、31日）。

【神津島村】

・東京都が保健婦等の応援職員を派遣し、現地職員とともに住民の健康相談、避難所巡回、衛生管理等を実施

・東京都が、精神保健福祉センターの医師等を派遣し、島しょ保健所三宅出張所、大島出張所新島支所及び神津島支所とともに住民の健康相談及び心の健康相談を実施。

【新島村】

・東京都が応援職員を派遣し、現地職員とともに住民の健康相談、避難所巡回、衛生管理等を実施

・日赤救護班による若郷診療所での診療の実施（８月２９日〜）

・東京都が、精神保健福祉センターの医師等を派遣し、島しょ保健所三宅出張所、大島出張所新島支所及び神津島支所とともに住民の健康相談及び心の健康相談を実施。

●要介護者等への対応

【三宅村】

［要介護者］

・特別養護老人ホーム入所者及び在宅の要介護者のうち、島内での介護が困難な方については島外の施設への入所を実施

→三宅村の在宅要介護者、特別養護老人ホーム入所者、身体障害者及び知的障害者計７７名を、都内の特別養護老人ホーム等へ移送・受け入れを実施（８月２４日〜）

・このほか、東京都は要介護高齢者等への介護サービス提供に対する区市町村及び近県への協力依頼を実施

［入院患者］

・東京都が三宅村の在宅患者3名及び入院予定であった1名の患者計4名について都内の病院への移送・受入を実施

●ヘルメットの配布

【三宅村】

・噴石への当面の対策として、村民全員にヘルメットを支給

　

●避難住民への対応

【三宅村】

［生活必需品の供与］

・災害救助法により生活必需品３１品目を無償で供与（８月３１日）

［生活資金の貸し付け］

・当座の生活費を必要とする世帯（低所得者に限らない）に、避難している期間を通じて、１回かぎり１０万円（無利子（制度上の利子３％分は東京都が負担）、据置期間（１年間）経過後４年以内に償還）の特例貸付を実施（８月３１日）

→据置期間を２年間に延長（１３年６月２６日）

・三宅村は、被災住民の生活の安定を図ることを目的に、生活支援資金の貸し付けを実施（１件３０万円、無利子）

［災害援護資金の貸し付け］

・住宅の損壊等の被害を受けた方に対し、災害援護資金（国制度）の貸付を実施（３５０万円まで、利子３％については都（２％）と村（１％）が利子補給し、無利子とする特例措置を実施）（神津島村、新島村も対象）

・住宅の損壊等の被害を受けた方に対し、都が単独で災害援護資金（都制度）の貸付を実施（１５０万円まで、利子については都と村で利子補給し、無利子とする特例措置を実施）（神津島村、新島村も対象）

［健康相談］

・東京都が、三宅村の避難島民の１次受け入れ施設である国立オリンピック記念青少年総合センターに医師、保健婦等を派遣して、健康相談（心の健康相談を含む）等を実施。（９月３日〜９日）

・避難中の三宅村島民に対して、東京都都営住宅に避難した住民から、順次、都市区町村が協力して、保健所等より保健婦を派遣し、訪問相談を開始（12年9月4日〜）

・避難中の三宅村島民に対して、避難先の各市区町村等の協力により、移転先の各市区町村や保健所でも、心の健康相談を含む健康相談や、健康審査等の保健サービスを実施（12年9月8日〜）

・東京都の精神保健福祉センターにおいて、三宅島火山活動被災者等への心の健康相談として、相談専門電話の設置による電話相談の実施及びホームページへの災害時の心の健康に関する情報の掲載を実施（12年10月6日〜）。

［巡回訪問活動］

・三宅村は、９月２１日から巡回班（保育士・看護婦等で構成）を編成し、避難先の確認や独居老人世帯等を中心に巡回訪問活動を実施

［健康保険］

・三宅村に所在する事業所の健康保険法、船員保険法、厚生年金保険法及び児童手当法に関する保険料等については、12年9月1日以降到達するものについて、その納期限の延長を実施（12年9月28日社会保険庁告示）

・国民年金保険料については、免除申請手続きの簡素化等の特例措置を実施

・国民健康保険については、国民健康保険税の納期限の延長（12年9月19日三宅村告示）及び医療費一部負担金の減免（13年2月1日）

・三宅村は、国民健康保険制度、老人保健制度、ひとり親家庭医療費助成制度対象者の一部負担金の減免及び介護保険の利用者の利用料を軽減

［介護保険］

・１号保険料については、納期限の延長を実施（また今後被災状況等を確認の上、減免措置を講ずる予定）

・サービス利用時の一部負担については、12年2月以降減免措置を実施。

（なお、市町村が減免措置を講じた場合の財政影響については、その実情に対応して特別調整交付金を交付することとしており、その基準等を定めた関係通知を平成12年12月4日付け各都道府県知事宛発出済み）

［公共料金］

・東京都は三宅村から避難した住民の区部・多摩地区の水道料金の基本料金及び下水道の１月あたり８‰までの分に係る料金を免除している（島外避難指示日（９月２日）の属する月より適用）。

［ボランティア］

・東京都社会福祉協議会、東京ボランティア・市民活動センターが三宅島島民の避難先である都営住宅等が所在する5地区（北区、八王子市、多摩市、稲城市、あきる野市）の社協と連携し、支援活動を実施。

・三宅島社会福祉協議会、東京ボランティア・市民活動センター、東京災害ボランティアネットワーク、東京ハンディキャップ連絡会の４者は、三宅島島外避難者の支援を行うことを目的とし、「三宅島災害・東京ボランティア支援センター」を設置(９月１４日）（業務：ボランティア活動支援、情報交換、支援の情報提供と調整）。

・秋川高校に避難している児童・生徒の生活と教育活動への支援を図るため、ボランティア活動の拠点として、「三宅島児童・生徒支援センター」を設置（９月１３日）（業務：ボランティア活動の窓口、寄贈物資の管理、ボランティア活動受け入れ調整）

・東京都は、島外避難したペットの一時預かり・飼育管理のための動物救援施設「三宅島噴火災害動物救援センター」を設置

［義援金］

・東京都、日本赤十字社、ＮＨＫ、ＮＨＫ厚生文化事業団及び東京都共同募金会は、８月１４日から「三宅島・新島・神津島近海地震等に係る義援金」の募集を開始。

→１０月２０日に開催された東京都義援金募集配分委員会において、第１回の配分（総額１０億円）を決定。（三宅村７億５千万円、新島村１億５千万円、神津島村１億円）

→１１月３０日に、第２回の配分（総額４億円）を決定。（三宅村３億円、新島村６千万円、神津島村４千万円）

→平成１３年１月１２日に、第３回の配分（総額４億円）を決定。（三宅村３億円、新島村６千万円、神津島村４千万円）

［医療関係者への貸し付け］

・社会福祉・医療事業団が病院等医療関係施設の解説者を支援するため、同事業団の融資について、1,000万円を限度とし、貸付後3年間、利率を現行の2.4％から2.0％に軽減する特別の措置を講ずることを閣議決定（9月12日）

　

◎旧労働省関係

●特別相談窓口

【三宅村、新島村、神津島村】

・雇用・労働問題に適切に対処するため、雇用・労働相談窓口を設置（飯田橋公共職業安定所、中央労働基準監督署、東京都等）（８月３１日〜）

　内容）：雇用労働に関する総合相談、雇用契約や賃金の支払いに関する相談、雇用保険の給付や求職・あっせん相談、雇用調整助成金等各種給付金に関する相談等

　場所）：国立オリンピック記念青少年総合センター内（緊急相談窓口として９月５日から８日まで開設）

中央労政事務所（総合労働相談）

飯田橋公共職業安定所（雇用保険、求人、求職等）

中央労働基準監督署（労働基準法、労働保険関係）

●就職面接会

・都と共催で、合同就職相談会（立川市泉市民体育館（9月28日）、港区スポーツセンター（9月29日））を開催。

・平成12年10月19日〜平成13年2月7日に、都内6ヶ所で開催した中高年齢者就職面接会に避難者専門コーナーを設置。

●巡回相談会

【三宅村】

・都と連携し、避難者が多数居住する地区において就職活動に向けたアドバイスや指導、就職相談等を行う巡回相談会を実施（八王子会場（13年2月14日）、武蔵村山会場（2月21日）、北会場（2月22日））

【新島村、神津島】

・９月６、７日に巡回雇用・労働相談を実施（新島、神津島）

●シルバー人材センターにおける就業機会の確保

・避難先センターでの加入促進を図るとともに、三宅村シルバー人材センターの臨時事務所の開設（千代田区、立川市の2ヶ所）に対し、情報システムを整備の上、パソコン講習を実施するなどの支援を行い、高齢者の臨時・短期的な就業機会を確保

●雇用保険

【三宅村、新島村、神津島村】

・災害救助法の適用区域にある事業所の休業に伴い、一時的に離職を余儀なくされた者であって、離職前事業所に再雇用される予定がある者に対し、雇用保険の基本手当を特例的に支給

●雇用調整助成金

【三宅村、新島村、神津島村】　

・休業等を実施する事業主を雇用調整助成金の支給対象とすることを決定（８月２９日から1年間）

●緊急地域雇用特別交付金

【三宅村、新島村、神津島村】

・災害により休業を余儀なくされた者等に対し、緊急地域雇用特別交付金を活用した事業を実施可能とし、臨時・応急的な雇用・就業機会を提供（都において、10月23日より順次事業を実施）

［平成１２年度］

�@都公共施設のクリーンアップ事業（三宅村住民を対象）

�A三宅村商工業者の意向調査事業（三宅村住民を対象）

�B三宅島当該避難者支援要請キャンペーン（三宅村住民を対象）

�C被災地海辺（水辺）クリーンアップ事業（新島村及び神津島村住民を対象）

［平成１３年度］

�@三宅島特産農産物種苗等の栽培・保全等事業（げんき農場の開設）

（内容）

・島民雇用の場の確保、帰島後の速やかな営農再開を目的として、三宅島の特産農産物の栽培を行う、三宅島「げんき農場」（30,000平米、八王子市内）を開設（平成１３年５月１０日開所）

　

●労働保険料

【三宅村、新島村、神津島村】　

・三宅村に所在する事業主等の労働保険料の申請・納付の期限を災害状態の終了後2ヶ月以内で別に定める日まで延長した（新島、式根島、神津島等のその他の地域については東京労働局において個別申請による延長措置を実施）。

●中小企業退職金共済制度

・災害により中小企業退職金共済制度における掛金の納付が困難となった共済契約者（事業主）について、掛金納付期限を延長。

●労働災害防止への配慮

・東京労働局中央基準監督署長から新島村長、神津島村長及び両島内の建設工業者あてに、災害復旧工事における労働災害の防止について要請。

　

［農林水産省］

　　●体制

・農林水産省三宅島火山対策関係局庁連絡会議を設置（６月２７日）

・林野庁に三宅島火山情報連絡本部を設置（６月２７日）

　　　・林野庁新島・神津島近海地震災害対策本部を設置（７月１日）

　　　・農林水産省新島・神津島地震対策関係局庁担当者連絡会議を開催（７月１７日）

・農林水産省三宅島噴火及び新島・神津島近海地震災害対策本部を設置（８月２９日）

・関東農政局三宅島噴火及び新島・神津島近海地震災害対策本部を設置（８月２９日）

　　●派遣・調査・復旧

【三宅村】

・農林水産大臣が三宅村、神津島村、新島村を現地視察（９月１５日）

・林野庁が国有林の被害調査を実施（７月２０日）

・関東農政局東京統計情報事務所が農作物等の被害調査を実施（７月２４日〜２６日）

・本省が農地・農業用施設の被害調査を実施（８月１日〜２日）

・林野庁が林地荒廃、治山施設、林道等の被害調査を実施（８月１日〜２日）

・水産庁が漁場等の被害調査を実施（８月１６〜１７日）

・水産庁が漁港調査を実施（13年2月21日）

・農林水産業関係の被害状況については、立ち入りが可能になり次第、早期把握に努める。

・農地・農業施設、林道、林地荒廃・治山施設、水産施設等については、現地の安全が確保され、地元の準備が整い次第、速やかに災害査定を実施し、早期復旧に努める。なお、ため池１ヶ所について、応急工事を実施中。

・林地荒廃の一部について、東京都が航空緑化工を実施中。

　

【神津島村・新島村】

・林野庁が数次にわたり災害現地調査を実施（7月9日〜）

・林野被害に関し森林総合研究所の専門家が被害調査を実施（7月10日〜13日）

・緊急を要する林道等について応急工事を実施（7月25日〜、神津島村）

・林道の災害査定を実施（8月30日〜31日、神津島村）

・水産庁が災害現地調査を実施（8月7日〜8日）

・構造改善局が現地調査を実施（8月29日〜31日）

・農地・農業用施設、林道、林地荒廃・治山施設、漁港施設等については、災害査定を実施し、復旧事業に着手しており、早期復旧に努めている（農道2ヶ所、水路1ヶ所、林道1路線、漁港1ヶ所については、平成12年度で復旧完了）。

　　●金融

【三宅村、神津島村、新島村】

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等について関係金融機関を指導（８月１日通知）

・被害の著しい農林漁業者に対し、東京都等地元自治体と連携して利子助成を行い、無利子となるよう措置（９月１９日から適用）

●農業共済

【三宅村】

・家畜共済については全額支払済み

【神津島村、新島村】

・農業共済に加入のビニールハウス等については、農業共済金の早期支払いについて、農業共済団体等を指導

●食糧供給体制

【三宅村】

・６月２７日午前10時、東京食糧事務所及び横浜食糧事務所に指示を行い、精米３００�d（約２００万食）を供給できる体制を確立

・乾パン１８千食、乾燥米飯６万食について、東京都から要請があれば出庫可能な体制を確立。

・東京都からの要請を受け、都内卸の手持ち精米３�d（約２万食）を搬送（６月２７日１５時３０分。立川より自衛隊ヘリで搬送）

●海洋環境調査

【三宅村】

・水産庁調査船による周辺海域の海洋環境調査を実施（7月11日〜13日、9月11日〜13日、平成13年1月11日〜13日）

　

［経済産業省］

　◎旧通商産業省関係　

●体制

・関東通産局長を本部長とする関東通産局災害対策本部を設置（６月２７日）

・東京電力に対し、発電機、配電線の設置状況の確認、緊急時に備えた連絡体制の整備を指示（６月２６日２０時１５分）

・ＬＰガスについて、東京都及び業界団体との連絡体制を整備（６月２６日２０時３０分）

・高圧ガス、火薬類について、東京都との連絡体制を整備（６月２６日２０時３０分）

・大臣官房長を本部長とする「平成１２年（２０００年）三宅島噴火及び新島・神津島近海地震通商産業省非常災害対策本部」を設置。これを受け、関東通産局災害対策本部を支部に改組。（８月２９日）

●派遣

【三宅村】

・工業技術院地質調査所から専門家を派遣、現地での調査活動を開始（６月２７日）

●電気料金

【三宅村、神津島村、新島村】

・災害救助法の適用に伴い、電気料金の支払期限の延長等災害特別措置を実施（災害救助法適用日（三宅村は６月２６日、神津島村は７月１日、新島村は７月１５日）まで遡及して適用）

・被害の深刻化、長期化等を踏まえ、電気料金に関する災害特別措置を９月４日に拡充（島外避難者への措置適用（新たに締結した需給契約における支払期限の延長、精算の免除、早収期間の延長）等）（災害救助法適用日まで遡及して適用）

●ガス料金（都市ガス）

・島外避難者が新たにガスの供給を受ける場合について特別措置を９月４日に実施（新たに締結した需給契約における支払期間の延長、早収期間の延長等）（災害救助法適用日まで遡及して適用）（参考：三宅島はLPガスであり、都市ガスの供給は行われていない。）

●金融

【三宅村、神津島村、新島村】

・政府系中小企業金融３機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫）の東京都内の各支店等及び東京信用保証協会に相談窓口を設置するとともに、上記３機関において「災害復旧貸付」（金利２．４％、貸付限度額の別枠化、貸付期間の延長）の取り扱いを実施。（三宅村は６月２７日より（６月２６日まで遡及適用）、神津島村は７月４日より（７月１日まで遡及適用）、新島村は７月１９日より（７月１５日まで遡及適用））

→中小企業者に対し、災害復旧貸付の貸付利率を現行２．４％から２．０％に引き下げる（９月１２日閣議決定。更に同措置の延長について、平成１３年３月３０日閣議決定）とともに、国と自治体が協力して利子補給を行い、結果的に無利子となるよう措置。（ここに記述された金利については、制度実施日（９月１２日現在）の金利）

（参考）島内の七島信用組合各支店において代理貸付を実施

・６月３０日、政府系中小企業金融３機関及び全国信用保証協会連合会に対し、既往債務に係る返済猶予等の条件変更及び担保徴求の弾力的運用を指示。

→９月２８日、政府系中小企業金融３機関に対し、既往貸付金及び災害復旧貸付金について、借入者の申請により貸付金返済期間中の利子の支払いを年１回とする等の利子の支払いの弾力化の指示。

→平成１３年３月３０日、災害発生前に政府系中小企業金融機関から借り受けた既往債務（事業資金）について、臨時異例の措置として、�@元本の返済を１３年度一杯、猶予�A返済猶予措置がとられている間の金利は、国と東京都等が協力して利子補給措置をとることにより、無利子化を実施（三宅島噴火によるもののみ）。

　なお、民間金融機関から借り受けた既往債務については、東京都等が元本については上記�@と同様の措置がとられるよう民間金融機関に対し協力を要請するとともに、金利は、都と村で利子補給措置をとり、無利子化を実施（三宅島噴火によるもののみ）。

　

・被災中小企業者が別枠で信用保証を受けられるよう、災害に係る特例保険を適用（９月５日官報告示し、災害救助法適用日に遡って適用）

保険限度額の別枠化（普通保険２億円→４億円、無担保保険８，０００万円→１億６，０００万円、特別小口保険１，０００万円→２，０００万円）

てん補率引き上げ（普通保険７０％→８０％）

保険料率の引き下げ（普通保険０．５７％→０．４０％、無担保保険０．４３％→０．２８％、特別小口保険０．３１％→０．１８％）

　

・９月２８日、中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫の代理貸付を利用する被災中小企業者について、代理店の保証責任割合を通常の８割から６割への引き下げの指示。

　

［国土交通省］

◎国土交通省関係

・国土交通副大臣が現地調査（平成13年6月4日）　

◎旧建設省関係

●体制

・建設省警戒体制（６月２６日１９時３５分）

・関東地方建設局が警戒体制（６月２６日２０時）

・国土地理院が三宅島火山噴火災害対策本部を設置（６月２６日２０時）

・本省警戒体制（７月９日４時１５分）

・本省警戒体制（７月１５日１０時４５分）

・本省警戒体制（７月３０日２１時３０分）

・本省警戒体制（８月１８日１０時５５分）

・本省三宅島噴火及び新島・神津島近海地震災害対策本部を設置（８月２９日１２時３０分）

●派遣

◎旧建設省関係

【三宅村、神津島村、新島村】

・建設大臣兼国土庁長官が三宅島村、神津島村、新島村を視察（７月１９日）

・建設大臣兼国土庁長官が総理等とともに三宅島村、神津島村、新島村を視察（９月１４日）

・非常災害対策本部副本部長（国土・建設総括政務次官）が神津島、新島の被災状況及び三宅島の被災・島内作業の状況等を調査（１２月１８日）。

【三宅村】

・ヘリコプター１機を情報収集のため三宅村へ派遣（７月３１日）

・現地に災害査定官を派遣し、道路の応急復旧工事等の技術指導を指導

・建設省砂防部職員、土木研究所砂防研究室研究員を現地派遣し、東京都の実施する泥流及び被害状況調査を支援（７月３１日）

・泥流による被害発生を防止するための砂防関係緊急対策事業の早期採択及び実施を支援

・国土地理院は、観測機器設置に関する情報収集のため、現地災害対策本部へ職員３名を派遣（９月２５日〜２８日）

・国土地理院は、三宅島へ観測機器搬入のため、職員２名を派遣（１０月１５日〜２４日）

・国土地理院は、三宅島への観測機器設置のため、職員３名他を派遣（１１月１１日〜１６日）

【神津島村・新島村】

・これまでに延べヘリコプター３機を情報収集のため神津島村・新島村に派遣（７月１日１機、９日１機、１５日１機）

→官邸及び関係省庁へヘリテレ映像を配信（７月１日、９日、１５日）

・土木研究所急傾斜地崩壊研究室長ほか７名を派遣し、ヘリコプターにより現地調査（７月２日１１時００分）、土砂災害対策の専門家として土木研究所砂防研究室長、急傾斜地崩壊研究室長ほか８名を神津島村・新島村に派遣（７月３日〜６日）。また、急傾斜地崩壊研究室長ほか４名を神津島・新島村へ派遣（７月１０日）

・神津島村・新島村に災害査定官を派遣し、道路の応急復旧工事等の技術指導を実施

・国土地理院は、観測機器設置に関する情報収集のため、職員３名を１０月２日〜４日まで派遣した。

・国土地理院は、神津島及び式根島へのGPS火山変動リモート観測装置設置のため、職員２名を派遣（１０月１０日〜１４日）

・国土地理院は、利島及び式根島の電子基準点の点検・調整のため、職員３名を派遣（１０月１６日〜１９日）

・国土地理院は、神津島及び新島へGPS火山変動リモート観測装置設置のため、職員を派遣（１０月２４日〜２９日）

●泥流・土砂災害対策

【三宅村】

・現地に災害査定官を派遣し、道路の応急復旧工事等の技術指導を指導

・砂防部職員、土木研究所砂防研究室研究員等を現地派遣し、東京都の実施する泥流及び被害状況調査を支援（７月３１日〜）

・泥流による被害発生を防止するため、砂防関係緊急対策事業の採択及び実施を支援

・「伊豆諸島土砂災害対策検討委員会」（東京都主催）に砂防部職員及び土木研究所職員等を派遣し、土砂災害対策に関する技術的支援を実施。

・道路の降灰除去について、災害復旧事業により支援を実施

・宅地の降灰除去について技術的助言を実施

・坪田地区三池における復旧工事（床固工）の際に基準値を越える濃度の火山ガスが検出された場合には、これまでの有人機械施工を無人化施工に切り替えて工事を実施することを決定（１３年７月１７日）

【神津島村・新島村】

・崩壊地の拡大等による土砂災害の発生を防止するため、神津島村・新島村の砂防関係緊急対策事業の採択及び実施を支援

・神津島村・新島村の土砂災害危険箇所緊急点検の指導を実施

・神津島村・新島村に災害査定官を派遣し、道路の応急復旧工事等の技術指導を実施

・「伊豆諸島土砂災害対策検討委員会」（東京都主催）に砂防部職員及び土木研究所職員を派遣し、警戒避難体制等の土砂災害対策に関する技術的支援を実施。

●地殻変動観測等

【三宅島、神津島、新島、利島、式根島、御蔵島】

・国土地理院は、通常２４時間間隔のＧＰＳ連続観測システムの解析を６時間間隔に短縮して解析し、解析結果を火山噴火予知連絡会、地震調査委員会等に提供するとともに、地殻変動情報及び地形変化情報を適宜発表。並びに、ホームページに掲載。GPSデータ等に基づいて、力源モデルを作成。

・国土地理院は、９月２２日と２５日、１０月６日、１１月８日と３０日、平成１３年２月９日と１８日に空中写真撮影を実施した。

【三宅島】

・国土地理院は、７月８日、７月２２日、８月２日、９月２８日及び１０月６日に取得した空中写真等のデータを使い、三宅島雄山の陥没地形を計測。

・国土地理院は、９月８日に三宅島ＧＩＳデータを、関係機関等へ配布。

・国土地理院は、９月２８日に雄山火口付近を、航空機ＳＡＲで観測実施。

・国土地理院は、１０月６日に雄山火口付近の空中写真撮影を実施。

・国土地理院は、三宅島の空中写真撮影を実施（１１月８日、３０日）

・国土地理院は、三宅島にGPS火山変動リモート観測装置４基を設置（１１月１３日、１５日）

【新島】

・国土地理院は、GPS連続観測点を新島南部に１点設置（７月１８日）

・国土地理院は、GPS火山変動リモート観測装置２基を設置（１０月２７日）

・国土地理院は、新島の空中写真撮影を実施（１１月１８日）

【神津島】

・国土地理院は、GPS火山変動リモート観測装置２基を設置（１０月１２、２６日）

・国土地理院は、神津島の空中写真撮影を実施（１１月１８日）

【式根島】

・国土地理院は、GPS火山変動リモート観測装置１基を設置（１０月１３日）

・国土地理院は、式根島の空中写真撮影を実施（１１月１８日）

●監視体制の強化

【三宅村】

・気象庁からの協力要請を受け、関東地建所有のＫｕ−ＳＡＴ（衛星小型画像伝送装置）を現地に派遣。（１０月２４日より配信）

●住宅金融

【三宅村、神津島村、新島村】

・住宅金融公庫融資の利用者に対し、支払いの猶予、据置期間の設定、金利の引き下げ、償還期間の延長を措置

・住宅金融公庫の災害復興住宅融資の受付を開始（８月３１日より）。

なお、都は当初１０年間、利子補給を実施（当初５年は０％、６〜１０年までは（公庫利率−1.0％）、１１年以降は公庫利率）

●住宅提供

【三宅村】

・島外避難者へ都営住宅等を一時提供（無償）を実施（当初３ヶ月間（その後更に計６ヶ月間延長済。６ヶ月延長期間終了時において帰島が困難な状況が続いていればさらに延長）。都営住宅設備としてガスレンジ、照明器具を用意。９月１４日までに８４６世帯が入居決定（東京都が実施）。

→１３年２月２０日現在、三宅島避難住民への住宅提供戸数は１，０１４戸。

【新島村・神津島村】

　・災害により住宅の損壊を受けた被災者等のための公営住宅の建設を支援。

※余震等の二次災害の防災のため、東京都において調査希望のあった住宅等の危険度判定の実施を支援。

　◎旧運輸省関係

　　●体制

・本省三宅島噴火対策連絡会議を設置（６月２６日２０時３０分）

・運輸省三宅島噴火災害対策本部を設置（６月２７日１０時３０分）

・本省情報連絡体制（７月１日）

・本省情報連絡体制（７月９日）

・本省情報連絡体制（７月１５日）

・本省情報連絡体制（７月３０日）

・本省の情報連絡体制を整備（８月１８日１１時００分）

・本省三宅島噴火及び新島・神津島近海地震災害対策本部を設置（８月２９日１３時００分）

●派遣

【三宅村】

・テクノスーパーライナー（定員585名）（新形式超高速船）を清水港にて待機中（６月２６日火山活動）。

・東海汽船は定期船（定員1,942名）を定刻通り出航（乗客数は320名。三宅島には27日5時05分に到着。5時30分に八丈島へ向け出航。要請があれば三宅島島民の輸送を行う予定）（６月２６日火山活動）

・東海汽船は１隻（定員1,765名）を26日22時１５分に東京を出航、27日4時15分頃三宅島沖に到着し、待機（６月２６日火山活動）

・東海汽船は要請があれば即対応できるよう２４時間の当直体制を整備（８月１８日噴火）

【神津島村】

・東海汽船は１隻を竹芝埠頭にて待機（要請があれば出航可能）（７月９日〜１３日）

●空港

【三宅村】

・応援職員を三宅島空港へ派遣し、現地職員とともに航空保安業務提供時間の臨時延長（２４時間体制）を実施（６月２７日より）

●ノータム等

【三宅村】

・ノータム（航空情報）を発行し、三宅島周辺を飛行する航空機に注意喚起（６月２６日２０時３７分）→状況に応じてその後は随時発行・取り消し

・東京都三宅島空港管理事務所の通報により、６月２７日９時００分より三宅島空港の使用を緊急離発着機に限るよう制限するノータムを発行（６月２７日８時２３分）。６月２９日２１時００分から解除するノータムを発行（６月２９日２０時５０分）

・代替飛行経路の設定（６月２７日〜７月４日）

・三宅島上空を避けた代替飛行経路を設定し、当該経路の飛行も計画できることをノータムにより周知（８月１０日２１時〜）

・東京管制部が三宅島上空周辺を飛行する予定の航空機に対し、三宅島北２０マイル、南側１０マイルの空域を避けるよう管制指示（８月１０日８時３０分〜）

→・計器飛行方式により三宅島上空周辺を飛行する予定の航空機に対し、三宅島から半径１０マイル以内、高度２０，０００フィート以下の空域を避けて飛行するよう管制指示内容を変更（８月１０日１７時〜）

→・計器飛行方式により三宅島上空を飛行する予定の航空機に対し、三宅島から半径１０マイル以内の空域（高度にかかわらず）を避けて飛行するよう管制指示（８月１８日〜）

・「８月１８日１８時００分火山灰の影響により三宅島空港を閉鎖」旨のノータムを発出

→閉鎖解除のノータムを発出

【神津島村・新島村】

・神津島空港の滑走路閉鎖を行う旨のノータムを発出（７月３日８時３０分）

→回転翼以外の飛行機に対して滑走路閉鎖を行う旨のノータムを発出（７月３日１０時００分）

・ノータム（航空情報）を発行し、神津島・新島周辺を飛行する航空機に注意喚起（７月１日１７時５０分）→状況に応じてその後は随時発行・取り消し

●物資輸送

【三宅村】

・東京都の要請により、東京都トラック協会が生活関連物資を葛飾区〜芝浦埠頭まで輸送（６月２７日）

・東京都の依頼により、旅客船等により生活関連物資等を輸送（６月２７日）

●車検

【三宅村】

・民間車検場が火山灰泥流で被害を受けたため、三宅村における自動車の車検の有効期間の延長（８月１日公示）

・住民は島外に避難している状況下にあり、三宅村に使用の本拠のある自動車が継続検査を受けることができない状態にあることから、自動車検査証の有効期間の再々伸長（９月２５日公示）

・島民使用の自動車は、避難解除の日から１ヶ月後の日の翌日まで有効期間の延長（１０月２５日公示）→実施中の当該措置の延長期間を「避難解除+１ヶ月後」に変更。

・三宅島で災害応急対策のために用いられている緊急自動車等は、避難解除の日から１ヶ月後の日の翌日まで有効期間の延長（１１月１０日公示）

●運航事業

・離島航路運航事業者に対し、平成１２年度離島航路補助金に災害分を割増し交付できるよう予算を確保（補正予算４１６百万円）

　

［気象庁］

　　●体制

・気象庁三宅島火山災害対策本部を設置（６月２６日２０時３０分〜６月３０日１７時００分）

・気象庁神津島地震災害対策本部を設置（７月１日１７時１５分〜７月３日１７時３０分）

・気象庁神津島地震災害対策本部を設置（７月９日４時３０分）

→・気象庁神津島・新島地震災害対策本部に改組（７月１５日１１時００分）

・気象庁三宅島噴火及び新島・神津島近海地震災害対策本部に改組（８月２９日１３時〜）

●三宅島測候所機能の移転

・当面の間、三宅島測候所の機能を三宅支庁に移動（９月４日夕刻〜）

●情報提供等

・降水の状況を監視・予測し、土砂災害の発生について警戒を呼びかける気象警報等を適宜発表

・三宅村を対象とした時系列予報（天気・気温・風）の提供開始

・復旧作業等の実施可否判断のため「三宅島の気象に関する情報」の提供（1日2回）

・緊急火山情報や臨時火山情報及び地震情報等を適宜発表するとともに、火山噴火予知連絡会や地震防災対策強化地域判定会を開催し、地震・火山活動を総合的に評価して情報を発表

・地震・火山観測機動班を急派して、大学、関係省庁等と連携を図りながら、震度計等を増設し、観測・監視体制等を強化

・「火山噴火予知連絡会」井田会長及び気象庁職員を派遣し、直接村民の方々へ説明（８月２９日）

・海上保安庁、防衛庁、警視庁、東京消防庁等と協力してヘリコプターから火山活動を観測

・三宅島の火山活動の状況に関する情報のテレホンサービスを開始（９月１９日１２時〜）

・「三宅島の火山ガスの風による移動の予想」の発表の開始（平成13年4月11日〜）

●土砂災害

・建設省、気象庁、都及び学者からなる「伊豆諸島土砂災害対策検討委員会」に職員を派遣

　

［海上保安庁］

　　●体制

・海上保安庁対策本部設置（６月２６日２１時１５分）

・海上保安庁神津島地震対策室を設置（７月９日４時３０分）

・海上保安庁新島地震対策室を設置（７月１５日１１時０５分）

・海上保安庁災害対策室を設置（７月３０日２１時５０分）

・第三管区本部に神津島地震対策本部を設置（７月９日４時３０分）

・第三管区海上保安本部新島地震対策本部を設置（７月１５日１１時００分）

・第三管区海上保安本部災害対策本部を設置（７月３０日２１時５０分）

・海上保安庁地震・噴火災害対策室（常設）

・第三管区海上保安本部伊豆諸島地震・噴火災害対策室（常設）

・海上保安庁三宅島噴火及び新島・神津島近海地震災害対策本部を設置（８月２９日１４時００分）

・第三管区海上保安本部三宅島噴火及び新島・神津島近海地震災害対策本部を設置（８月２９日１４時００分）

　

［現在の対応状況］

・派遣状況（平成１３年５月３１日現在）

人　員　：最大時約９７０名、延べ約２１，１００名

航空機　：最大時７機、延べ３１９機

巡視船艇：最大時１７隻、延べ４４９隻 　

・現在、三宅島防災関係者等の島外避難応急対策等のため、巡視船１隻を配備し、以下の対策を実施中

［三宅島防災関係者等の島外避難応急対策］

［島内侵入船舶等の監視警戒］

［現場付近海域の変色水等の調査］

［気象庁、火山噴火予知連絡会への航空機による観測協力］

［これまでの対応］

●これまで、臨時火山情報等の発表、地震発生時には、巡視船・航空機を必要数配備（三宅村（最大時）：巡視船１７隻、航空機７機、神津島村・新島村（最大時）：巡視船５隻、航空機３機）し、島民緊急避難対応、被害状況調査等を実施。

●他機関への輸送等協力

【三宅村】　

・東京都からの物資輸送依頼に対し、巡視船にて対応

・気象庁職員等が行う航空機や船舶を活用した調査に対し協力

・三宅島沖合配備の巡視船搭載ヘリコプターにより、気象庁が実施する火山観測を支援

【神津島、新島村】

・東京都職員が行う調査に対し協力

●航行警報

【三宅村】

・航行警報（変色水海域や三宅島周辺海域の危険海域設定等）を発し、航行船舶に対して注意喚起

●海域調査

【三宅村】

・測量船搭載の無人搭載艇「マンボウ�U」による変色水海域の調査実施（６月２６日火山活動）

　

［環境省］

◎環境庁

●体制

・自然保護局内に三宅島火山活動連絡本部を設置（６月２６日２３時）

・環境庁三宅島噴火及び新島・神津島近海自身非常災害対策本部を設置（８月２９日１８時）

●派遣・調査

【三宅村】

・自然保護局職員を派遣し、国立公園施設の被害状況等調査を実施（８月９日）

　

　

１０．その他

　【三宅村】

　　　・雄山山頂付近に通じる道路を閉鎖（７月５日〜）

　

１１．地方公共団体の体制（消防庁調べ）

東京都災害対策本部（６月２７日０時１５分〜６月３０日１６時００分）

（８月２９日１１時００分〜）

三宅村災害対策本部（６月２６日２０時４５分〜６月３０日１８時１５分、

７月８日１９時３０分〜７月９日１７時００分、

７月１４日９時００分〜現在）

新島村災害対策本部（７月１１日１９時３０分〜１２月２５日１２時００分）

神津島村災害対策本部（７月１日１６時０２分〜１２月２６日９時００分）

利島村災害対策本部（７月１５日１１時００分〜同日１８時３０分、

　　　　　　　　　　９月１１日８時１５分〜１１月１５日１７時００分）　

東京都現地対策本部（９月２日〜現在）

　　　　　　　　　　※現地対策本部の拠点を洋上（ホテルシップ）より神津島村へ　　　　　　　　　　 移行（１０月７日）

　

　

１２．地方公共団体の人口

　●人口（平成１２年７月１日現在の住民基本台帳による）

　　【三宅村】

　　　世帯：１，９７１世帯

　　　人口：３，８５３人

　　【新島村】

　　　世帯：１，２７１世帯

　　　人口：３，１９８人

　　　　（新　島：１，０００世帯２，６１４人）

　　　　（式根島：２７１世帯５８４人）

　

　　【神津島村】

　　　世帯：８１３世帯

　　　人口：２，２７７人

　　【大島町】

　　　世帯：４，８９１世帯

　　　人口：９，６５１人　

　　【利島村】

　　　世帯：１５５世帯

　　　人口：２９５人

　　【御蔵島村】

　　　世帯：１３７世帯

　　　人口：２６８人