平成23年3月

企業の事業継続計画策定・運用促進に向けたメッセージ

「事業継続計画策定・運用促進方策に関する検討会（第10回）」にて委員より頂いた、国、企業経営者、地方公共団体、経営者団体、事業者団体などの各主体に向けての普及啓発・運用・その他関連する事項についてのメッセージをとりまとめました。

企業の事業継続計画策定・運用促進に向けたメッセージ（PDF241:KB）

平成23年3月

「特定分野における事業継続に関する実態調査」の公表

事業の中断が社会に大きな影響を与える「指定公共機関」、「指定地方公共機関」及び「特定分野に係る一般の法人」の事業継続に係る取組の実態などを把握するため調査を実施し、その結果をとりまとめました。

「特定分野における事業継続に関する実態調査」について（PDF327:KB）

特定分野における事業継続に関する実態調査　概要（PDF:684KB）

平成23年3月

事業継続に関する企業の連携訓練実施報告

企業間の連携を確認する手段の一つとして、複数の企業が参加する図上訓練があります。内閣府(防災担当)では、実際に取引関係のあるサプライチェーンの企業の皆さまのご協力を得て、一定の条件のもとで試みに連携訓練（以下、「モデル訓練」と呼ぶ。）を実施しました。

本資料では、このモデル訓練の実施から得られた事業継続に関する「気づき」を紹介するとともに、今回のモデル訓練を一例として、皆さまが訓練を企画・運営される際の参考となる点を取りまとめています。

事業継続に関する企業の連携訓練実施報告−事業継続への取組みの実効性向上のために−（PDF:5.20MB）

編集可能なファイルを使用したい場合は、以下をダウンロード下さい。

付属資料2.1 被害想定シナリオ（EXCEL:275KB）

付属資料2.3-2.5 被害想定（外部環境）（EXCEL:115KB）

付属資料3. 被害想定（内部環境）（EXCEL:81KB）

付属資料4. 検討課題シート（EXCEL:48KB）

付属資料5.1　意見交換のテーマ資料例（POWERPOINT:160KB）

付属資料6. アンケート（EXCEL:72KB）

平成22年12月

「企業の事業継続計画（BCP）の策定事例」の情報提供開始

今後BCPの策定や改善に取り組まれる企業に参考にしていただくよう、BCP策定事例の情報提供を開始いたします。

企業の事業継続計画（BCP）の策定事例についてはこちらを参照ください。

平成22年3月

「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の公表

国内企業の事業継続や防災に係る取組の実態などを把握するため、全国の企業を対象に調査を実施し、その結果をとりまとめました。
　なお、本調査は平成19年度に実施した同調査の2回目のものであり、平成19年度の調査結果との比較を行いました。

「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」について(PDF：353KB)

「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査 概要」(PDF：2.13MB)

平成21年7月

「特定分野における事業継続に関する実態調査」の公表

事業継続の取組について、昨年度実施した「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の結果を踏まえ、より詳細に把握する必要があると考えられる「特定分野に係る一般の法人」並びに国の災害対応の担い手である「指定公共機関」及び「指定地方公共機関」を対象とした調査を実施し、その結果をとりまとめました。

「特定分野における事業継続に関する実態調査」について(PDF：274KB)

「特定分野における事業継続に関する実態調査」概要(PDF：1.23MB)

平成20年12月

「事業継続計画策定・運用促進方策に関する検討会」の開催

平成20年 1月に実施した「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」によれば、事業継続計画（BCP）の策定率は、大企業で約2 割、中堅企業で約1割と未だに低い水準にあります。自然災害に対する経済の脆弱性を克服するためには、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震又は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係わる地震防災戦略で位置づけているとおり、BCP策定を強力に促進することが不可欠です。
　そこで、内閣府では、BCP策定時の問題点・課題に対応し、BCP策定・運用が促進される環境の整備を進めることを目的として、本検討会を開催することといたしました。
　※BCP策定の進展に伴い、策定後の運用も重要な課題となっていることから、第9回より検討会の名称の変更（以前の名称は「事業継続計画策定促進方策に関する検討会」。）を行いました。

　

「事業継続計画策定・運用促進方策に関する検討会」

平成20年10月

「企業防災のページ」のリニューアル

「企業防災のページ」をリニューアルいたしました。より分かりやすく、より使いやすくなった当サイトをご活用ください。

平成20年6月

「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の公表

地域等における防災力の向上を目指して、企業の皆様方を含む国民の皆様による自発的な防災活動の促進に、かねてより取り組んできているところですが、その一環として、企業における防災や事業継続への取組の現況を把握するために､企業の皆様を対象としたアンケート調査を実施しています。 調査結果は次のとおりです。

企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査の結果とりまとめについて（平成20年6月）（PDF:1.42MB）

平成20年3月

事業継続における国際標準化動向

ISO（国際標準化機構）における事業継続に関する中間段階の検討成果として、PAS22399（Societal security - Guidelines for incident preparedness and operational continuity management）が平成19年11月に公表されていましたが､その邦訳版（対訳）「社会セキュリティ−緊急事態準備と業務継続マネジメントガイドライン」が（財）日本規格協会から発行されています。

｢セキュリティマネジメントの標準化動向｣についてお知りになりたい方はこちらから

PAS22399邦訳版（対訳）「社会セキュリティ−緊急事態準備と業務継続マネジメントガイドライン」