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内閣府政策統括官
（防災担当）
〒100-8969
東京都千代田区霞が関1-2-2
中央合同庁舎第5号館3階
Tel：03-3501-6996（直通） |
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国の防災基本計画にも、企業防災の推進を位置づけています |
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防災基本計画 |
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第1章 災害予防
第1節 地震に強い国づくり、まちづくり（略）
第2節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え（略）
第3節 国民の防災活動の促進
1 |
防災思想の普及、徹底（略） |
2 |
防災知識の普及、訓練（略） |
3 |
国民の防災活動の環境整備 |
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（1） 消防団、自主防災組織、自主防犯組織の育成強化（略） |
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（2） 防災ボランティア活動の環境整備（略） |
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（3） 企業防災の促進 |
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○企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（BCP）を策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し等を実施するなどの防災活動の推進に努めるものとする。 |
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○このため、国及び地方公共団体は、こうした取組みに資する情報提供等を進めるとともに、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（BCP）策定支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に取り組むものとする。さらに、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業の防災に係る取組みの積極的評価等により企業の防災力向上の促進を図るものとする。また、地方公共団体は、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うものとする。 |
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（注）なお、震災対策編以外にも、風水害対策編、火山災害対策編、雪害対策編、海上災害対策編、航空災害対策編、鉄道災害対策編、道路災害対策編、原子力災害対策編、危険物等災害対策編、大規模な火事災害対策編、林野火災対策編にも同様に記述している。 |
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第15編 |
防災業務計画及び地域防災計画において重点をおくべき事項（抜粋） |
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第1章 災害予防に関する事項
1 |
国土保全施設の整備に関する事項 |
2 |
既存ライフライン・公共施設の災害に対する安全性の確保に関する事項 |
3 |
緊急輸送の確保に関する事項 |
4 |
防災上必要な教育に関する事項 |
5 |
防災上必要な訓練(図上訓練、指導者演習を含む。）に関する事項 |
6 |
災害安全運動に自然災害時対策を採用することに関する事項 |
7 |
企業防災の促進に関する事項
企業防災に係る各種の取組みに資する情報提供等や企業から事業継続等について相談を受けた場合の支援体制の構築等に関する計画 |
8 |
災害備蓄制度の運用に関する事項 |
9 |
地方公共団体の災害対策基金等の管理に関する事項 |
10 |
気象業務に関する施設の整備等に関する事項 |
11 |
水防、消防及び救助に関する施設及び設備の整備に関する事項 |
12 |
都市の防災構造化に関する事項 |
13 |
災害時において危険な区域に関する事項 |
14 |
水害に対する警戒避難体制の整備等に関する事項 |
15 |
浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保に関する事項 |
16 |
土砂災害危険箇所における警戒避難体制の整備等に関する事項 |
17 |
土砂災害警戒区域の指定に関する事項 |
18 |
高潮対策に関する事項 |
19 |
集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する事項 |
20 |
学校、病院、工場、事業場、百貨店、旅館、地下街、高層建築物等の災害予防措置に関する事項 |
21 |
一般建築物等の安全性に対する指導に関する事項 |
22 |
文化財の災害予防措置に関する事項 |
23 |
防災営農体制の確立に関する事項 |
24 |
豪雪害の予防に関する事項 |
25 |
海上災害の予防に関する事項 |
26 |
航空災害の予防に関する事項 |
27 |
鉄道災害の予防に関する事項 |
28 |
道路災害の予防に関する事項 |
29 |
原子力災害の予防に関する事項 |
30 |
漏電、爆発事故の防止に関する事項 |
31 |
石油コンビナート等特別防災区域等における災害の予防に関する事項 |
32 |
石油等危険物の大量流出及び有害物質の漏洩による災害の予防に関する事項 |
33 |
大規模な火事災害の予防に関する事項 |
34 |
林野火災の予防に関する事項 |
35 |
被害情報の収集・連絡、防災情報の共有化等に関する事項 |
36 |
他機関との相互応援に関する事項 |
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防災と事業継続（BC）との関係について |
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従来の防災と事業継続の取組を、その視点と指標で整理すると事業継続ガイドラインにもあるように概ね下表のようになります。 |
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従来の防災 |
BCへの取組の特徴 |
| 視点 |
人命の安全確保
物的被害の軽減
拠点レベルでの対策・対応
主に安全関連部門・施設部門の取組 |
重要業務（商品・サービスの供給）の継続・早期復旧＜経営の観点＞
サプライチェーンでの対策・対応 |
| 指標 |
死傷者数
物的損害額 |
復旧時間・復旧レベル
経営ならびにステークホルダーに及ぼす影響 |
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出典：特定非営利活動法人 事業継続推進機構
1-4従来の防災とBCへの取組の特徴 |
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従来の防災 |
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災害に備えて被害軽減策を講ずることに重点 |
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具体的には・・・ |
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・人命の安全確保、物的被害軽減、二次災害の防止など |
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日本の企業の多くはすでに防災への取組を進めており、BCPは防災計画とは違うといっても、従来からやっていることと特に違いはないように思われるとの意見も多く聞かれます。 |
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事業継続の取組 |
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被災に際して重要な事業が存続できるよう取り組む
従来の防災の考え方に以下の新しい視点をプラス |
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具体的には・・・ |
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・経営全体の観点から重要業務を選択し、復旧する事業所や設備についてメリハリをつける。
・被災後に活用できる限られた資源の有効な投入策を計画する。
・市場から許容される重要業務の停止期間に着目し、目標復旧時間を定める。
・サプライチェーンに着目し、取引関係のある主体の被災状況や、その主体への自社の業務停止の影響もあわせて評価する。 |
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「生命の安全確保や被害軽減に重きをおく従来の防災対策の考え方に加え、重要業務の選定、目標復旧時間の決定、サプライチェーンの観点の対策等の新たな視点をプラスするものである」という説明も可能です。 |
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「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の公表 |
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中央防災会議では、東海地震、東南海・南海地震や首都直下地震の「地震防災戦略」において、大規模地震に対する被害を軽減するため、国内企業に対して事業継続計画の策定及び防災情報の開示に関する具体目標を掲げています｡これらの具体目標の実現に向け、国内各企業の事業継続や防災に係る取組の実態や企業群として捉えた場合の動向などを把握するため、全国の企業を対象とした調査を行いました。
本調査の成果は、「地震防災戦略」の具体目標達成に係る進捗状況の把握に用いられるとともに、企業防災や事業継続計画に係る各種施策を展開していく上での基礎資料となるものです。 |
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| 減災効果根拠項目 |
具体目標 |
事業継続の取組の推進 |
事業継続計画を策定している企業の割合を大企業でほぼ全て、中堅企業において過半を目指す。 |
企業の防災の取組を評価する手法の提示 |
防災に関する取組を評価・公表している企業（上場企業）の割合が5割程度となることを目指す。 |
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【参考】首都直下地震の「地震防災戦略」への記載内容 |
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