日本は自然災害が多い国です。地震など自然災害を未然に防ぐことはできませんが、事前の備えによって災害被害を減らすことは可能です。自社のためにも、社会のためにも、企業の防災を推進しましょう。

企業防災には、地震などによる災害被害を最小化する「防災」の観点からアプローチする場合と、災害時の企業活動の維持または早期回復を目指す「事業継続」の観点からアプローチする場合があります。

両者は互いに密接に関わり合い、共通した要素も多く存在することから、双方ともに推進すべきものですが、説明の便宜上、区分しています。

企業は、従業員や顧客の安全を第一に防災活動に取り組まなければなりません。また、地域の一員として、被害の軽減及び災害復旧・復興に貢献することが求められています。

企業は、災害や事故で被害を受けても、取引先等の利害関係者から、重要な業務が中断しないこと、中断しても短い期間で再開することが望まれています。