内閣府の中央防災会議に設置された「 民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会 」では、2年間の検討を経て、平成17年10月に、企業の防災の努力を促進する (1) 事業継続（ＢＣ）の普及のための、「事業継続ガイドライン」 (2) 防災に対する企業の取組みの評価のための、企業自身による自己評価を可能にする「自己評価項目表」及び、顧客、投資家等に積極的にPRするための「防災報告書（仮称）」記載項目等を策定し公表した。 その際、これらを企業に広報周知するとともに、業種・規模別のガイドラインを展開するなど継続的に内容を見直していくこと等が必要とされたところ。これらの検討のため、内閣府（防災担当）において専門家を中心とした検討委員会を設置（第１回；平成 18年２月28日）。５回の検討会を経て、以下の内容をとりまとめた（第５回；平成19年２月19日）。（構成メンバーはこちら ）
（経緯については こちら ）
(1) 「事業継続ガイドライン」（第一版）解説書（PDF：4390KB） 事業継続ガイドライン第一版（平成 17年８月策定）について、企業等により利用しやすくすることを目的に作られた解説書。 作成にあたっては、企業防災・事業継続に詳しい専門家の委員、国民生活に密着した主要な業種を代表するオブザーバー等からの意見を反映。
(2) 「防災に対する企業の取組み」自己評価項目表 第二版（PDF：993KB） 業種・業態・事業規模が異なる多くの企業を対象に、各企業が自社の防災に対する取組み状況について自己評価を行うためのものの改訂第２版。
(3) 防災の取組みに関する情報開示の解説と事例（PDF：21000KB） 企業の防災への取組みに関する情報開示の促進を目的とし､具体的に開示することが望まれる項目を示し、その記載すべき内容を解説するとともに、先進企業の情報開示例を掲載。
(4) オブザーバーの取組みの促進（詳細はこちら（PDF：16KB）） 本検討委員会に参加したオブザーバーについて、その業種別にあったガイドラインの作成を行なうための助言等を検討会内外で進めてきた結果、参加オブザーバーの約２／３が業種別の事業継続ガイドラインを作成済、作成中又は検討中の状況となった。
