国による主な火山対策としては以下のようなものがあります。
（1）警戒避難対策
噴火災害からの避難施設として、避難用の道路の整備（新設・改良工事）、海上からの避難が必要な地域に対する港湾・漁港の整備や、噴石などの降下物から避難するための退避壕の整備、火山周辺にある学校・公民館等の避難施設に対する建物の不燃堅牢化、同報系無線の整備が実施されているほか、火山噴火等を想定した避難訓練等が行われています。
（2）農林漁業被害対策
火山活動に伴なう降灰や火山ガスなどの被害から農林水産物を守るため、活火山法に定める防災営農施設整備計画、防災林業経営施設整備計画、防災漁業経営施設整備計画等に基づいた対策がとられています。
（3）降灰対策
多量の降灰のあった地域では、市町村が行う市町村道、下水道、都市排水路、公園、宅地の降灰除去事業に対し、国の補助が行われています。
活火山法に基づき指定された降灰防除地域内の学校、保育所などの教育施設や社会福祉施設については、国の補助事業として、防じん用の窓枠、空気調和設備などの降灰防除施設が整備されています。 降灰防除地域内の学校においては、国庫補助によりプールの降灰除去装置（プールクリーナー）が整備されています。
降灰防除のための学校の水泳プール上屋の建設については、国の補助による助成が行われています。
火山周辺の道路では、降灰時に「通行注意」の道路情報が出され、事故防止が図られています。
（4）泥流、土石流対策
火山活動の活発化に伴なう山体の荒廃や、堆積した火山灰等は、泥流や土石流が発生する要因となります。
このため、崩壊山腹での緑化による土砂生産の防止のほか、土石流等の発生、流下を抑制するための治山ダム、砂防ダム、流路工などの設置、土石流を安全に流下させるための導流堤の設置が行われているほか、上流の土石流センサーにより土石流の発生を早期に検知する土石流警報装置による道路の通行の禁止が行われています。