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（１）ＤＩＳのねらい

　阪神・淡路大震災においては、被災状況の早期把握と的確な初動対応、関係機関における情報の共有化と連携の強化の重要性が改めて認識されました。 　この経験を踏まえて、国土庁では被災状況の早期把握と関係機関における情報の共有化により、応急復旧対策にあたっての迅速かつ的確な意思決定を支援することを目的として、地震防災情報システム（ＤＩＳ）の開発を行っています。

ＤＩＳの構成イメージ

（２）地震被害早期評価システム（ＥＥＳ）

　地震被害早期評価システム（ＥＥＳ）は、地震発生直後の情報が限られた状況下で、被害規模の概要を短時間で推計するものであり、政府の初動体制にあたって迅速かつ適切な判断に資する情報提供を行うことを目的としています。
　ＥＥＳでは、地形、地盤、建築物、人口等について日本全国のデータベースを整備しており、気象庁からの地震情報を受けるとメッシュ震度分布、建築物被害及びそれに伴う人的被害の推計を行います。震度４以上が観測されると自動的に起動し、地震発生後30分以内に推計結果を出力します。
　ＥＥＳは平成８年４月より運用を開始しています。

地震被害推計の流れ

平成９年５月13日の鹿児島県薩摩地方の地震における震度分布の推計

（３）応急対策支援システム（ＥＭＳ）

　応急対策支援システム（ＥＭＳ）は、災害時に関係機関における情報の共有化の仕組みを構築し、政府の応急対策活動を支援することを目的としています。
　ＥＭＳは、道路、鉄道等の基盤施設及び消防署、病院等の防災関連施設に関する情報をあらかじめデータベースとして整備しておき、災害時収集する被害情報や応急対策状況等の情報とともに地図上に整理し、それらの情報を関係機関の間で共有するものです。中央防災会議の関係省庁に対しては、平成10年度から端末の設置を開始し、中央防災無線を介したＤＩＳのネットワーク化を進めています。
　救助・医療、緊急輸送等のアプリケーションの開発も進めています。

ＥＭＳのイメージ（緊急輸送支援システム）

ＤＩＳネットワークのイメージ

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