ＩＩＩ　震災対策の概要

　わが国の震災対策は、災害対策基本法と防災基本計画により推進されてきました。
　昭和46年２月のサンフェルナンド地震の経験から、同年５月、中央防災会議で「大都市震災対策推進要綱」が決定、また昭和50年８月及び58年５月の同会議において「当面の防災対策の推進について」が決定されました。
　また、平成７年１月の阪神・淡路大震災の経験から、同年７月に地震防災対策特別措置法が施行されたほか、中央防災会議において防災基本計画が改訂され、新たに震災対策編が設けられました。
　現在、これらに基づき震災対策が推進されています。

防災基本計画（震災対策編）の概要

• 第１章　災害予防
  • 第１節　地震に強い国づくり、まちづくり
  • 第２節　迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え
  • 第３節　国民の防災活動の促進
  • 第４節　地震災害及び地震防災に関する研究及び観測等の推進
• 第２章　災害応急対策
  • 第１節　発生直後の情報の収集・連絡及び通信の確保
  • 第２節　活動体制の確立
  • 第３節　救助・救急・医療及び消火活動
  • 第４節　緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
  • 第５節　避難収容活動
  • 第６節　食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給活動
  • 第７節　保健衛生、防疫、遺体の処理等に関する活動
  • 第８節　社会秩序の維持、物価の安定等に関する活動
  • 第９節　施設、設備の応急復旧活動
  • 第１０節　被災者等への的確な情報伝達活動
  • 第１１節　二次災害の防止活動
  • 第１２節　自発的支援の受入れ
• 第３章　災害復旧・復興
  • 第１節　地域の復旧・復興の基本的方向の決定
  • 第２節　迅速な原状復旧の進め方
  • 第３節　計画的復興の進め方
  • 第４節　被災者等の生活再建等の支援
  • 第５節　被災中小企業の復興その他経済復興の支援
• 第４章　津波対策
  • 第１節　災害予防
  • 第２節　災害応急対策

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