２ 震災対策の歩み
わが国の震災対策は、昭和35年以前は、災害救助や災害復旧に対する資金の補助といった、地震が発生した後の対策をどう行うかということが中心でした。
昭和36年に「災害対策基本法」が制定され、「応急対策」、「予防」、「復旧」などの対策の相互の有機的な連携、災害対策の総合的・計画的な運用が行われることになりました。
国土庁は昭和49年に発足し、59年には防災局が設置され、現在、関係各省庁の総合的調整の中心的役割を果たしつつ、震災対策の推進を図っています。
| 年 月 | 震災対策の歩み | 主な災害 |
| 大正12.9 関東大震災 | ||
| 昭和19.12 東南海地震 | ||
| 21.12 南海地震 | ||
| 昭和22.10 | 「災害救助法」制定 
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| 27.3 十勝沖地震 | ||
| 33.9 狩野川台風 | ||
| 34.9 伊勢湾台風 | ||
| 36.11 | 「災害対策基本法」公布(S37中央防災会議設置S38防災基本計画決定) | |
| 37.9 | 「激甚法(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律)」公布 | |
| 39.7 | 測地学審議会、関係各省の大臣に「地震予知」について建議(第１次) | 39.6 新潟地震 |
| 40〜45 松代群発地震 | ||
| 43.5 十勝沖地震 | ||
| 44.4 | 「地震予知連絡会」国土地理院に設置 | |
| 46.2 米サンフェルナンド地震 | ||
| 46.5 | 中央防災会議「大都市震災対策推進要綱」決定 | |
| 46.9 | 国を中心に「震災対策訓練」実施(以降、毎年) | |
| 48.7 | 中央防災会議「１.地震予知の推進 ２.都市防災化の推進 ３.防災体制の強化等」について申し合わせ | |
| 49.6 | 国土庁発足(長官官房災害対策室) | |
| 49.10 | 中央防災会議に「大都市震災対策連絡会議」を設置 | |
| 50.8 | 中央防災会議「当面の防災対策の推進について」決定 | |
| 51.10 | 閣議決定により内閣に「地震予知推進本部」の設置 | |
| 52.4 | 国土庁長官官房に「震災対策課」設置 | |
| 52.4 | 地震予知連絡会に「東海地域判定会」が設置(S54.8廃止) | |
| 53 | 国土庁「防災基地建設モデル事業」開始 | |
| 53.6 | 「大規模地震対策特別措置法」公布 | 53.6 宮城県沖地震 |
| 54.8 | 「東海地震に係る地震防災対策強化地域」の指定 | |
| 54.8 | 「地震防災対策強化地域判定会」の発足 | |
| 54.9 | 中央防災会議「東海地震の強化地域に係る地震防災基本計画」の作成 | |
| 54.11 | 「広域防災基地の設置」について方針決定(国有財産中央審議会「立川飛行場返還国有地の処理について答申) | |
| 55.5 | 「地震財特法(地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律)」公布 | |
| 55.12 | 「地震対策緊急整備事業計画」の承認 | |
| 58.5 | 中央防災会議で「当面の防災対策の推進について」を決定 | 58.5 日本海中部地震 |
| 58.6 | 「津波警報関係省庁連絡会議」設置(S58.7「沿岸地域における津波警戒の徹底について」申合せ)
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| 58.12 | 「立川広域防災基地整備推進連絡会議」設置 | 59.9 長野県西部地震 |
| 59.7 | 国土庁に「防災局」設置 | |
| 60.3 | 「地震財特法」の一部改正（有効期限の５年延長） | 62.12 千葉県東方沖地震 |
| 60.7 | 地震対策緊急整備事業計画変更の承認 | |
| 63.6 | 中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会検討結果中間報告 | |
| 63.7 | 測地学審議会「地震予知の推進について」第６次建議 | |
| 63.10 | 立川広域防災基地災害対策本部予備施設落成 | |
| 63.12 | 中央防災会議「南関東地域震災応急対策活動要領」決定 | |
| 平成2.3 | 「地震財特法」の一部改正（有効期限の５年延長） | |
| 2.8 | 地震対策緊急整備事業計画変更の承認 | |
| 4.8 | 中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会検討結果報告 | |
| 4.8 | 中央防災会議「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」決定 | 平成5.1 釧路沖地震 |
| 5.7 | 測地学審議会「地震予知の推進について」第７次建議 | 5.7 北海道南西沖地震 |
| 5.11 | 津波警報関係省庁連絡会議「沿岸地域における津波警戒の徹底について」申合せ | 6.12 三陸はるか沖地震 |
| 7.3 | 「地震財特法」の一部改正（有効期限の５年延長） | |
| 7.6 | 「災害対策基本法」の一部改正 | 7.1 阪神・淡路大震災 |
| 7.6 | 「地震防災対策特別措置法」公布 | |
| 7.7 | 「地震調査研究推進本部」総理府に設置 | |
| 7.7 | 「防災基本計画」改訂 | |
| 7.12 | 「災害対策基本法」及び「大規模地震対策特別措置法」の一部改正 | |
| 7 | 国土庁「地震防災情報システム（ＤＩＳ）整備開始 | |
| 「地域防災拠点施設整備モデル事業」開始 | ||
| 10.1 | 中央防災会議に「大都市震災対策専門委員会」設置 | |
| 10.3 | 「地域防災計画における津波対策強化の手引き」「津波災害予測マニュアル」通知 | |
| 10.6 | 中央防災会議「大都市震災対策専門委員会」提言 | |
| 「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」「南関東地域震災応急対策活動要領」の改訂決定 | ||
| 10.8 | 測地学審議会「地震予知のための新たな観測研究計画の推進について」建議 |
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