内閣府では平成20年度に、火山防災エキスパートに関するアンケート調査を行いました。アンケートでは次のような支援の要望があげられました。エキスパートはこのような要望に対して積極的な支援を行っていきます。
協議会への支援の要望例
- 平常時の関係機関との連携についての助言を頂きたい。
- 今後、協議会等の運営が必要となってくるが、当面、県で運営することとなっており、今後のスケジュールも未定であるが、具体的な動きが出てきた段階で、助言等を頂きたい。
地域防災計画や火山防災マップ等の整備支援の要望例
- 火山災害対策編が未整備であるので、計画見直し時に具体的、実践的な計画としたいため、検討事項等について、助言や資料提供等をして頂きたい。
- 具体的な避難計画作成の指導及び助言を頂きたい。（特に、輸送手段と市外・県外への広域避難計画について）
- 避難勧告のタイミングや方法、また降灰被害への対策等についての実践的な計画を策定したい。
- 火山災害防災編を作成する場合、避難所、避難経路などの計画への助言を頂きたい。
- 防災マップ策定ワーキングの日程にあわせて支援を頂きたい。
職員研修への支援の要望例
- 防災担当職員全員が未体験者のため、火山防災に携わった経験の話などを踏まえた「職員への講習や研修」等を開催して頂きたい。
- 実際に噴火の対応を実践しているエキスパートの方の体験談をお聞きし、今後の検討会の内容に反映させたい。
- 災害対策本部、避難所、マスコミ対応などそれぞれの活動時のポイントを助言・指導いただき、基本的な知識の習得を図りたい。
- 避難指示等により火山周辺の住民が長期避難の必要がでてきた場合の、住民への生活支援や補償等について教授いただきたい。
- 火山噴火防災訓練実施の仕方の助言、指導について助言を頂きたい。（災害対策本部、現地対策本部の運営など）
住民啓発等の支援の要望例
- 火山に関する情報や知識は専門的で、一般的な住民にはあまりなじみがないため、啓発事業を行うのが難しい。エキスパートには住民にも分かりやすい講習をお願いしたい。
- 住民向け防災啓発のため、自主防災組織講演会等に講師として依頼可能であればお願いしたい。
- 防災リーダ研修を予定しているが、その講師として講演をいただきたい。