内閣府 Cabinet Office, Government of Japan
防災情報のページ
  • English
ここからサイトの主なメニューです
今のサイト内の位置です。

ホーム > 会議・報告 > 災害対策法制のあり方に関する研究会

ここからこのページの本文です

災害対策法制のあり方に関する研究会


項目をクリックするとご覧になれます。

はじめに


災害対策法制のあり方に関する研究会について

未曾有の被害をもたらした東日本大震災における災害応急対策等を通じて得られた教訓を踏まえ、いつ起こるかも分からない今後の大規模災害に備えて、大震災の教訓を踏まえた法制度を速やかに整備する必要がある。
このため、災害関係の諸分野に造詣の深い有識者による研究会を開催し、災害対策基本法を始めとする災害対策法制のあり方を検討し、同研究会のとりまとめ結果を災害対策法制の企画・立案に活かす。

災害対策法制のあり方に関する研究会のホットトピック


平成23年12月6日「災害対策法制のあり方に関する研究会」の第6回会合が開催されました。
詳細はこちら
平成23年11月18日「災害対策法制のあり方に関する研究会」の第5回会合が開催されました。
詳細はこちら
平成23年10月27日「災害対策法制のあり方に関する研究会」の第4回会合が開催されました。
詳細はこちら
平成23年10月4日「災害対策法制のあり方に関する研究会」の第3回会合が開催されました。
詳細はこちら
平成23年9月20日「災害対策法制のあり方に関する研究会」の第2回会合が開催されました。
詳細はこちら
平成23年9月12日「災害対策法制のあり方に関する研究会」の第1回会合が開催されました。
詳細はこちら

内閣府政策統括官(防災担当) 〒 100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館 電話番号:03-5253-2111(大代表)