災害対応資料集

 

 我が国は災害多発国ですが、個々の地方公共団体においては、大 規模災害を経験することはまれです。このため、地方公共団体における復興に関する事前対策に ついては、「検討が必要なのは分かっているが、どのようにしたらよいか分からない」、「災害復旧活動の検討で精一杯」といった意見や、復興事前対策に必要 な支援として、「市町村マニュアル作成についての研修の実施」、「準備計画について、全国的にベースになるようなものが必要」といった意見が出されてお り、復興に関する事前対策の重要性、必要性は広く認識されているものの、これに着手するには課題も多く、先進的なところもある一方、多くは必ずしも進捗し ていない状況にあります。
 こうした状況を踏まえ、内閣府では、被災後の地方公共団体の迅速かつ円滑な復旧・復興対策の推進に資するため、平成22年度に作成した「復興 対策マニュア ル」等について、利用者が活用しやすいようデータベース化を図ることとしました。また、合わせて、各省庁・防災関係機関等が作成している応急対策のマニュ アルについても、提供のあったものを掲載しました。
 地方公共団体の防災対策、復旧・復興対策への備えの参考として、ご活用ください。
平成24年4月 内閣府(防災担当)

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.