災害対応資料集

【概要】

阪神・淡路大震災は、平成７年１月17日（火）５時46分に発生し、震源地は淡路島北部（北緯34度36分　東経135度03分）、震源の深さは約14kmで、規模はマグニチュード7.3と推定されている。

①発生日時
平成７年１月17日（火）５時46分
②震源地
淡路島北部（北緯34度36分　東経135度03分）
③震源の深さ：約14㎞
④規模：マグニチュード7.3
⑤各市町村の最大震度（震度６以上）
震度７：神戸市、芦屋市、西宮市、宝塚市、北淡町、一宮町、津名町の一部
震度６：神戸、洲本

図１　阪神・淡路大震災の震度分布図
（出典）総理府阪神・淡路復興対策本部事務局「阪神・淡路大震災復興誌」平成12年2月23日。

⑥被害状況
阪神・淡路大震災による被害は、死者・行方不明者のほか、住宅や事業所等の建築物や高速道路、鉄道、港湾、ライフライン等、多岐にわたっており、総被害額は約10兆円に上っている。
この地震の主な被害状況（人的被害・住宅被害）は下表のとおりである。とくに神戸市内の長田区など老朽木造住宅密集市街地での建物の倒壊と火災の被害が激しく、また、避難生活者も約31.7万人に上った。

表１　阪神・淡路大震災の主な被害状況（兵庫県内、災害救助法適用市）

（出典）兵庫県「阪神・淡路大震災の死者にかかる調査について」（平成17年12月22日記者発表）。兵庫県「阪神・淡路大震災の市町被害数値」（平成18年5月19日消防庁確定）。
（注）平成17年4月1日に合併したことによる。

（２）災害後の主な経過（兵庫県の取組状況）
・地震後の応急対策について、兵庫県は、地震発生直後の１月17日午前７時に「兵庫県南部地震災害対策本部」を設置し、実施した。
・また、復旧・復興対策については、３月15日に「阪神・淡路大震災復興本部」を設置し、３月30日に都市再生戦略策定懇話会による「阪神・淡路震災復興戦略ビジョン」を受け、７月31日に兵庫県「阪神・淡路震災復興計画」（ひょうごフェニックス計画）を策定した。

表２　災害後の主な経過（兵庫県の取組状況）

【参考文献】
1）総理府阪神・淡路復興対策本部事務局『阪神・淡路大震災復興誌』平成12年2月23日。
2）兵庫県『阪神・淡路大震災−兵庫県の１年の記録』平成８年６月。
3）兵庫県『阪神・淡路大震災の死者にかかる調査について』（平成17年12月22日記者発表）。
4）兵庫県『阪神・淡路大震災の市町被害数値』（平成18年5月19日消防庁確定）。
5) 兵庫県『伝える　−阪神・淡路大震災の教訓−』平成21年３月22日。

【19950101】被災ビルのアスベスト使用状況調査（神戸市）

・発災後、神戸市には全国から無数の解体業者が集まってきており、その全てに対策を周知徹底するのは不可能と考えられたことから、アスベスト使用建築物を確認し、所有者及び請負業者に警告を発する必要があった。
・このため、神戸市では、環境庁の支援と日本石綿工業会加盟各社の協力を得て、３月に市内全ての半壊・全壊ビル（1,224棟）の調査を実施した。その結果、40のビルについてほぼ確実にアスベストが使用されていることが確認されたが、その他、建築年代や構造から使用可能性が大きいが確定はできないものが104棟もあり、さらに追跡調査（６月・11月に実施）が必要となった。
・調査の結果、アスベスト使用の可能性があったビルについてその持ち主に対し、指導警告文書を送付した。

【19950102】がれき処理の概要（国・地方公共団体）

○経緯
・阪神・淡路大震災では、国は個人や中小企業の損壊建物等の解体について、特例的に廃棄物処理法(廃棄物の処理および清掃に関する法律)の災害廃棄物処理事業として所有者の承諾のもとに市町村の事業として行い、公費負担(国庫補助1/2)の対象とした。
・公費負担の決定を受け、１月29日から、倒壊家屋等の処理の受付が開始され、翌30日には一万件に達した。
・これらのがれきの処理を円滑に進めるため、２月３日には４省庁連絡会議(厚生・運輸・建設・讐察)・国・県・市町の関係機関、各鉄道会社、その他関係団体により構成された「災害廃棄物処理推進協議会」が発足し、搬送ルートから適正な処分までの具体的な処理計画の策定が検討された。
・２月28日には、復興委員会(国の復興対策本部の諮問委員会)から、がれき等の撤去・倒壊家屋の処理に関する提言(８項目)が発表され、収集されたコンクリート等は、破砕処理した上で港湾整備事業・埋め立て事業に資材として活用することが明記された。そして４月14日に、「兵庫県災害廃棄物処理計画」が策定された。最終処分場として、１月19日には阪神間の不燃物がフェニックス埋立地で処分されることが決定すると同時に、企業庁生穂地区埋立地への受け入れを要請した。その結果、１月24日より尼崎市、伊丹市、芦屋市からのフェニックス埋立地への搬入が開始され、同26日より一宮町、東浦町、西淡町のがれき搬入が開始している。２月24日には、兵庫県は、解体した廃棄物の仮置き場のための用地として、被災地全体で46箇所、合計面積125万㎡を確保している。

○がれき処理への取り組み
・神戸市では、被災地全体での災害廃棄物の約半数を占めることから、解体作業に取り組むまでに時間を要し、３月に入ってからようやく解体作業が進みだしたが、リサイクル処分の必要から膨大な手作業を必要とする分別作業が伴ったため、仮置場が完全にパンクし、神戸市及び阪神間では、非常手段として野焼きが行われた。
・兵庫県では公共の土地や未竣工又は未利用の海面埋立地が多くあったため、最大時で55箇所129万㎡に及ぶ仮置場を確保することができた。伊丹市や川西市等の内陸部にある市では、自区域内に大規模な仮置場を設置することができなかったため、規模の小さい仮置場を数ヶ所分散設置することにより対応した。
・仮置場は、主に公園等の公共用地や開発予定の未利用地に設置されるが、公共用地は避難場所や仮設住宅地等の人的な対策に優先的に使用されるため、仮置場として確保できる場所は限られていた。そのため、一部の自治体では民間の用地も一部借用し、仮置場として利用した。
・宝塚市では河川敷の公園を仮置場として利用したが、洪水時の対応など防災上の問題もあることから、７月で受入れを終了した。
・仮置場の用地は、基本的には各市町が独自に調整し確保に当たった。しかし、淡路島では新たな仮置場を確保する際に、県(淡路県民局)が直接調整を行い仮置場を確保した。

【19950103】アスベスト使用建物の解体（兵庫県）

・兵庫県では、倒壊家屋等の解体・撤去工事における粉じん・アスベストの飛散が問題となったため、１月31日以降、解体事業を実施する市町及び県建設業協会等の建設業関係団体に対し、1)解体工事現場で散水やシートでカバーすること、2)解体工事前に吹付けアスベストを除去すること、3)アスベストの除去及び処分作業は関係法令に基づくこと等を通知した。
・さらに、4)吹き付けアスベスト使用建築物の事前確認。5)工事着手前の現地調査等の実施及び結果報告。6)工事におけるアスベスト飛散防止対策の実施。7)工事完了後の報告を通知し、アスベスト飛散防止対策を一層徹底した。
・また、粉じん等による住民の健康への影響を防止するため、市町を通じ避難所等を中心にマスクを配布した。

【19950104】アスベスト使用建物解体の公費負担

・解体工事におけるアスベスト対策費用は極めて高額であり、時には、総解体工事費の半分以上となることもある。このため、公費解体にアスベスト対策費用含むことを決定する前の段階では、費用負担の問題から所有者及び業者への指導は困難をきわめた。
・アスベスト対策費用の公費負担については、有害廃棄物の適正処理の観点から、国の補助が受けられることとなった。
・しかし、公費負担の決定後は、一部の悪徳業者による手抜き工事が横行し、その指導もまた困難であった。

【19950105】復旧・復興体制の構築（兵庫県）

・政府は、１月17日に災害対策基本法に基づく「非常災害対策本部」を設置し、２月15日に、長期的な復興対策への国の支援策を審議する機関として「阪神・淡路復興委員会」を設置し、２月24日には、同委員会からの提言等を実行する組織として内閣総理大臣を本部長とする「阪神・淡路復興対策本部」を設置した。（次頁参照）
・兵庫県は、地震発生直後の１月17日午前７時に「兵庫県南部地震災害対策本部」を設置し、翌日「兵庫県南部地震災害対策総合本部」に改組した。「災害対策総合本部」の中に「緊急対策本部」（本部長：副知事）と「災害復旧対策本部」（本部長：副知事）を設置し、その下に、情報対策部や庁内対策部等の13部を設置した。その後、１月30日にも再び改組し、「総合本部」の中に「緊急対策本部」（本部長：副知事）と「兵庫県南部震災復興本部」（本部長：知事）を設置し、その下に22部を設置した。とくに、「兵庫県南部震災復興本部」には、総合調整部等の８部が設置された。（次々頁参照）
・兵庫県はその後、３月15日には、既存の組織の枠組みを超えた総合的な推進体制として、知事を本部長とする「阪神・淡路大震災復興本部」を設置し、創造的復興への取組をスタートさせた。「阪神・淡路大震災復興本部」には総括部等の12部が設置された。これに伴い、「緊急対策本部」と「兵庫県南部震災復興本部」を廃止し、「災害対策総合本部」を「災害対策本部」に改組した。（次々頁参照）
・「阪神・淡路大震災復興本部」は平成17年３月31日に廃止されるが、本部廃止後の庁内連携組織として、平成17年４月１日に知事を会長とする「阪神・淡路大震災復興推進会議」を設置し、震災復興に係る庁内の横断調整を図っている。

【参考文献】
1)総理府阪神・淡路復興対策本部事務局『阪神・淡路大震災復興誌』平成12年２月23日。
2)兵庫県『阪神・淡路大震災−兵庫県の１年の記録』平成８年６月。
3)兵庫県『伝える　−阪神・淡路大震災の教訓−』平成21年３月22日。

図　組織体制（国）

図　組織体制（兵庫県、１月30日改正の組織）

図　阪神・淡路大震災復興本部組織（兵庫県、3月15日設置の組織）

【19950106】復旧・復興計画の策定（神戸市）

○「神戸市復興計画」は、以下の経緯のとおり、第１段階で「神戸市復興計画ガイドライン」を策定し、第２段階でそれを具体化する形で策定された。

○平成７年１月17日　阪神・淡路大震災発生
　１月26日　「神戸市震災復興本部」設置
　２月７日　第１回「神戸市復興計画検討委員会」開催
・「神戸市復興計画検討委員会」は学識経験者27名と総括局長の28名で構成された。
・委員会の中に、「市民生活検討分科会」、「都市基盤検討分科会」、「安全都市基準検討分科会」を設置し、延べ14回の委員会、分科会を開催し、復興計画策定のためのガイドラインを検討・作成。
　２月16日　「神戸市震災復興本部条例」、「神戸市震災復興緊急整備条例」等を公布・施行
　３月23日　神戸の復興に向けての提言募集（～４月21日）
　３月27日　第３回（最終）「神戸市復興計画検討委員会」開催
○「神戸市復興計画検討委員会」での検討を経て、３月27日に「神戸市復興計画ガイドライン」を発表
　３月28日　復興計画についての職員特別提言募集（～４月21日）
　３月29日　市政アドバイザー意識調査（阪神・淡路大震災と復興について）（～４月７日）
　４月22日　第１回「神戸市復興計画審議会」開催
・「神戸市復興計画審議会」は学識経験者40名と市民代表25名のほか、市会議員、経済界代表、労働界代表、関係行政機関代表、市職員の合計100名で構成された。
・「市民生活小委員会」、「都市活力小委員会」、「安全都市小委員会」を設置し、延べ12回の審議会、小委員会を開催し、復興計画について審議。
　６月26日　第３回（最終）「神戸市復興計画審議会」開催
　６月29日　「神戸市復興計画審議会」会長から市長に答申
○「神戸市復興計画審議会」での審議を経て、６月30日に「神戸市復興計画」を発表
○「神戸市復興計画」における復興の基本的考え方は以下のとおりである。
・復興の基本的視点
(1)都市の機能性とゆとりとの調和
大規模な自然災害の前で、現代の機能的な都市の脆弱な一面が露呈しました。都市の機能性だけを追求するのではなく、安全の視点からゆとりのある都市づくりをめざします。
(2)自然の思恵・厳しさとの共生
神戸は海と山という自然に恵まれた都市ですが、その反面今回の震災をはじめ過去幾多の自然災害を経験してきました。自然の恵みだけでなく厳しさという一面をしっかりと認識して都市づくりを進めていきます。同時に都市の容量に配慮し、環境への負荷をできるだけ少なくして持続的な発展が可能な都市を創造します。
(3)人と人とのふれあいと交流
地震による甚大な被害にもかかわらず、市民は冷静さを失わず、お互いに励まし合いながら困難を乗り越えてきました。また、園内外からのボランティアなど支援の輪が私たちの大きな支えとなりました。このような神戸の市民性と人々の「ぬくもりとやさしさJをふまえ、これからもまちの主役は人という視点から市民主体の魅力あるまちを創っていきます。
・復興への基本的課題
①本格的復興に向けての市民生活と都市基盤の早期復旧
②震災の教訓を生かした災害に強い都市づくり
③すべての人が安心して暮らせる福祉社会の構築
④多様性、開放性に富んだ神戸文化の復興
⑤環境にやさしい持続的発展が可能な都市の創造
⑥21世紀を先導する国際都市としての再生・復興
⑦アジアのマザーポートとしての神戸港の早期復興
⑧情報ネットワーク社会の実現
⑨協働によるまちづくりの推進
⑩ボランティア活動の支援と広域連携の推進
⑪災害文化の継承と世界への貢献
・復興まちづくりの目標
復興にあたっては、単に震災前の姿に戻すにとどまることなく、震災の経験や教訓を生かし、より安全で快適な、にぎわいと魅力あふれるまちをめざし、「アーバンリゾー卜都市づくり」に資する復興を進めていきます。
＜復興まちづくりの目標＞
①安心して住み、働き、学び、憩い、集えるまち
②創造性に富んだ活力あるまち
③個性豊かな魅力あふれるまち
④ともに築く協働のまちづくり

【参考文献】
1) 神戸市『阪神・淡路大震災　神戸復興誌』平成12年１月17日。
2) 神戸市『神戸市復興計画〔概要版〕』1995年６月。

【19950107】マスメディアの活用（兵庫県）

○兵庫県の初期対応
・１月18日午前６時20分、知事の緊急記者会見実施。以後22日までの間は、災害対策総合本部の会議終了の都度、定例的に被害状況、避難者の状況、緊急物資対策、住宅対策、ライフラインの状況等について、一日に２回ないし３回の発表。
・20日より地域防災計画による放送協定に基づきＮＨＫ、サンテレビ、ＡＭ−ＫＯＢＥ、Ｋｉｓｓ−ＦＭから定期的に生活情報を発信。
・ただし、避難所にテレビやラジオが配付されだすまでには震災後一週間程度を要した。また、避難の際にラジオを持出した人は８％程度だった。
○臨時災害ＦＭ局−復興通信ＦＭ796フェニックス
・２月15日臨時災害ＦＭ局−復興通信ＦＭ796フェニックス開局。これは、国の現地災害対策本部からの提案を受け、ＮＨＫなどによる放送設備等技術的な支援、番組の企画制作、放送運営にボランティアの参加を得て実現した。
・放送内容は、国、県、市町の災害対策本部発表等の情報をはじめ、緊急パトロール隊とも連携した取材情報、避難所からのレポート、弁護士、司法書士、医師等の専門家の協力による各種相談など。
・土・日曜日を含む毎日、正午から午後８時までの８時間にわたって放送。（３月末まで放送）

【19950108】マスメディアの活用（神戸市）

・放送協定については兵庫県が各放送局と締結していることから、神戸市として災害関連情報を提供する場合には、新たに放送枠を確保するため、各放送局と話し合う必要があった。
・広報番組については、レギュラー番組の再開とともに、わずかな時間でも毎日災害関連情報を提供できる番組として「神戸市災害対策本部からのお知らせ」を立上げた。

【19950109】広報誌の発行（兵庫県）

○広報誌の発行状況
・紙面による生活情報の提供として、震災ニュ−ス、ニューひょうご臨時号を発行した。
・震災ニュ−スは、避難所生活者に必要な情報等を盛り込んだＡ４サイズ（１〜４頁）のミニ情報誌として２月１日からスタートし、２月17日までの間に号外を含めて８回発行（各回10万部）。
・２月５日には月刊広報誌「ニューひょうご」の臨時号を発行した。すべての避難所生活世帯に行き渡るよう、従来より８万部増やして12万部とした。
・国の各省庁、都道府県に対しても、震災の実情報告と支援の要請のため、Ａ１判カラーの写真ニュース（災害特報）を作成（28日150部)、東京事務所を通じて各省庁に配布。
○課題
・情報を必要とする人にタイムリーに届けられるかどうかが課題であった。
・避難所緊急パトロール隊や救護対策現地本部との連携により対応した。

【19950110】広報誌の発行（神戸市）

○初期対応
・当初、市内の印刷会社を必死に探したが、仮に見つかったとしても配送方法などがネックとなった。
・市内で１軒印刷会社があったが、被災のため大量の印刷は難しく、第２号以降は、大阪の工場で印刷することとなった。
・「こうべ地震災害対策広報」第１号2,300部は、１月25日に発行。その後、２日に１回の頻度で発行した。
・配送は、区の物資輸送ルートの他、業者によるバイク隊を結成し、避難所を中心に、電柱や壁等1,000箇所に板張の広報紙を掲げた。屋外に張出すことから、広報誌には水に強い材質が選ばれた。
○発行に際しての工夫
・広報紙は速報性を重視し、避難所等に掲示されることも考慮してＡ３サイズ１ページものにした。
・配色については、張出した際に新号であることがすぐわかるよう、毎回色を変えた。さらに、毎号には次回の発行予定日を掲載した。
・その後、新聞配達の目処がついた２月17日からは、月２回、記録性と詳細さを重視した新聞折込み「広報こうべ」を別途発行。
・４月号からは、市外に避難している人に対して「広報こうべ」「区民広報紙」「こうべ地震対策広報」を届けるサービスを開始した。

【19950111】聴覚障害者への情報提供（兵庫県）

・１月20日聴覚障害者への情報伝達について、県聴覚障害者協会と協議を行い、文字放送による情報提供及び手話通訳者の確保を決定。
・文字放送は、報道機関の協力の下、２月１日から３日にかけて避難所30カ所に専用テレビを設置。各都道府県から83名の手話通訳者の派遣を受け、各避難所や病院等において聴覚障害者を支援。

【19950112】総合的な問い合わせ窓口の設置（兵庫県）

○情報センタ−の設置
・兵庫県では、県民等の問い合わせなどに対応する主な窓口として震災直後から総合本部室（庁議室）、同事務局（消防交通安全課）、情報対策部（広報課）などがあたったが、各部の情報・相談事業との連携と効果的な情報提供のため窓口を一元化し、１月24日に「情報センター」を設置した。
・情報センタ−では、日々最新の情報・資料の収集、データ更新を図りながら、８回線の電話を設置し、他府県職員の応援も得て土・日曜日を含め24時間体制で対応した。
・情報センターでは、専門的に回答を要するものについては、各部局に設置している住宅、福祉、教育等各種の相談所等につなぐ役割を果たしてきた。即答できない問い合わせには関係機関へ確認・調査のうえで回答するなどの対応を実施した。

【19950113】被災者福祉なんでも相談の実施（兵庫県）

・兵庫県は「被災者福祉なんでも相談」（電話相談）窓口を開設し、「介護」、「福祉施設の利用」、「車いす等介護・福祉機器の利用」など福祉にかかわるあらゆる相談に応じた。
・１月24日に相談窓口を設置し、毎日９時〜19時まで（震災後１カ月間は、24時間体制で対応）相談に応じた。
・情報収集にハンディのある障害者の専用電話及びファックスを１月27日に新たに設置し相談体制の充実を図ってきた。なお、この相談業務は、３月15日から新たに設置された震災復興総合相談センターに引き継ぐこととした。
・相談窓口を設置してから３月14日までの49日間における相談受け付け件数は総計3,862件で、その内訳は、「行政等による各種の援助金」が511件と最も多く、次いで「義援金・援助物資」467件、「住宅の確保」341件の順であった。
・高齢者にかかわる相談は、福祉施設への入所（134件）、住宅の確保（50件）をはじめとする457件であった。
・障害者にかかわる相談は310件で、その主なものは住宅の確保52件、各種施策の利用39件となっており、生活保護に関する相談は70件であった。

【19950114】外国人相談窓口の設置（兵庫県）

○初期の外国人への対応
・外国人県民への対応については、１月19日に、県警が生田庁舎内に外国人相談コーナーを設け、英語、中国語、ハングル、スペイン語による外国人県民の安否確認を中心とした24時間体制の相談を開始。
・20日からは、災害時における放送要請に関する協定に基づき、ＫｉｓｓＦＭにおいて英語による外国人県民向けの震災情報を提供。
・24日に(財)兵庫県国際交流協会が通訳ボランティアの協力を得て、英語・日本語による「緊急外国人県民特別相談窓口」を開設。外国人県民が母国の家族等との連絡ができるようＫＤＤ神戸支店の協力により、この窓口に海外向け無料電話を設置。
・27日には、中国語、ポルトガル語、スペイン語による相談体制を整え、また、２月６日からは、特に専門的な対応が要求される法律と労働の分野での専門相談を開始。その他、海外報道機関からの要請に対し取材協力や情報提供を実施。
・外国人県民に震災関連情報を提供するため、５カ国語によるニュースレターを発行した。
○震災復興総合相談センター
・兵庫県は、「阪神・淡路大震災復興本部」の設置に伴い、生活再建や復興に向けて効果的な情報提供を行い、あらゆる分野に専門的に対応する総合的な相談窓口として「震災復興総合相談センター」を３月15日に設置し、従来の相談窓口数を16から24に増やして各種相談に応じた。

【19950115】復興基金の概要（阪神・淡路大震災復興基金）

○基本財産(出資金)200億円
○運用財産(長期借入金)8,800億円
○合計9,000億円
(1)出資金・貸付金の財源は地方債の発行が認められ、その一定部分(5,000億円)については利子の95%が普通交付税により措置
(2)「阪神・淡路大震災復興宝くじ」の発行が認められ、その収益金(約90億円)を県・市が基金に交付
(3)義援金は兵庫県南部地震災害義援金募集委員会からの配分があれば基金に受け入れ
　（次頁参照）

表　復興基金の概要

【19950116】住宅応急修理の実施準備から完了までの経過（神戸市）

○１月下旬　住宅応急修理の実施については、震災直後から検討したが、下記の理由により実施をしばらく見合わせる。
（1）余震が続いており、応急的な修理では安心して家に戻ってくださいと言えない
（2）り災証明の発行が始まったばかりで、半壊・半焼の認定ができない
（3）膨大な数にのぼると思われる対象戸数に対して、修理にあたる業者の手配が不可能に近い
○２月12日　兵庫県から実施内容について事務連絡
　　（要件）
1）修理対象箇所　台所、トイレ、居室、屋根
2）経済的理由で自らでは修理できないもの
3）借家は対象外
○２月21日　兵庫県から要件の変更通知「震災で失業した者も対象とする」
○２月下句　余震が減少し、ライフラインも復旧してきたので、実施準備本格開始
　　（検討課題）工事範囲、修理方法、経済的条件の確認方法、ＰＲ方法、受付場所、作業スペースの確保、部内の実施体制、局内の応援体制等
「阪神間の各都市も実施準備中」との情報が入る。
○３月３日　神戸市建築協力会に協力依頼、実施体制に不安が残るも即時快諾
○３月３日　兵庫県から要件の変更通知「借家も対象とする」
○３月13日　実施内容について記者発表
○３月14日　「住宅応急修理事務所」を貿易センタービルに開設
市広報紙「こうべ地震災害対策広報第17号」にて広報
「申込書」を各区役所、支所等へ配付
○３月17日　申込み受付開始（郵送）
○３月26日　申込み受付終了（特別の事情のあるものを除く）
○３月27日　業者による現地調査及び修理開始
○６月下旬　実施予算要求（７月市会、補正予算）
○７月31日　応急修理終了

【19950117】住宅応急修理の実施に関する課題 (神戸市）

(1)当事業の資格要件、修理の内容等は知事が定め、実施は知事が市長に委任し、実施することになっている。資格要件、修理の内容等には、市としても日頃から検討を加え、緊急時に備えること。（実施時に、資格要件、修理の内容等について、検討する時間的余裕はない。）
(2)受付期間は余裕を持って決定すること。受付期間に関する苦情が多かった。
(3)広報には、配慮すること。通常の広報では、被災者に伝わりにくい。受付期間、資格要件、修理の内容等できるだけ分かりやすく、簡潔に。
(4)施工は神戸市建築協力会災害対策本部会員に依頼したが、直接、申請者と面談していただいたため、次の点について、大変なご苦労をかけた。
　1)申請者との連絡が取れず、着工までに平常時の数倍の日数を要した。
　2)１件あたり最大工事価格が税込みで、29万5千円の枠に対する理解を得ること。
　3)修理箇所の限定に対する理解を得ること。特に浴室については強い不満があった。
　4)電話連絡が取れず、何度も足を運んだ。
　5)完了まで約５ケ月を要し、制度の趣旨に沿っているのかという苦情を受けた。
　6)申請者は高齢者が多く、家具や荷物の移動も手伝ったり、工事内容の説明に手間取った。

【19950118】建物修繕のシステムの構築

○専門家の支援を得て、他府県の建築業者等が参加した建物修繕のシステムが実践された例がある。
（以下、引用）
　　被災建物の調査・判定・助言に基づき、住民が地元に戻れるよう、地方大工の応援と地元受け入れ工務店の協力を得、協議会、専門家の役割のシステムをつくりそれを実践した。建築施工者不足の中で、安全な建物に復帰させるための、信頼のおける建物修繕のシステムの提案であった。その背景として、単に自力復旧の中、建築施工者不足だけではなく、法外な価格と後のメンテナンスの期待できない他府県からの儲け主義的業者の乱入もあったことが挙げられる。その実践は、他府県の建設業者に依頼（野田北部の場合は福島県三春町）して施工チームを編成し、地元受け入れとして、神戸市内業者にその手配等の協力と後のメンテナンスを約束させるものであった。その効果は他の地区にも影響を与え、数地区においても、このシステムで実践された。

【19950119】悪徳業者に関する注意喚起（兵庫県・神戸市）

○相談所の開設
・震災直後は、震災に便乗した値上げ等に関する相談が多く、その後住宅の復旧が進むと工事費が高すぎるなどの相談がみられた。
・このような震災を利用した便乗値上げ、悪質商法等に関しては、兵庫県、兵庫県警、各市が物価ダイヤル、悪質商法110番などの相談所を開設した。
○情報紙よる啓発
・兵庫県は、物価ダイヤルに寄せられた相談をもとに、情報紙「物価と私たちのくらし」を作成し配布した。屋根修理の工事費の目安や賃貸住宅の家賃の便乗値上げ、外壁補修の適正価格、修理業者の日当等を記載し、便乗値上げや悪質業者への注意を呼び掛けた。
・また、神戸市も、悪質な修理業者への注意や相談先などを記載した情報紙「くらしのかわらばん」を作成し、避難所、区役所、駅等で掲示、配布した。
○賃貸住宅の需要動向と家賃調査
・兵庫県が実施した、被災地及び近郊不動産取り扱い業者約300杜から賃貸住宅等についての調査によれば「震災から半年ぐらいの間は、賃貸物件があると答えた業者は平均2〜3割しかありませんでしたが、11月、12月になると、５割の業者が物件があると答えています。また、空き物件は高額なものやワンルームタイプに限られており、現在もこの状況は変わりません。地域によっては新築物件が建ち始め、賃貸物件数が回復している地区もありますが、全体に慢性的な物件不足が続いている状況にかわりなく、県では今後とも住宅の受給動向や家賃の動きを調査、監視していきます。」(「物価と私たちのくらし」1996.1兵庫県生活創造課発行より)とされている。
○兵庫県(生活文化部生活創造課、県立神戸生活科学センター)
・平成7年1月17日〜2月31日までの間の相談受付は、673件となっており、商品別でみると、瓦・家屋補修関係が381件(内容は工事価格の相場がわからない、目安の価格を知りたい、というものが主なものである)で、その他、日用品が47件、不動産(家賃)47件、食料品が27件などとなっている。
○兵庫県警「悪徳商法110番」
・平成7年1月から7月20日までに受理した「悪徳商法110番」の相談件数は、90件で、平成6年の同時期の44件からほぼ倍増した。
・うち、34件が震災関連であり、県警生活経済課が、これらの相談をもとに計28事件を摘発し、延べ19人を逮捕、44人を書類送検している。

【19950120】応急仮設住宅の建設戸数の算出（神戸市・兵庫県）

1)神戸市）
○神戸市は、倒壊家屋数の推計、約21万人を超える避難者の数、５万世帯を超えると予想された第１次被災者用住宅の募集の受付状況から避難世帯数を約７万世帯と想定し、この内の半数の3.5万世帯が応急仮設住宅を必要とするとの見通しをたて、市内における建設用地の確保状況等から、市内2万5千戸、市外１万戸の応急仮設住宅建設を兵庫県に要望した。
2)兵庫県
○兵庫県は「応急仮設住宅は原則として入居を希望する方々全員に提供する」方針を決定し、当面必要となる建設戸数を３万戸とした。この根拠は、避難所に避難している約30万人を、１世帯当たり３人として10万世帯を母数とし、１月23日の避難所緊急パトロール隊によるアンケート調査から得られた全壊・半壊７割(a)、自力住宅確保可能1割(b)をそれぞれ乗じて差し引きし(６万人)、このうち半数は一時提供住宅で対応することとしたため、応急仮設住宅の必要戸数は３万戸とされた。内、神戸市分には約２万４千戸が割り当てられた。
○しかし、遠隔地等における公営住宅への入居希望は少なく入居者が12,000人程度にとどまったことや、再度避難所での聞き取り調査を行った結果、最終的に応急仮設住宅の建設戸数を48,300戸（内、神戸市分には約32,346戸）とした。

［参考１］オープンスペース面積と応急仮設住宅建設可能戸数
○「平成９年度東海地震等からの事前復興計画策定調査報告書」(平成10年３月)では、応急仮設住宅の供給可能戸数について以下の算出方法を示している。
　　　　　建設できる戸数＝オープンスペース面積÷（60〜100）
○これは、厚生省事務次官通知では応急仮設住宅の１戸当たり基準面積(建築面積)は29.7㎡であることから、必要な用地面積はその概ね２倍(59.4㎡)と考えられること。また住宅・都市整備公団（現：都市基盤整備公団）が作成した応急仮設住宅の配置計画の手引きでは、応急仮設住宅１戸当たり面積を100㎡としていることによる。

［参考２］被害想定からの必要な応急的な住宅の推計方法例
○1995年12月に実施された阪神・淡路大震災における住宅被災激甚地域(神戸市、芦屋市、西宮市)の従前の居住者を対象としたアンケート調査結果では、住宅全壊世帯のうちの約90%および半壊世帯の15%が従前の住宅以外の住宅(再建した住宅も含む)に居住している*。
○この値をそのまま適用すると、震災後何らかの住宅確保対応が必要となる世帯数は以下の式で推計される。
(住宅確保対応必要世帯数)=(被害想定での住宅全壊世帯数)×0.9+(被害想定での住宅半壊世帯数)×0.15
○また、同調査によると、従前の住宅以外に居住している居住者における住宅タイプ別の比率は以下の通りである。

表　応急的な住宅の推計方法例

○この分類には公営住宅への一時入居が含まれていないが、兵庫県の資料によると、提供した応急仮設住宅約48,300戸に対し、公営住宅の空き家を利用して供給した一時提供住宅の入居設定数は地震発生1年後の1996年１月31日時点で11,689戸であり、応急仮設住宅供給量の24%であった。従ってその他のうち約５%(0.23×0.24)は、公営住宅への一時入居と考え、応急仮設住宅と公営住宅への一時入居を合わせた応急住宅への入居を、28%と設定できる。
○この阪神・淡路大震災における被災者の住宅確保対応に関するアンケート調査結果の値をそのまま適用すると、各対応別の世帯数は以下の式で推計される。
(各対応別の世帯数)=(住宅確保対応必要世帯数)×(事例調査結果に基づく各対応別の比率)
＊室崎益輝「阪神・淡路大農災における住宅再取得過程とその支援方策に関する研究」、第31回日本都市計画学会学術研究論文集1996

【19950121】一時提供住宅の供給

1)公的住宅等の一時提供
○阪神・淡路大震災では、県営住宅や公社・公団・雇用促進住宅の空家や県外の公営住宅が一時提供住宅として供給された。また、兵庫県では、震災後まもなく兵庫県商工会議所連合会等を通じて、被災者受入可能な企業社宅や保養所などの情報収集を行い、県内外28企業から433戸の提供の申し出があり、被災地から近い社宅から入居が進んだ。このほか、民間賃貸住宅の提供の申し出もあったが、内容調査等の余裕がない等の理由から、行政から被災者にはあっ旋しなかった。
2)民間賃貸住宅の借上
○独自の借上げ方式による一時提供住宅として、兵庫県では国の支援を得て、民間賃貸住宅を災害救助法の仮設住宅として借り上げ、健康面で不安の大きい高齢者や障害者等を中心に供給した。
○借り上げ費用については、2箇年分の家賃(1月分)が、応急仮設住宅建設費の月額換算額と同額になるよう家賃を設定し、契約期間に応じた家賃を支払う方式であった。また、敷金・礼金等の一時金として家賃の2ヶ月分が支払われた。このような条件を提示した上で、貸主を募り、借上げの対象となる民間賃貸住宅を確保した。
3)公的宿泊施設での受け入れ、ホームステイ
○兵庫県は、県内で受け入れ可能な公的宿泊施設の調査を初め、近隣府県にもリストアップを依頼したが、応募者はほとんどなかった。
○ホームステイに関しては、全国からの申し出は11,750件に上ったが、6月までの斡旋の結果、成立したのは85家族、160人に止まった。鎌倉市では市民からのホームステイ申し出があり、周辺自治体にも呼びかけ提供したが、当初はあまり利用されなかった。しかし、親類、縁者がいる被災者を中心とすることで、２月半ばより利用者は徐々に増え、最終的には受入側の申し出件数643件、利用者82人であった。
4)一時提供住宅の募集方法
○阪神・淡路大震災での一時提供住宅の募集は、各被災市町が実施する応急仮設住宅の募集と併せて実施された。兵庫県では、1月26日に全国の公営住宅等の一時入居をあっ旋するために、大阪市内に建設省（当時）支援の「被災者用公営住宅等あっ旋支援センター」を設置し、全国の公営住宅等の空家状況をとりまとめ、作成した全国公営住宅等のリストを避難所等に配布して入居希望を募った。兵庫県内の公営住宅の空家については、県が窓口となり、公的住宅の空家リストを作成し、神戸市以外の被災市町に対して一律に割り振った。
5)一時提供住宅の入居状況
○兵庫県内を含む近畿圏への応募が多く、遠隔地に入居した被災者は少なかった。地域の知人や友人と離れる不安や一から友達をつくることになる子どもを抱える世帯は居住地を離れることを嫌った。救護策の情報から遠ざけられる危惧もあったとされる。入居期間が原則６ヶ月と仮設住宅の2年に比べて短かったことから、６ヶ月以内に希望する家賃と広さの賃貸住宅が見つかる保証はなく、少しでも使用期間の長い応急仮設住宅を選択したとの指摘もある。
6)一時入居から正式入居への転換
○建設省（当時）は、公営住宅等への一時入居を許可する通知と併せて、一時入居者が公営住宅法等の入居者資格要件に該当する場合には、必要に応じて、災害による特定入居として正式入居とすることが通知された。その後、建設省（当時）からに事務連絡により、一時入居者の居住意向調査が行われ、特定入居が促進された。

【19950122】建設用地の選定基準（神戸市）

・神戸市の場合、当初は原則として応急仮設住宅の建設用地の選定基準を下記のとおりとしたが、直下の地震であったため、被災地(都市部)に応急仮設住宅を建設できる用地は少ない状況であった。
　1. 市街化区域　2. 公有地　3. 有効面積は概ね1,000 ㎡以上　4. 上下水道完備
　5. 道路状況良好　6. 大規模造成不要　7. 無償　8. 借用期間限定なし

【19950123】民有地利用（神戸市）

・阪神・淡路大震災では、応急仮設住宅建設用地としての民有地の申し出が149件(電話応対は300件以上)、面積146haに達した。しかし、特に個人所有地については、広さや借地期間等の問題があり、ほとんど利用できなかったため、会社等が所有する比較的規模の大きい用地が借用されることになった。
・民有地の借用方法に関して、兵庫県は、原則無償で交渉したが、期間延長に当たっては有償の問題が発生した。

【19950124】応急仮設住宅の供給（兵庫県）

○応急仮設住宅の規模
・阪神・淡路大震災における応急仮設住宅の1戸当たりの敷地面積は80㎡/戸程度であった。効率の良い用地で60-70㎡/戸程度、効率の悪い用地で100㎡/戸以上が必要であった。
○応急仮設住宅の施工
・阪神・淡路大震災での応急仮設住宅の建設工期は平均32.43日、１日当たり建設戸数は245.9戸/日であった。応急仮設住宅の建設に従事した作業員数は、１戸当たり7.4人日/戸であった。
・阪神・淡路大震災では、応急仮設住宅の生産を行った工場の７割以上で資材不足があったということである。そのために、ユニットバスの設置が間に合わない状況もあった。
○応急仮設住宅の住戸タイプ
・阪神・淡路大震災で供給された応急仮設住宅の住戸タイプは、２Ｋタイプ(全地域)が38,992戸、１Ｋタイプ(神戸市のみ)が6,919戸、高齢者・障害者向け地域型(神戸市、芦屋市、尼崎市、西宮市、宝塚市)が1,885戸、地域型(神戸市のみ)が504戸であった。
・２Ｋ：従来からのタイプで、８坪の標準型がほとんどである。ユニットバスで、便所は水洗。６畳と4.5畳の和室と台所。
・１Ｋ：単身者用で、台所と6畳の和室。
・高齢者：障害者向け地域型・・・浴室、台所、便所は共用、廊下をはさんで居室が並ぶ形式。バリアフリー、緊急ブザーの設置、障害者仕様の便所等。
・地域型：２階建で６畳又は4.5畳の１部屋、便所、浴室、台所は共用。
○輸入仮設住宅の発注・建設
・阪神・淡路大震災では、第４次と第６次発注では輸入仮設住宅が発注された。第４次発注分では建設省（当時）から各国大使館に協力要請を行い、対応のあった２社、第6次発注分では兵庫県の公募により決定された９社によりそれぞれ建設された。
・輸入仮設住宅については、輸送コストが航空機の場合国内輸送の５-８倍、船便の場合国内輸送の1.5倍程度要した。また、輸入仮設住宅の建設にあたっては、輸入元の会社から技術者が派遣されたものの、外国人が日本で工事業務に携わる場合はビザの問題があることから、施工はほとんどの場合日本の業者が行った。輸入元の会社からの施工関係者はボランティアで従事するという形式で対処した。

【19950125】ふれあいセンターの設置（兵庫県）

○阪神・淡路大震災では、応急仮設住宅に入居する高齢者等に対する心身のケアを行うとともにコミュニティの形成やボランティア活動の拠点となる場として、ふれあいセンターを設置した。ふれあいセンターは、50戸以上の仮設住宅地に設置され、新規に建設あるいは近隣の既存施設や仮設住宅の空室が活用された。

【19950126】応急仮設住宅の管理（兵庫県）

・応急仮設住宅の管理については、当初、正式の委託契約を締結せずケースバイケースで対応したため、管理経費の捻出、管理人員の確保に加え、入居者からの苦情への対応といった管理方法において様々な問題が発生した。
・最終的には、県と被災市町の協議により被災市町が管理委託業務を受託し、入退去管理、苦情受付・処理、敷地内通路整備、雨水配水対策、防火安全対策、施設の維持管理等の多岐にわたる対応を実施した。

【19950127】応急仮設住宅の改善対応例（神戸市）

○居住環境の改善：街灯の取り付け、通路のぬかるみ防止のための砂利敷きや簡易舖装、排水溝の設置、ジュースや煙草の自動販売機の設置、大規模団地への商店の誘致。
○住宅改修、設備の改善・充実：玄関に庇を取り付け、高齢者・障害者のいる世帯を対象に、玄関・風呂に手すり、踏み台を取り付け、一部には玄関にスロープを設置。
・高齢者・障害者向け地域型仮設住宅では国の負担でクーラーが設置されることになり、国の負担対象以外については、神戸市の負担で、エアコンを設置。
○安全対策：消火器設置、風害防止の措置など。
○入居者の要望・苦情の受け付けとその処理：ふれあい推進員の任命、ふれあいセンターを設置して、入居者らによる運営協議会に自主運営をさせ、運営経費を補助するなどの措置が取られた。

【19950128】応急仮設住宅の入居募集（神戸市）

○応急仮設住宅の募集方法：阪神・淡路大震災における応急仮設住宅の入居募集は、被災市町が当該地域の住民を対象に行った。神戸市では、第一次募集では全被災者を対象とし、登録制をとった。第二次募集では、国・県の指導により、弱者優先とし、第一次の登録者以外に追加者を募集した。第三次募集からはこの登録制を廃止し、その都度の応募制に切り替えた。
○応急仮設住宅の入居募集の課題：神戸市では、募集事務を厚生部門(民生部)20人とボランティア10人程度で実施したが、それでもマンパワーが不足し、第一次募集の段階では住宅局が応援した。また、り災証明書の発行に時間がかかる等の理由もあり入居資格確認にかなりの時間を要した。

【19950129】応急仮設住宅の入居選定（兵庫県）

○阪神・淡路大震災における応急仮設住宅への入居対象者については、国の指導もあり、兵庫県が社会的弱者を優先する旨の取扱方針を定め、各市町に通知した。取扱方針で定める入居対象者の優先順位は、第１順位として老人世帯、心身障害者世帯、母子世帯、第２順位として高齢者(65歳以上)を含む世帯、多子(18歳未満の子ども３人以上)世帯等である。
○弱者優先の選定基準としたため、他の被災者からは不公平感による苦情が多く聞かれた。

【19950130】応急仮設住宅における相談業務（兵庫県）

○兵庫県は、被害が甚大な地域を対象に巡回相談事業を実施した。これは、応急仮設住宅地における自治組織等の設置による団地内コミュニティの設立を支援することを目的に、仮設住宅地の地域の実情等を考慮した支援策を講じるものである。
○また、被災者の生活再建に向けた総合的な相談対応や支援を行うために、ふれあいセンター等を活動拠点として訪問指導を行う生活支援アドバイザー制度が創設された。内容は恒久住宅確保や生活支援のための情報提供、相談・支援、関係機関(福祉、保健、就業等)との連絡調整、ボランティアとの連絡等であった。

【19950131】一時入居から正式入居への移行（兵庫県）

○被災者を公営住宅に受け入れている事業主体においては、８月８日付の建設省通知に基づき、一時入居者に対して居住意向調査を行って、正式入居を希望する被災者への対応が図られた。
○兵庫県では、一時使用期限が経過した後も引き続き現住宅に正式入居を希望する者に対して入居を認めた。正式入居の資格は、従前に居住していた住宅が、り災証明書により全壊・全焼又は半壊・半焼であることが証明でき、かつ現に一時使用住宅へ入居していることが証明できる場合とした。正式入居ができるのは、一時使用許可期限が満了した日の翌日からであり、住戸ごとに定められている家賃の３か月分の敷金と家賃を納付することが必要とされ、共益費の負担、自治会活動への参加が義務づけられた。

【19950132】仮設住宅統廃合に伴う移転費用の支援（国）

○移転費用の融資：厚生省（当時）は、仮設住宅統廃合に伴う移転費用については、県社会福祉協議会の生活福祉資金融資制度で対応することとした。

【19950133】移転補償費の支給（芦屋市）

○芦屋市は中学校グラウンドに建つ仮設住宅を撤去することとし、「行政の都合で移転する以上、移転先の希望は最大限聞く」とするとともに、移転補償費を単身５万円、２〜４人世帯６万円、５人以上７万円を出すこととした。

【19950134】民間賃貸住宅再建後の課題

○阪神・淡路大震災では、震災後２年の時点で、仮設住宅にはまだ数万の人が住んでいるのに、一方で民間賃貸住宅に空き家が出始める状況となった。民間賃貸住宅の供給が進み、過剰感もあって入居率・賃料が低下し、特定優良賃貸住宅以外の公的に助成のない一般の民間賃貸住宅を再建した家主は、さらに厳しい状況となった。
○その背景には、震災で更地になったのを機に新たにマンション経営をしようという人が増え、その後、超低金利もあって賃貸から持ち家に変えたり、自宅の再建が終わって一時入居の借家から出て行くなど、民間賃貸住宅入居者の動向が需給バランスを大きく崩したことが指摘され、こうした市場が正常化するためには10年かかるとも言われる。
【参考１】低家賃賃貸住宅の被災戸数（被害想定戸数）からの推計例
○阪神・淡路大震災の激甚被災地域(神戸市、芦屋市、西宮市)において、従前の居住者を対象として1995年12月に実施されたアンケート調査結果*では、住宅全壊世帯のうちの約90%および半壊世帯の15%が従前の住宅以外の住宅(再建した住宅も含む)に居住している。この値をそのまま適用すると、被災後何らかの住宅確保対応が必要となる世帯数は以下の式で推計される。
　　　（住宅確保対応必要世帯数）＝（被害想定に基づく住宅全壊世帯数）×0.9
　　　　　　　　　　　　　　　　＋（被害想定に基づく住宅半壊世帯数）×0.15
○また、兵庫県の調査によると、応急仮設住宅入居世帯の68%が公的借家を希望しており、従前借家に入居していた世帯(55%)がすべて公的借家を希望したとしても従前持ち家であった入居世帯(30%)もその4割が公的借家を希望した計算になる。また、応急仮設住宅入居世帯のうち、その大半(86%)が年収400万円未満であり、前述の比率は概ね年収400万円未満の世帯における比率に近いと考えられる。この結果に基づき以下の流れに沿って低家賃の賃貸住宅への入居需要世帯数を推計する。

図　低家賃の賃貸住宅への入居需要世帯数の推計

○具体的には以下の式により推計する。
　(低家賃の賃貸住宅供給対策需要量)
＝(住宅確保対応必要世帯数)×(推計対象地域の年収400万未満世帯比率)
×｛(年収400万未満世帯の借家比率)十(年収400万未満世帯中持ち家比率)×0.4｝
＊室崎益輝「阪神・淡路大震災における住宅再取得過程とその支援方策に関する研究」第31回日本都市計画学会学術研究論文集(1996)

【19950135】公営住宅入居募集（神戸市）

阪神・淡路大震災の公営住宅入居募集では、次のような対策を実施した。
○募集上の配慮
　仮設住宅入居枠
　社会的弱者優先枠
　グループ募集
○徹底した広報
　申し込み案内書の分かりやすさ
　広報誌、ポスター、ビデオ
　募集相談会（仮設住宅触れ合いセンター）
　戸別訪問による応募相談
　事前見学会

【19950136】災害復興公営住宅等の供給（兵庫県）

○阪神・淡路大震災の際、兵庫県は、災害復興公営住宅等を主に低所得世帯を対象に供給する方針をとった。
○供給に当たっては、世帯人員や年齢構成に応じて、住戸タイプを設定するとともに、入居者間のコミュニティ形成が図れるよう、高齢者世帯と一般世帯がともに居住できるように配慮した混住型の住戸配置にすることとした。さらに、災害復興公営住宅等の入居者には高齢者が多いことを考慮して、高齢者世帯が安心して生活できるよう、バリアフリー住宅やシルバーハウジング、コレクティブハウジング（協同居住型集合住宅）を供給することとした。
○災害復興準公営住宅（特定優良賃貸住宅）については、特定優良賃貸住宅供給促進事業の要件である最低戸数10戸以上を、被災者等*に賃貸するものについては、戸数が５戸以上10戸未満のものについても、特定優良賃貸住宅に準ずる住宅として取り扱うこととなり、住宅の建設に要する費用及び家賃の減額に要する費用の一部が国庫補助対象となった。

【19950137】家賃の減免措置（住宅・都市整備公団）

○家賃の支払いの猶予
・建物の損傷により一時的に居住が不能となった住宅並びに建物及び地域の被災状況等を総合的に判断して居住に支障があると認めた住宅について、平成７年１月、２月、３月分の家賃を各支払期日に支払いができなかった場合は、それぞれ支払い期日から最長3か月間支払いを猶予(遅延利息の免除)する。
○減免の対象住宅及び減免の内容
1)住宅の損傷を補修するまでの間、仮移転を必要とし、一時的に住宅を使用できない住宅については、仮移転の日から戻り入居が可能となる日までの間の家賃を免除する。
2)周辺の火災、建物の被災状況等により、公団の避難勧告が出される等、避難せざるを得ない状況が発生したことにより一時的に住宅を使用できなかった住宅については、１月17日から避難勧告の解除等により居住の安全の周知措置が図られるまでの間の家賃を免除する。
3)住宅等の損傷により、その使用に当たって一部支障が生じた住宅については、主要な補修が完了する日までの間、損傷程度に応じて家賃を20%又は50%減額する。
○減免額の算定方法
減免額＝家賃月額(円)×減免期間×(減額の場合は)減額率(%)
（注）減免期間
　ア　建物の補修等が完了し戻り入居が可能となった日を１週間経過した日まで
　イ　当該地域又は住宅等の安全の周知措置が図られた日を１週間経過した日まで
　ウ　主要な補修が完了し、概ね住宅の機能が回復したと認められる日まで
減額率：当該住宅の被災度に応じて３ランク(Ａランク50%、Ｂランク20%、Ｃランク0%)に区分

【19950138】阪神・淡路大震災復興基金による住宅再建支援策（阪神・淡路大震災復興基金）

○阪神・淡路大震災では、復興基金を通じた各種支援が実施された。（次頁参照）
○そのほか、兵庫県・神戸市では、被災者の中には、自力再建を行う意欲はあるものの、年齢要件等によって融資等が受けられないというケースがある。そのため、リバースモーゲージ（持ち家を担保に、死亡するまで自宅に住みながら自治体・民間金融機関から年金型の生活資金融資を受け、死後その担保となっていた自宅を売却し清算する制度）の考え方を活用し、復興基金の利子補給事業等を用いた高齢者向け特別融資制度を設けた。

【19950139】災害復興住宅制度の概要 （神戸市・西宮市・芦屋市）

○神戸市・災害復興住宅特別融資(個人向け)制度
・震災により被害を受け、神戸市内に自ら居住するための住宅を建設・購入又は改良する人に新築(建設、購入)は1,500万円(住宅金融公庫を利用できる住宅に限る)、中古は1,000万円、改良は500万円以内を融資する。
○西宮市
1)個人住宅資金融資斡旋特例制度
・市内に自ら住むために住宅を新築または購入する人に1,300万円以内を年利3.3%で融資を斡旋する。また、市内で被災し自分の住んでいる住宅を整備しようとする人に500万円以内を10年以内で、年利2.5%で融資を斡旋する。
2)民間賃貸住宅資金融資制度
・個人で賃貸住宅を市内に新築する人に１戸あたり100万円以上800万円以内、総額１億円以内を、25年以内で年利3.0%で融資する。但し、被災者が入居し、そのうち３割以上が低所得者、家賃は市で決めた基準以下であること等が要件。
3)西宮市被災学生用住宅再建支援制度
・個人が震災時市内で学生等を対象に賃貸していた住宅を再建しようとする建物で大学等の斡旋の対象となるものに１戸(１部屋)当たり300万円まで融資するもので、期間は25年以内で利率は1.3%。
○芦屋市・災害復興住宅特別融資(個人向け)制度
・地震により被害を受け、市内で自ら居住するための住宅を建設・購入・改良する人に新築(建設・購入)は1,500万円、中古は1,000万円を年利3.3%で、改良は600万円を2.5%で融資する。
・償還期間はそれぞれ25年以内、20年以内、10年以内。償還期間中は固定金利だが、利率は情勢の変化があった場合に変更する。

表　復興基金を通じた各種支援事業概要

【19950140】私道の復旧制度（神戸市）

・神戸市は、私道の公共性に鑑み、市民生活のための最低限度の通行機能を確保するとともに二次災害防止を図るため、一定の要件のもとに、応急措置が必要と思われる私道について、市民の申出に基づき市が応急措置を実施した。
○要件
・阪神・淡路大震災により被災した私道
・幅員が２ｍ以上(側溝を含む)
・不特定多数の住民が利用していること（当該道路の両端が既存の公道または私道に接しており行き止まりでないこと。ただし、行き止まりであっても道路に面して10戸または30名以上の住民が現に居住しているまたは居住していた場合は対象とする。）
・私道の関係権利者の施工承諾及び当該私道を今後も一般交通の用に供する誓約が得られること
○申出資格者
・私道の関係権利者(所有者、地上権者等)及び利用者の代表者
○応急措置の範囲
・路面に著しく通行障害を及ぼしているものの除去(段差、ひび割れ補修等)
・法面の崩壊防止のための応急措置(法面排水工、板柵工、シート張り等)
・排水機能の回復(仮排水路等)

【19950141】宅地の被害状況の把握及び二次災害の防止（兵庫県・神戸市）

○兵庫県は、宅地の被害状況の把握及び二次災害の防止を図るため、宅地防災相談所を設置するとともに、宅地防災パトロールを実施した。
○危険な宅地被災箇所の周知
・兵庫県は、梅雨期をむかえた平成７年６月、土砂災害等の二次災害が予想されることに対し、危険箇所を記載した塘図の配布等により周知を行った。
・神戸市は、県が定めた土砂災害危険箇所のほか、宅地被災地区における擁壁崩壊等による被害が予想される箇所を加えた二次災害予想箇所を2,577か所指定し、被害が予想される世帯、地区等を示した住宅地図を区役所、消防署等に置いて閲覧できるようにした。

【19950142】擁壁等の補修制度の創設（国・兵庫県）

○制度の創設
・擁壁は個人財産であるため、補修に対する公費補助制度はなかったが、国・兵庫県は宅地所有者の経済的負担を軽減するため、公共事業による実施、補助制度の創設等を行った。
・国・兵庫県では災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業の採択基準を擁壁を含むよう改正し、４月１日から、次の1)〜5)の条件すべてを満たす場合には補修費用の９割を補助することとした。
　1)高さが３ｍ以上あること、2)移転適地がないこと、3)崩壊した場合、5戸以上の建物に被害が及ぶこと、4)河川、道路、公共施設等に著しい被害を及ぼすおそれのあること、5)修理費が600万円以上であること
○制度の補完
・上記の条件に合致しない場合には、住宅金融公庫の宅地防災工事資金等の融資を受けて補修することとなるが、阪神・淡路大震災復興基金では、被災者負担の軽減及び融資の促進によって早期の二次災害防止を図るため、利子補給により当初5年間は無利子になるようにした。
・また、基金では、高齢者等で住宅金融公庫の融資等を受けられない場合、工事費の1/2を補助することとした。

【19950143】擁壁等の補修制度の創設（神戸市）

○民間被災宅地の応急措置
・神戸市は、二次災害の危険性が予想される被災擁壁が多く存在し、被災した土地所有者の経済的負担を軽減するため、次の要件に該当する場合、市で応急措置を講じた。施工対象の改善勧告等を受けた所は市内で1,845か所あり、そのうち419か所で応急措置が講じられた。
○対象となる擁壁等
・阪神・淡路大震災により被害を受けたもの
・宅地造成等規制法に基づく改善勧告、改善命令または行政指導として改善要請を受けた者で二次災害(住宅等の建築物等への被害)防止策が必要と市長が認めるもの
○対象者：個人
・市に対し応急措置の申出のある者
・関係権利者の施工同意を得られる者
・所得制限(災害援護資金の要件と同一)に該当する者又は経済的負担の観点から特に必要と認める者
○応急措置の範囲(直ちに本格復旧工事の必要な所は除く)
1)仮排水工、2)崩土・被害擁壁の除去及び切土、3)崩壊防止のためめネット工、4)土のう、シート張、5)土留め柵工

【19950144】被災宅地二次災害防止対策事業補助（阪神・淡路大震災復興基金）

○目　的：
・被災宅地の復旧にあたって、公共工事に採択されず、住宅金融公庫等の融資制度も利用できないなど宅地復旧が不可能な者に対し、二次災害の発生を防止するため応急復旧工事に要する経費を補助する。
○補助対象者：宅地所有者
○採択要件：
1)宅地造成等規制法に基づく勧告、改善命令、建築基準法に基づく改善命令または県あるいは市から宅地の改善に関する通知等の行政措置を受けたもの
2)被害度が大きくそのまま放置すると二次災害のおそれが大きい被災宅地の所有者
3)高齢者等で住宅金融公庫等の融資を受けられない者
○補助対象等
・危険物除去及び応急復旧工事に要した費用(工事費用の限度額300万円)補助率1/2(限度額150万円)

【19950145】民間宅地擁壁の道路災害復旧事業での復旧（神戸市・芦屋市・西宮市）

○制度概要
・神戸市、芦屋市、西宮市は、被災した民間宅地擁壁のうち、次の条件を満たす場合に限り道路災害復旧事業(復旧工法は原則としてブロック積(石積)擁壁)として市で施工する。
1)被災した擁壁が幅２ｍ以上の公道に面していること
2)擁壁が倒壊して道路保全上復旧が必要と認められるもの
3)擁壁の高さが２ｍ以上(芦屋市は1.5ｍ以上)
4)擁壁の敷地を市へ原則として寄付してもらえるもの

【19950146】既存不適格建築等への対応方針（兵庫県）

○阪神・淡路大震災では、兵庫県及び兵庫県下の特定行政庁は「兵庫県南部地震により被災を受けた既存不適格建築等の復旧に対する事務処理方針」を定め、建築基準法の弾力的な運用を図った。具体的には次の項目について弾力的な運用を図った。
・大規模の補修について(第２条第14号関連)
・修繕工事の権造上の安全性について(第20条第２項関連)
・浄化槽の構造について(第31条第２項関連)
・接道規定について(第43条関連)
・用途地域について(第48条関連、施行令第137条の４)
・容積率について(第52条、第59条の2関連)
・日影による高さの制限について(第56条の２関連)
・応急仮設建築物の取扱について(第82条関連)

【19950147】建築規制の運用例（神戸市）

○神戸市では、以下のような建築規制の運用が行われた。（■は震災後３年間に限る）

表　建築規制の運用

【19950148】道路整備型グループ再建制度の創設（神戸市）

○道路が不足しているため住宅等の再建が進まない地域において、建築物の既存不適格問題の解決、土地の有効利用、防災性の強化等を図るため、土地所有者が自らの土地の一部を道路に提供することにより、住宅等の再建と道路の整備を地域（グループ）で協調して計画・実施する場合に、その活動を支援する制度。
○この制度は、近隣が協調して住宅等を再建し、併せて道路整備に取り組むもので一定の要件を満たす場合に、①整備計画の作成支援、②住宅建設資金融資に係る利子補給、③私道の整備助成を行うものである。

【19950149】神戸市震災復興総合設計制度の概要（神戸市）

○対象：容積率の既存不適格建築物で震災から３年以内に着工するもの
○補助の内容：低層住宅復興型、中高層住宅復興型があり、従来の総合設計制度より敷地面積、有効公開空地率などの適用条件を引き下げ、容積率の割り増しを震災前の延床面積を限度に引き上げる。

【19950150】優良建築物等整備事業の特例（兵庫県）

○対象要件の拡充
・地区面積要件の緩和1,000㎡→地区面積500㎡又は敷地面積300㎡
・マンション建替えタイプ要件の区分所有者は、被災当時の区分所有者を含むものとし、マンション滅失に備えた手当てを実施する。
○補助事業の拡充
・すべてのタイプのプロジェクトの対象施設を補助対象とする。
・消防施設、避難施設等、監視装置、建築物の防災性能強化(特殊基礎工事等)の各施設を補助対象とする。
○非常災害時かさ上げ補助率の適用　国費1/3→2/5

【19950151】優良建築物等整備事業（芦屋市）

・芦屋市では、優良建築物等整備事業を活用し、建築設計費、建設費の一部を補助。
○建築設計費、建設費の補助
1)要件
・地区面積が概ね1,000㎡以上(500㎡以上でも対象となる場合もある)
・中高層の耐火建築物または準耐火建築物を建てること
・原則として幅員６ｍ以上の道路に４ｍ以上接すること
・空地要件を満たすこと
2)補助対象
・調査設計計画費(事業計画作成費、地盤調査費、建築設計費)
・建築物除去等費(建築物除去費、整地費)
・建物整備費の一部(通路・広場等の空地、供給処理施設、エレベーター・廊下等の共用部分等の整備費)
3)補助額：補助対象事業にかかる費用の2/5以内
○利子補給制度
1)被災マンション建替支援利子補給
・住宅金融公庫の災害復興住宅資金融資等を受け被災した分譲マンションを再建する区分所有者及び住宅供給公杜等が建替えを代行したマンションを購入する被災者。
・限度額は1,140万円以内。
2)被災マンション共用部分補修支援利子補給
・被災分譲マンションの補修に要する費用のうち、住宅金融公庫の災害復興住宅(共用部分補修)融資資金で１戸当たりの借入額が100万円以上、災害発生から２年以内に融資の申込みが行なわれるケースが対象。
・限度額は150万円以内。
3)補給率
○両制度とも当初５年間は2.5%、６～10年は公庫融資の年利率から3.0%を減じた年利率となっている。

【19950152】定期借地権によるマンション再建（芦屋市）

○敷地全てを公社が買収、定期借地権マンション建設の後、基の区分所有者へ分譲する方法
○居住者の経済的な問題で、この方法を適用したが当初は役員以外の理解が得られず、ねばり強い説得で、マンション所有者全員一致で建て替えができた。負担額の平均は500～600万円

【19950153】地上権方式による再建（兵庫県住宅供給公社）

○コンサルタントにより地上権方式が採用される。公社が地上権で借地、新しいマンションを建設。マンシヨン建設後は、地上権をはずし、建物を事業に参加した土地所有者に分譲するもの。転出者や保留床については、公社が持ち分を買い取り、第三者へ売却する。

【19950154】罹災都市借地借家臨時処理法の申請（神戸市）

神住住計第1001号
平成７年１月30日
建設大臣　　野　坂　浩　賢　様

神戸市長　　笹　山　幸　俊
罹災都市借地借家臨時処理法の適用について(申請)

平成７年１月17日に発生した兵庫県南部沖地震のため、本市の市街地を中心に下記のとおり多大の被害が生じました。
羅災地は、借地入、借家人も多く、これらの市民の住生活等の安定を図るためには、借地、借家の緩和j関係を保護することが適当と考えます。ついては、本市を罹災都市借地借家臨時処理法の適用地域としてご指定いただきますよう申請いたします。

−−−−記 −−−−
1 被害状況
(l)避難人数(１月28日現在)  　　 213,024 人
(2)全壊・半壊棟数(１月29日現在)  ・全壊 24,680 棟
・半壊 29,299 棟
(3)焼失面積(１月20日現在)　　　　1,021,995 ㎡

2 所有関係別世帯数(昭和63年住宅統計調査)

【19950155】民間賃貸住宅の入居者への補助（伊丹市）

・伊丹市は、市内の民間賃貸住宅に居住していて一部損壊以上の被害を受け、その解体により住宅を失った高齢者・障害者等の世帯で、建て替えられた民間賃貸住宅に入居する場合、従前の家賃と新たな家賃との差額の２分の１（ただし月額２万５千円を限度）を補助する家賃助成及び敷金として、家賃助成月額の３か月分を補助する敷金助成を実施。

【19950156】家財道具保管場所の情報サービス（倉庫協会）

・倒壊した家屋から運び出した家財道具の保管場所がない被災者のため、兵庫県倉庫協会、大阪府運輸倉庫協会、大阪府倉庫協会などは利用可能なトランクルームの情報サービスを行った。
・兵庫県倉庫協会には、４月28日までに2,131件の問い合せがあり、そのうち909件が受託された。

【19950157】家財道具保管場所の提供（芦屋市）

・芦屋市では被災市民の家具等の一時保管場所として、独自に仮設物置を300個設置した。
○設置場所　芦屋市浜風町地先(南芦屋浜埋立て地内)
○募集個数
　タイプ 大きさ(幅×奥行き×高さ) 募集個数 使用料(月当たり)
　Ａ 5.4m × 2.4m × 2.65m 160個程度 15,000 円
　Ｂ 2.0m × 2.0m × 2.2m 140個程度 5,000 円
○利用可能期間等
・平成７年４月15日～８月15日(その後平成８年３月31日まで延長)
・設置場所の出入りは９時30分から16時30分(その後10時から16時に変更)に制限されており、また４輪自動車でしか出入りできない。
・なお、仮設物置の設置場所は市営住宅の建設予定地になっており、予定通り３月31日をもって寄託者に明け渡しを命じるとし、引き続き保管を希望する場合には民間業者をあっせんする。
○応募資格
・全壊又は半壊のり災証明を受けたもので１世帯１個のみ

【19950158】雇用維持対策（国・兵庫県）

○阪神・淡路大震災では、国の雇用維持対策として、雇用調整助成金制度や生涯能力開発給付金、中小企業事業転換等能力開発給付金及び中小企業事業転換等能力開発給付金制度の特例的な運用が行われるとともに、被災事業の再開に伴う雇用確保を支援する助成制度が創設された。また、兵庫県は、雇用調整助成金制度を補完する形で、雇用維持奨励金制度を復興基金事業として創設した。

【19950159】中高年被災者を対象とする各種就労対策の実施（兵庫県）

(1)「被災地しごと開発事業」
○趣旨:仮設住宅の生活を余儀なくされて自宅に引きこもりがちになった被災中高年令者の民間企業での就職のきっかけ作りとして実施。
○事業内容
・仮設住宅入居者か、全壊(全焼を含む)の家屋被害のあった45歳から60歳までの被災者を対象として、ビラ配り通行量調査などの軽労働を提供するという事業(１日5,000円,月10日以内)。
・「被災地しごと開発事業」に登録していた者に対しては、就職等を希望し、支援を希望する者に対し、自立支援推進員が個別面談等を行い、就職等に向けた講習、職業訓練及び職場体験・就業体験の受講を指導し、就業を支援する。
(2)「いきいき仕事塾」
○趣旨:被災地に住むおおむね55歳以上の方々を対象として、「いきいき仕事塾」を開設することにより、生きがいづくりを支援。
○事業内容
・被災地に住む高齢者を対象に、被災各地域において生きがいづくりや仲間づくりにもつながる知識等を習得するための各種講座を開設。
・週一回の講座で参加者には2,000円が支給される。
(3)いきがい「しごと」づくり事業補助(復興基金)
○事業内容
・被災高齢者等の新たないきがいとしての「しごと」の場・機会を提供する先駆的な事業を行うグループに対し、それに要する経費の一部を補助。
・いきがい「しごと」への就業等を支援するための事業に要する経費を補助。
(4)被災地求職者企業委託特別訓練等事業補助(復興基金)
○事業内容
・中高年被災地求職者に対する企業委託方式の特別訓練事業等に要する経費を補助。
(5)被災者雇用奨励金(復興基金)
○事業内容
・被災者を新たに雇い入れた事業主に対する奨励金及び震災により離職を余儀なくされた者を新たに雇い入れた事業主に対する奨励金を、それぞれ一定の要件に該当する場合に支給。
・補助内容:雇用者１人あたり50万円を支給
(6)雇用維持奨励金(復興基金)
○事業内容
・被災地域を中心とした地域における雇用の安定を図るため、事業主が講じた雇用維持のための措置に要した経費の一部を支給。
○補助内容:雇用維持に要した経費の1/8または1/9
(7)被災者就業支援事業(復興基金)
○事業内容
・中高年齢の被災者(登録者)に対し、きめ細やかな相談援助や、民間企業での就職やシルバー人材センター、コミュニティビジネスなどの就業等を支援する事業に要する経費を補助。

【19950160】公的雇用の創出（兵庫県）

○趣旨
・雇用創出のために国が設けた特別奨励金は45歳以上を対象としているため、学校を卒業しても仕事が見つからない人への対策がないこと、臨時雇用ではなく正規の雇用であるがその対策が不十分なことから、福祉や教育などの分野で重点的に雇用を拡大することを目的に実施。
○事業内容
・県職員給与を一律５%カットし、その財源をもとに雇用を創出する対策を実施。
・民間での雇用創出策を助成するための基金を創設
・公共部門での雇用拡大策として、保育所の保育士増員や被虐待児への心理的ケアを行うセラピストの配置、学校図書館の司書の充実など実施
・教員の新規採用を行い、小学校１、２年生の30人学級を、市町村と協力しながら実現。

【19950161】災害弔慰金の支給（神戸市・芦屋市・西宮市）

○支給申請方法
・市町村が住民票等から対象者をリストアップし、郵送による支給手続を行っているところ(例:神戸市)、遺族からの申請に基づき支給事務を行っているところ(例:芦屋市、西宮市)等市町村によって申請方法等は異なる。
・神戸市の例
　①市が住民票等から遺族を調査
　②通知書、必要書類等を遺族に郵送
　③返送された申請書を確認
　④口座振込みにより支給
○支給事務開始時期
・神戸市の場合、震災後約２か月経過した３月16日から順次郵送を開始、芦屋市は２月17日から、西宮市は２月26日から受付開始と、市町によって支給事務開始時期は異なる。
○支給方法：「口座振込み」または「銀行渡り小切手」により支給
○その他：支給された災害弔慰金は、非課税扱いとなる。
○震災関連死の認定
・震災後、震災に関連する傷病等で死亡した場合は、死亡原因等の確認事務、審査会による審議を経るため、処理に長期を要するケースが多い。

【19950162】災害障害見舞金（神戸市・芦屋市・西宮市）

○各市町における給付事務、相談等の開始は、４～７か月後と市町によって異なる。
○時期支給申請方法
・神戸市の場合、各福祉事務所で申請、相談を受付
・西宮市及び芦屋市では、問い合わせ専門窓口を設置して対応
・芦屋市では、身体障害者手帳(１級)の交付申請をした場合に、市から直接交付事務の連絡を行った

【19950163】生活福祉資金特別貸付［小口資金貸付］

○生活福祉資金の特例措置として実施されたもので、所得制限はなく、簡単な手続き(身分証明書や印鑑、保証人の署名・捺印で可)で10万円(又は特に必要と認められる場合は20万円)を借りることができることから、申込者が殺到した。
○神戸市の場合、１月28日から貸付けの受付が開始され、当初は、「当分の間、受け付ける」とされていた。その後、２月９日に急きょ受付が締め切られ、その旨の広報が不十分で、締切り後の貸付け希望者への対応に苦慮した。
○経緯等
・貸付原資の予算措置が間に合わないことから、県社会福祉協議会が金融機関から融資を受けた。
・窓口となる市町の杜会福祉協議会に、他府県や県内の被災地以外の杜会福祉協議会から計210名の職員の派遣を受けた。
・弔慰金制度の実施見込みや義援金の第一次配分もなされる等、所期の目的をほぼ達成したことなどを総合的に勘案して、２月９日をもって終了した。

【19950164】上下水道に関する個人負担への支援措置（神戸市・西宮市・尼崎市）

○被災自治体の中には、下記のような助成措置を講じているものがある。（次頁参照）
○また、西宮市では外郭団体の「水道サービス協会」において、受水槽の点検・修理、水洗トイレなどの修理を行っている。

表　上下水道の助成概要

【19950165】上下水道に関する水道料金の免除（神戸市・西宮市・芦屋市・宝塚市・明石市）

○被災自治体における水道料金については、下記のとおり減免等の措置が講じられているが、その内容は自治体によって次のようになっている。

表　上下水道の水道料金の免除措置

【19950166】学校教育施設の再建（兵庫県）

○学校施設の復旧対策
・県立学校については、１月21日、兵庫県より各学校長宛てに、ガラス修理、急配水設備の改修等を指示しており、被害の大きい学校については建物の危険度調査を実施し、使用禁止等の措置を行い、二次災害の防止に努めた。
・市町立学校については、１月30日から２月３日にかけて、文部省や他府県の技術職員37人の応援を受け、応急危険度調査を実施した。そしてこの結果を踏まえ、仮設校舎の建築計画を策定し、建築に着手した。また３月６日から10月13日にかけて、公立学校の災害復旧に係る文部省・大蔵省の災害現地調査を実施し、併せて復旧工事を行った。
・私立学校については、学校側の要請により、文部省の技官が約90校について危険箇所の調査を実施している。
・阪神・淡路大震災では、被災校がそのまま避難所となり、避難住民の生活との関係から、事前調査や国の査定がはかどらなかったこと、また８月から９月にかけて公共・民間の他の解体・建設事業と競合したことなどから、学校施設の解体・建替え等の補修工事は大幅に遅れた。

【19950167】仮設校舎の建設（兵庫県）

○現行制度では、国庫補助の対象となるのは校舎の建替え等の場合に限られているが、校舎そのものは被害を受けていないものの、避難所として利用されていることにより教室が使用できない学校があった。このため、文部省（当時）との協議の結果、これらの校舎が仮設校舎を建設する際にも補助の対象とすることが認可された。

【19950168】私立学校等に対する復旧支援（兵庫県）

○私立学校施設の復旧に関しても、現行制度で国庫補助の対象となるのは学校教育法の第一条校の私立学校のみであり、学校法人が設置する専修学校及び外国人学校に対しては補助の対象外となっている。しかし、阪神・淡路大震災ではこれらの私立学校に対しても特例的措置として、(財)阪神・淡路大震災復興基金による補助(私立学校仮設校舎補助、私立学校復興支援利子補給、私立専修学校・外国人学校施設等災害復旧費補助)を行った。

【19950169】被災者を対象とした教育支援制度（西宮市）

表　被災者を対象とした教育支援制度

【19950170】奨学金の貸与（日本育英会）

○日本育英会では、奨学金の貸与について被災者特別枠(一部損壊以上の被災者が対象)を設定し、定期(５，６，７月及び10月)以外の時期における採用、所得基準についても震災後における実態に応じた所得とすることなどにより対応している
○申請先
・大学生………各大学
・高校生等……日本育英会都道府県支部
○貸与月額……いずれも自宅外
・高等学校　国公立18,000円　私立30,000円
・大学　　　国公立41,000円　私立54,000円

【19950171】大学入試日程の変更情報（大学入試センター）

○兵庫県南部地震による国公私立大学の入試日程の変更情報を大学入試センターのハートシステムで提供した。変更情報の一覧表は、兵庫県内被災地域の多くの県立高等学校で閲覧可能であり、また、ハートシステムの端末を、県教委、５県立高校に設置した。
○特例入試の実施
○被災した受験生を対象とする特例入試(再試験・再募集)を３月下旬から４月上旬にかけて実施した。特例入試を実施する大学及びその概要については、大学入試センターにおいて、次の方法により情報を提供した。
○ハートシステム〈NTTのビデオテックス通信網=キャプテンを利用〉
・端末を県教委、5県立高校他計11か所に設置し、志望大学の情報検索を可能とした。(ガイドブック「国公立大学の特例入試の概要」の発刊)
・被災地域の教育委員会や高等学校等に配備した。
○受験地における宿泊場所のあっ旋
・国立オリンピツク記念青少年総合センター
・(財)内外学生センター(大阪、京都、神戸各学生相談所)

【19950172】ボランティア活動のコーディネート

○西宮ボランティアネットワーク(NVN)によるコーディネート業務
・ボランティアの受付は当初市役所の人事課で行っていたが、市役所全体の機能が混乱している中でボランティアに的確な指示を出すことができなかった。このような状況の中で、行政と連携した新しい形としてのボランティアネットワークとして、西宮ボランティアネットワークが誕生し、ボランティア受付業務をボランティア自身が行った。
○ボランティア活動のコーディネートに関する課題
・阪神・淡路大震災では、ボランティアの受付・登録の際に、活動調整を行うボランティアセンターが区単位で整備されていなかったため、それぞれの避難所や被災地からのボランティアニーズに迅速に対応できなかったことが指摘される。実際に、市町社会福祉協議会ボランティアセンターは、災害当初、一部の市町を除き平時のボランティア推進体制が十分に機能せず、大量のボランティアニーズとボランティアを効果的に結びつけることができなかった。このため、ボランティアと行政をつなぐコーディネートの機能を確立するとともに、各機関の連携を強化しておく必要がある。
・被災状況等の情報提供やボランティア活動に関するニ一ズの把握と情報提供を行う窓口がなく、全国のボランティア団体等に必要な活動要請を行うことができなかった。また、市役所全体の機能が混乱している中でボランティアに的確な指示を出すことができなかった。このため、ボランティア団体の中に中枢機能を組織するシステムを持たせることを検討し、行政との連絡や連携について、あらかじめ確認しておく必要がある。
・阪神・淡路大震災では、経験豊富なコーディネーターがほとんどいなかったこと、緊急時にボランティア拠点の中枢機能を組織する民間等スタッフの参加システムがなかったことも問題として指摘された。このため、災害発生時に全国から集結したボランティアを機動的に活用するために不可欠であるボランティアコーディネーターが不足しないよう、コーディネーターの要請・研修体制の早期確立・充実を図るとともに、地元ボランティアとの連絡・結合体制の確立を図る必要がある。

【19950173】地域医療体制の早期整備対策の実施（兵庫県）

○仮設診療所等の設置
・震災により被災した医療機関の復旧が遅れている地域や、避難所及び応急仮設住宅付近の一時的な人口増加に伴い医療ニーズが拡大した地域に対して、応急的な仮設診療所の設置の必要性があった。このため、兵庫県は、国の補助を得て、仮設診療所(９施設)及び巡回歯科診療車(10台)が設置された。

【19950174】災害復興ボランティア活動に対する助成（兵庫県）

表　災害復興ボランティア活動に対する助成

【19950175】被災医療機関に対する復旧支援

○医療機関に対する復旧支援
・震災により被害を受けた医療施設等について、その復旧に要した経費に対して災害復旧費補助事業(国庫直接補助事業)による支援を行った。なお、阪神・淡路大震災では、病院群輪番制病院、救命救急センター等の政策医療を担う民間病院及び看護婦宿舎が新たに補助対象となり、かつ、公的病院の補助率が1/2から2/3へ引き上げられた。
・阪神・淡路大震災では、被災した病院や在宅当番医制等の政策医療を担う診療所の復旧・再建支援として、これらの病院を新たに「医療施設近代化施設整備事業」の補助対象とした(補助率2/3)。
○民間医療機関への復旧支援策についての課題
・阪神・淡路大震災では、民間医療機関の再建に対して、国の助成や復興基金による融資への利子補給等の支援が行われている。

【19950176】福祉施設の復旧事業

○福祉施設の復旧に際し、「阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に対する法律」の適用により、社会福祉法人設置の福祉施設の復興が行われた。

【19950177】被災者のこころのケア対策（兵庫県）

○「こころのケアセンター」の設置
・被災者のPTSD等に長期的に対応し、かつ被災精神障害者の地域での活動を支援するため、阪神・淡路大震災復興基金の助成を受け、兵庫県精神保健協会が開設・運営した。精神科医を約80名配置したほか、精神科ソーシャルワーカー、心理職等の専門職員を配置し、被災者の心の健康回復に対処した。
・その他のこころのケアの実施として、神戸市では６箇所に地域精神保健活動の拠点としての保健所精神救護所を設置したほか、避難所への精神巡回医療、被災者全員に対するPTSDの啓発冊子の配布、ボランティアの燃え尽き症候群防止のための公演会や研修会の開催等を行った。
○こころのケア事業に関する課題
・阪神・淡路大震災によって、PTSDが注目されたが、震災によって新たに精神障害が発症するケースの増加ばかりでなく、震災により既往症状が再発するケースも増加したため、通常以上の医療ニ一ズが発生した。このため、精神科医・精神科ソーシャルワーカー・心理カウンセラー等の専門職員の確保策を検討しておくことが必要である。
○阪神・淡路大震災復興基金での事業例

表　阪神・淡路大震災復興基金での事業例

【19950178】子どものこころのケア対策（兵庫県）

○阪神・淡路大震災では、被災した子どもたちのこころのケアのため、1月20日から児童・生徒の被災状況に関するヒアリングを実施した。２月２日には、北海道教育大学藤森助教授夫妻より、北海道南西沖地震の体験をもとに作成した「危機介入ハンドブック」を、また３月20日には、日本小児医学研究会より「災害時のメンタルヘルス」の寄贈を受けたため、これらを各教育機関へ配布し、子どものこころのケアに対する配慮を依頼している。
○２月20日〜３月24日には、「災害を受けた子どもたちの心の理解とケア事業」を展開するとともに、またこの期間中の２月21日と３月23日には「災害を受けた子どもたちの心の理解とケア研修会」を開催した。

【19950179】震災復興緊急整備条例（神戸市）

○神戸市震災復興緊急整備条例（平成７年２月16日神戸市条例第43号）（次頁参照）

【19950180】重点復興地区等の指定（神戸市）

○神戸市においては、震災復興緊急整備条例が施行され、「重点復興地区」「震災復興促進地区」を指定し、市街地整備を行っている。
○重点復興地区では、土地区画整理事業及び市街地再開発事業を適用し面的な整備、住宅の供給を図っている。

【19950181】災害に強い交通ネットワークの構築（神戸市）

1)復興計画の中での位置づけ
○神戸市は、復興計画において道路整備に関する施策として、
・道路の安全性・快適性の向上(コミュニティ道路、歩道の拡幅・設置等)
・道路のバリアフリー化(段差の切り下げ等)
・災害時における避難路としての機能、延焼を防止する防火帯としての機能等の役割を考慮した、格子状広域道路網・街路網の形成を掲げている(目標別復興計画より)。
○各施策のうち、市民生活や都市基盤の復旧・復興にとって緊急かつ重要な施策を「シンボルプロジェクト」として選定しているが、そのひとつに「多様性のある交通ネットワークの形成」が掲げられている。これは、災害時に確実で円滑な交通を確保するため、海・空・陸の複数の交通手段を活用し、多重かつ代替性のある交通ネットワークの形成を図ることを目的としたものである。
2)交通ネットワークに関する課題
○高速道路、鉄道など高架構造物の倒壊、沿道建物の倒壊、路面崩壊などにより、被災地内の道路容量は大きく低下した。国内の東西交通を担う主要幹線が被災地を通過していたことから、国内東西交通にも大きな打撃があった。
○この地震では、わが国の東西交通を担う主要幹線が神戸市を通過していたため、東西間の交通は壊滅的な打撃を被った。また、唯一残された中国自動車道も宝塚付近で橋梁が損傷し、地震後10日間は通行止めで長期間交通規制が続いた。このため、国道９号や舞鶴自動車道等の日本海への迂回が発生し、日本海ルートへ向かう道路でも大渋滞が発生した。

【19950182】港湾関連施設の整備（神戸市）

○神戸市復興計画では、港湾における防災拠点及び防災支援施設の整備を位置づけ、物流空間としての整備・再開発のみならず、親水空間としての役割をも重視した再開発を掲げている。また神戸市は、復興計画の一翼を担う計画として、震災前の「神戸港復興計画」をもとに、「重点整備による早期復興」「災害に強い防災港湾づくり」「市街地の復興との調和」を加えた新たな神戸港復興計画を策定し、港湾関連施設の整備を図っている。

【19950183】公園の防災拠点としての整備（神戸市）

○阪神・淡路大震災における都市公園の利用状況を調べた調査(「大都市都市公園機能実態共同調査」(平成６年度)及び「兵庫県都市公園利用実態調査」)によると、神戸市内367の都市公園のうち48%公園が避難地や物資の配給拠点、ボランティア団体等の活動基地や駐屯地等として使用された。街区公園等の市街地の小規模な公園も、自宅の見える避難地として、また家財道具の一時保管場所等として活用された(「阪神大震災緊急調査報告書」平成７年６月、(社)日本造園学会)。
○これらの状況を踏まえ、神戸市復興計画では、街区公園や近隣公園を地域防災拠点のひとつとして位置づけ、整備を図る方針を掲げている。
○阪神・淡路大震災では、断水下の非常用水として河川水が利用されたが、親水性護岸の整備されていない箇所では利用が困難であった(「阪神大震災緊急調査報告書」平名７年６月、(社)日本造園学会)。このため、神戸市復興計画では、河川緑地軸の形成を目指し、その一環として親水性護岸の整備を推進している。

【19950184】電線類の地中化の推進（神戸市）

○阪神・淡路大震災の際、架空方式の電柱類は倒壊し、緊急輸送や消防活動、通行等の障害となった。また、地下埋設の電線類は、車道・歩道の損壊により損傷を受けた。神戸市復興計画では、防災上の安全性の向上と都市景観への配慮により、電線類の地中化の推進を掲げている。しかし、道路の損壊により地中化された電線が損傷を受けた場合、その復旧には相当な時間を要するという問題点が指摘されている。

【19950185】集合住宅上下水道復旧工事の遅れ

○兵庫県内では、震災当初、約126万５千戸が断水し、被災地外の自治体から工事応援を受けたものの、被災地の上水道が仮復旧したのは２月28日、また下水道の仮復旧は４月20日と、復旧に長期間を要したことから、住民のイライラがつのり、復旧の見通しについての問い合わせが多くみられた。
○また、各被災自治体では、断水期間中、自衛隊の支援などにより給水車による給水のほか、学校・避難所、路上に24時間給水可能な臨時給水所を設置し、被災者に対する給水の確保に努めていた。
○なお、集合住宅の場合は、受水槽までの上下水道管の復旧が完了しても、建物内の給排水管等に損傷がある場合、復旧工事・費用が自己負担となることもあって、各戸への通水及び排水には更に長期を要している。

【19950186】道路整備計画の見直し（神戸市）

○阪神・淡路大震災では、復興期の都市施設整備計画が住民の反対により取り消しや縮小となった例がある。例えば、東灘区森南地区では、新駅設置に伴う駅前広場と道路の拡幅が土地区画整理事業に含まれていたが、住民の反対により、結果的に都市計画道路の17m道路を計画から削り、南北道路の一部を拡幅する修正案となっている。
○このため、都市計画道路等の計画されている都市施設を震災後もそのまま復興計画に位置づけるのかどうか、すなわち既存の計画の扱いや復興期におけるその位置けについて検討する必要があった。

【19950187】民有の海岸保全施設の復旧・復興（阪神・淡路大震災復興基金）

○阪神・淡路大震災復興基金により、民有の海岸保全施設の復旧・復興のための資金借入れに対して、当面５年間、１%の利子補給を行った。

【19950188】文化財の復旧対策（兵庫県）

1)文化財の復旧事業の実施
○兵庫県は、平成７年１月19日より、被災市町教育委員会への問い合わせ、文化庁担当官及び近畿２府３県の専門職員の協力を得て、国・県指定文化財等についての被害状況調査を実施した。調査の結果、国指定文化財は546件中45件が、県指定文化財は717件中54件が被災していることが判明した。
○このため、平成７年度から平成９年度の３箇年を原則期間として、被災を受けた国・県指定文化財のうち建造物を中心に復旧事業を実施することとした。ただし、重要伝統的建造物群保存地区内の個人住宅の修復は、平成６年度より国庫補助事業により緊急対応し、平成８年度終了を目指して実施された。
○また、文化財所有者の負担軽減のため、災害復旧に係る国庫補助のかさ上げ、「阪神・淡路大震災復興基金」やモーターボート収益金による助成及び文化財保護振興財団による助成を得て復旧事業を行っている。
○各種助成措置の方策は次のとおりである。
(1)国・県・市町指定文化財：災害復旧事業の所有者負担額の1/2を復興基金により助成。
(2)未指定文化財のうち、建築学会が調査した景観形成建築物及び同候補物件、並びに市町指定文化財候補物件について助成。
(3)文化財保護振興財団の協力により、修理費の募金活動を実施。
2)文化財の復旧に当たっての課題
○文化庁が修復するのは国指定の重要文化財のみであり、文化財指定を受けていない建造物の修復には費用面での困難が伴った。小規模の神社等では、倒壊した建物の建築部材が再利用できる場合でも、修復するには新築よりも費用がかさむという理由から取り壊してしまったところも多かった。
3)文化財レスキュー事業の実施
○文化庁・東京国立文化財研究所などの国関係機関及び文化財・美術関係団体の協力により「阪神・淡路大震災被災文化財等救援委員会」を設置し、県内の寺社、個人住宅、博物館・美術館・資料館等の被災に伴う文化財等の廃棄・散逸を防止することを目的とした「文化財レスキュー事業」を実施した。救援の対象には、国・県・市町指定文化財のほか未指定の文化財も含み、費用は無償とした。

【19950189】被害額の把握（兵庫県）

○兵庫県では、被災直後から産業被害の状況把握に精力的に取り組んだ。しかしながら、通信網と交通網のダメージが大きく、また個別企業等の被害が大きいことから全容の把握は困難を極めた。県としても被災地の巡回、写真撮影、被害調査の聞き取りを行うとともに大企業、商工会議所、商工会連合会、業界団体、組合、外資系企業に組織的に電話照会を行い、県警発表の家屋倒壊・焼失状況等を勘案しながら、被害額の推計に努めた。

【19950190】総合相談所の設置（神戸市）

表　神戸市総合相談所の事業概要

【19950191】地域経済復興に関する国の特例措置および地方公共団体独自の施策

表　地域経済復興に関する国の特例措置および地方公共団体独自の施策（１）

表　地域経済復興に関する国の特例措置および地方公共団体独自の施策（２）

表　地域経済復興に関する国の特例措置および地方公共団体独自の施策（３）

【19950192】商店街・小売市場共同仮設店舗の整備等

○復興基金事業として、被災した商店街・小売市場が整備する共同仮設店舗の建設費等に対して助成を行った(補助率1/4、助成限度額建設の場合1,000万円;リースの場合500万円)。
○商店街・小売市場共同施設建設費補助事業として、被災した商店街・小売市場が設置するアーケード、カラー舗装等の共同施設の建設費に対する補助を行った。
○工業施設の復興に当たっては、中小工場の事業再開支援策として金融支援と仮設工場の建設を中心に実施されたが、被害が大きかった地域においては、建築基準法第84条(被災市街地における建築制限)の地区指定により、建築活動が震災直後から２か月間制限されるとともに、市街地開発事業等の都市計画決定により、建築活動が制限された。