災害対応資料集

・198601:1986年(昭和61年) 台風10号

【概要】

(1)被害の概要
昭和61年8月4日から5日にかけての、栃木県東部地域を中心とする「台風10号及びその後の低気圧」による集中豪雨は、栃木県内各地において中小河川の氾濫やがけ崩れ等をもたらした。特に茂木町においては、町の中心部を流れる一級河川逆川が5日未明に溢水氾濫し、市街部の大半が1.5mを越える濁流にのまれた。
台風10号被害は、茂木町をはじめ近隣の町を無残な姿に変え、未曾有の被害をもたらした。この災害による被害状況(確定)は以下のとおりである。

表1 台風10号の主な被害状況

負傷者
区分  被害  区分  被害 
人的被害  死  者  人  6  公立文教施設  千円  128,846 
行方不明者  人  農林水産施設  千円  9,409,970 
重 傷  人  7  公共土木施設  千円  22,649,591 
軽 傷  人  59  その他の公共施設  千円  554,739 
住    家    被    害  全  壊  棟  37  小    計  千円  32,743,146 
世帯  36  公共施設被害市町村数  団体  48 
人  129  その他  農産被害  千円  6,619,080 
半壊  棟  100  林産被害  千円  48,311 
世帯  94  畜産被害  千円  24,680 
人  370  水産被害  千円  75,634 
一部破損  棟  83  商工被害  千円  5,451,977 
世帯  79  治山被害  千円  5,531,500 
人  321  その他  千円  1,482,420 
床上浸水  棟  1,849  被害総額  千円  51,976,799 
世帯  1,799             
人  6,900             
床下浸水  棟  4,965             
世帯  4,941             
人  19,721             

台風10号による豪雨災害の特徴は、被害の集中した県東部の茂木町にみることが出来る。総雨量300ミリ以上の豪雨に見舞われた茂木町では、人口の集中している町中心部を流れる那珂川支流の逆川が急速に増水し、4日深夜溢水が始まり、5日未明には町全体が水没してしまった。このため、電気、水道、ガス、電話等のライフラインに壊滅的な被害をもたらし、死者も発生した。
このように予測しなかった豪雨により、中小河川が溢水し、町全体が水没し、町そのものの機能が完全に停止してしまい、外部から孤立してしまうという状態になったのが特徴といえる。

写真1 逆川の氾濫により水没した茂木町
(出典)栃木県『激流との戦い−昭和61年8月台風10号災害の記録−』昭和62年3月

(2)災害後の主な経過
8月4日、台風10号が関東地方に接近、5日午前中にかけて県内で大雨となる恐れがあるため、宇都宮気象台は13時10分「大雨・洪水注意報」を発表して注意を呼びかけた。
4日朝から降り続いた雨は、夜になって100ミリにも達し、5日朝までには平野部でも200ミリを超える所がある見込みとなったため、同気象台は20時30分「大雨・洪水警報」及び「強風注意報」を発表し、河川の氾濫、浸水、山崩れ、がけ崩れ等厳重な注意を呼びかけた。
これらを受けて栃木県は災害対策関係各課による警戒体制をとり、水防本部を設置して厳重な警戒にあたったが、被害の情報が続々と入り、ついに5日午前10時10分に災害対策本部を設置するに至り、第1非常配備により全庁をあげて災害対策を実施することになった。


表2 災害後の主な経過(栃木県の取組状況)

月日 項目
昭和61年   8月4日  1310 県内全域に「大雨、洪水注意報」発表
      2030 「大雨、洪水警報」「強風注意報」発表
      2045 逆川に水防警報発令(1 
   8月5日  3:50 茂木町災害対策本部から、自衛隊の災害派遣要請依頼
      6:15 「洪水警報」発表、「大雨警報」解除
      1010 栃木県災害対策本部設置。第 
      1450 「洪水、強風注意報」発表、「洪水警報」は解除
      災害救助法適用(10:16:20: 
      第1回栃木県台風10号災害対策本部会議開催
      第2回栃木県台風10号災害対策本部会議開催
   8月6日  第1回栃木県台風10号災害対策本部連絡員会議開催
   8月7日  第2回栃木県台風10号災害対策本部連絡員会議開催
   8月8日  知事、国の関係機関等に陳情 
      第3回栃木県台風10号災害対策本部連絡員会議開催
   8月9日  政府調査団茂木町視察 
      第4回栃木県台風10号災害対策本部連絡員会議開催
   8月11日 応急仮設建築物に対する制限の緩和を行う区域の指定(茂木町、益子町、芳賀町外8町) 
      第5回栃木県台風10号災害対策本部連絡員会議開催
      茂木町に係る台風10号の災害応急対策の作成
   8月12日 第3回栃木県台風10号災害対策本部会議開催
      第6回栃木県台風10号災害対策本部連絡員会議開催
   8月13日 第7回栃木県台風10号災害対策本部連絡員会議開催
   8月19日 第8回栃木県台風10号災害対策本部連絡員会議開催
   8月20日 災害応急対策及び災害復旧対策の作成 
   8月27日 第9回栃木県台風10号災害対策本部連絡員会議開催
   9月26日 激甚災害の指定(茂木町に局地激甚災害適用)<政令公布> 
   9月30日 激甚災害の指定(茂木町に局地激甚災害適用)<政令公布> 
   10  第10回栃木県台風 
   1014日 第4回栃木県台風10号災害対策本部会議開催
      栃木県台風10号災害対策本部解散

 

【参考文献】
1)栃木県『激流との戦い−昭和61年8月台風10号災害の記録−』昭和62年3月。

災害対策本部は、県の災害応急対策がその所期の目的を達成し、また災害復旧対策事業を計画的、効率的に執行する見地から、「生活の安定」・「産業の復興」・「県土の保全」の3つの柱からなる復旧計画を策定し、庁内の各部局において対応にあたった(下表参照)。

災害対策本部は、県が実施する復旧対策事業のガイドラインとして「栃木県台風10号災害復旧対策計画」を策定した。

表 災害復旧事業と担当部署(栃木県)

生活安定対策  地域防災対策  生活環境 

整備対策 
道路、交通安全 

施設復旧対策 
教育施設 

復旧対策 
商工業復旧対策  農林観光施設 

復旧対策 
治山、砂防対策  その他の 

復旧事業 
復旧対策計画  復旧対策事業  部署 
国税・県税・市町村税の申請等の期間延長及び徴収猶予等の措置  総務部 
災害援護資金貸付金  県民生活部 
母子福祉資金貸付事業  県民生活部 
僻地患者輸送車整備事業  衛生環境部 
住宅・宅地対策費  土木部 
県地域防災計画の見直し検討  総務部 
市町村地域防災計画の見直し検討と市町村防災体制診断の実施  総務部 
災害廃棄物埋め立て処分場整備事業  衛生環境部 
ゴミ処理施設送水管復旧事業  衛生環境部 
水道施設災害復旧事業  衛生環境部 
都市災害復旧事業  土木部 
道路災害復旧対策  土木部 
橋梁災害復旧対策  土木部 
交通安全施設復旧対策  警察本部 
県立学校災害復旧事業  教育委員会 
芳賀青年の家法面復旧工事  教育委員会 
県立学校地整備費  教育委員会 
県立高等学校授業料の減免  教育委員会 
市町村教育施設復旧事業  教育委員会 
緊急融資制度等の創設  商工労働部 
中小企業基盤強化資金の活用促進  商工労働部 
信用保証協会において保証率の引き下げ  商工労働部 
商工会に金融・経営相談等の窓口の設置  商工労働部 
農作物、農業施設、家畜災害について技術指導  農務部 
農地及び農業用施設の災害復旧  農務部 
農業災害対策特別措置費  農務部 
共同利用施設災害復旧事業  農務部 
農地、農業用施設災害復旧事業  農務部 
林道・作業道復旧対策  林務観光部 
林産被害復旧対策  林務観光部 
観光施設災害復旧事業  林務観光部 
治山復旧対策  林務観光部 
砂防災害復旧事業  土木部 
緊急急傾斜崩壊対策事業  土木部 
緊急地すべり対策事業  土木部 
河川安全対策  河川災害復旧事業  土木部 
県有財産の災害対策  関係各部 
県営発電所関係施設の災害復旧  企業局 
市町村行財政援助  総務部 

【参考文献】
1)栃木県『激流との戦い −昭和61年8月 台風10号災害の記録−』昭和62年3月。

1) 復旧・復興経費の予算措置
○8月11日付け専決処分:緊急に措置すべき、災害救助法に基づく救助等、農業・商工業被害への融資等、道路・河川・農業用施設等の被害の内、早急に復旧が必要な工事等に要する経費について予算措置を行う。
○9月補正予算:本格的災害復旧のための所要経費を計上し、復旧に万全を期することとする。主要河川については、洪水痕跡、降雨解析等の調査を行うこととした。(94億1,770万6千円:補正予算の約53%を占めた)
○10月29日付け専決処分:天災融資法に基づく適用災害に指定されたことにより、これに要する経費を予算措置した。
○12月補正予算:昭和61年度中の災害復旧費がほぼ確定したことにより、補正を行った(55億1307万円:補正予算額の約71%を占める)
○2月補正予算:昭和61年度中の災害復旧額の確定により補正実施(6億9,197万6千円)
2) 市町村への普通交付税繰り上げ交付
○自治大臣(当時)宛に、被災市町村への普通交付税の9月交付額を繰り上げ交付できるよう申請。繰り上げ交付が決定されたことから、8月23日に現金交付を実施。
○被害概要:床上浸水1,252戸、田畑等の浸水327.2ha
○計画概要
・全体計画延長L=5,800m(本川:逆川5,400m、支川:坂井川400m)
・計画高水流量510-390㎥ /s、計画時間雨量78.9 ㎜/h
・逆川は、茂木町の市街地部を貫流するL=30.75㎞の1級河川であり、栃木県では激特事業を初めて導入した河川改修事業である。河幅を約1.5倍に拡幅したため、用地買収は20,000㎡ (地権者128人)、建物移転は約152件に上った。
・河川改修に合わせて、橋梁の改修や河川沿いの小公園の整備等、親水性の向上が図られており、また河川水の浄化活動等、河川を含めた様々なまちづくり活動が継続されている。
○計画作成/ 工事期間:昭和61年度~平成元年度
○適用事業/ 事業費
・河川激甚災害対策特別緊急事業:84億2千万円
・河川災害復旧事業:42億8千万円
・小規模河川改修事業:10億円
・河川局部改良事業:9億円
・災害関連河川特別水害対策促進事業:4千万円 (計 146億4千万円)
○逆川の拡幅に伴う住宅移転に必要な宅地の造成と、地元商店街と茂木町による商店街復興計画の核となるショッピングセンターの出店用地として、土地区画整理事業による面的な整備を実施し、逆川の激特事業と連携を図りながら、総合的な整備を実施した。
○施工面積:5.76ha(河川を除く3.94ha)
○減歩率:28.24% 総事業費:15億円
○利根川水系小貝川の氾濫により下館市内5部落が全て浸水したことを契機に、直轄河川激甚災害対策特別緊急事業が採択され、この5部落109戸を嵩上げし、当該区域の遊水池化を行った。
○遊水池:宅地、水田等耕地160haを堤防で囲み、50万㎥の貯留量を確保した。
○宅地:水田より5m嵩上げし、一箇所に集団移転を行った。水田等の耕地はそのまま地復権を補償している。まちづくりとして「環境協定」をつくり、ブロック塀の高さや花壇の作り方を規制し、調和のとれたまちなみとした。

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