災害対応資料集

・197701:1977年(昭和52年) 有珠山噴火

【概要】

(1)被害の概要
①有珠山の概要
有珠山は、北海道の南西部、洞爺湖の南に位置し、胆振支庁(いぶりしちょう)管内伊達市、虻田町、壮瞥町にまたがってそそり立つ。標高732mの活火山である。

表1 有珠山の過去の噴火

194345(昭和20)
年代  災害・その他 
1663  多量の火砕物降下で家屋埋積・焼失、死者5名
1769  火砕流で南東麓の家屋火災 
1822  火砕流で南西麓の1集落全焼、死者82名、負傷者多数、集落移転
1853  住民避難、赤く光るドーム出現 
191043) 火砕降下物で山林・耕地に被害、泥流で死者1名 
火砕物降下・地殻変動で災害、幼児1名窒息死 
197778(昭和53) 火砕物降下・地殻変動・泥流で市街地・耕地・山林等に被害、泥流で死者行方不明者3名 
200012~) 火砕物降下・地殻変動・泥流で市街地・耕地・山林に被害 

※勝井(1988)「有珠山の噴火予測・災害予測および防災の問題」、曽屋ほか(1981)「有珠山地質図」を編集・加筆。

②被害の概要
昭和新山の噴火以来の32年ぶりの噴火である。1977年8月6日から始まった火山活動は、翌7日に噴火を開始し、地震や地殻変動は、1982年まで続き、火口原の中央部に有珠新山を生成した。
この噴火災害では、泥流により死者2名、行方不明1名の人的被害を出した。また、農業被害、土木被害、観光被害などを含めると被害総額500億円を超える被害となった。

表2 1978年10月16日・24日の泥流による被害

   人的被害(人)  住家被害(棟) 
死者  行方不明  軽傷  全壊  半壊  一部損壊  床上浸水  床下浸水 
虻田町  (2)災害後の主な経過

表3 有珠山の噴火の状況と経過

年  日時  噴火の状況と経過 
1977  8月6日  3:30頃  
8月7日  9:12頃 小有珠付近で噴火。
1000 伊達市・壮瞥町・虻田町の一部に避難命令
1113頃 1回目の大噴火終了。北海道庁 有珠山噴火災害対策連絡本部を設置 

地方連絡本部設置(胆振支庁、東京事務所) 

伊達市・壮瞥町・虻田町各災対本部設置 
8月8日 

  
1537 第2回大噴火有珠山噴火災害対策後志地方連絡本部設置・虻田町・壮瞥町に災害救助法適用 

洞爺村・真狩村、倶知安町、積丹町、喜茂別町、災害対策本部設置 

洞爺湖温泉地区に避難命令 
8月9日 

  

  
洞爺湖温泉地区に避難命令 

国土庁、気象庁、農林省、建設省、消防庁の関係5省庁の連絡会議設置 

仁木町、留寿都村に災害対策本部設置 
8月10日   有珠山噴火北海道災害対策本部設置 

有珠山噴火北海道災害対策地方本部設置(胆振支庁、後志支庁、東京事務所) 
8月11日 国は、昭和52年有珠山噴火非常災害対策本部を設置
8月12日   北海道農務部「有珠山噴火農業災害対策連絡会議」を発足 

伊達市に災害救助法適用 
8月15日 洞爺村に災害救助法適用 
8月16日 1530 虻田町泉地区で泥流発生。(伊達 

洞爺村旭浦地区などに避難命令。洞爺湖温泉木の実団地全戸(26戸)放棄
9月2日  道対策本部、胆振地方本部現地事務所を虻田町役場に設置 
9月7日  9月7日  虻田町、泥流危険区域を除き避難命令全面解除 
9月11日   虻田町泉、入江地区で泥流発生。(有珠山で8~52mmの降雨)泉地区住民避難 
9月14日   入江地区の9戸に避難命令 
9月21日   虻田町泉地区で泥流発生。(有珠山で19~36mmの降雨)虻田町泉、入江地区で14世帯 
1020日 避難全面解消 
1978 

  
2月22日 局地激甚災害を決定。(伊達市、虻田町、壮瞥町、洞爺村) 
1016日 泥流発生。(木の実、全日空、泉、入江地区、板谷川、カトレア、道南青果の沢、昭和新山地区)虻田で32mmの降雨
1024日   泥流発生。(有珠山周辺ほぼ全域)有珠山で29mmの降雨。死者2名、行方不明者1名 
1026日 危険区域の住民、集団避難(341人)
1029日 虻田町・壮瞥町、洞爺湖温泉、壮瞥温泉の危険地帯住民に避難命令 
1979  2月5日  有珠山周辺地域対策プロジェクトチーム設置 

【参考文献】
1)北海道総務部有珠山噴火災害対策本部事務局『1977年有珠山噴火災害対策の概況』昭和55年3月。
2)内閣府『有珠山噴火災害教訓情報資料集』平成17年度。

○北海道農業開発公社に委託して降灰除去を実施。作物等の被害によって収入が無くなった被災農家も除去で、賃金を得ることができた。

○有珠山周辺地域対策プロジェクトチーム設置
道では、有珠山噴火被害に対して、二次災害防止や災害復旧のための治山事業・砂防事業等の緊急対策を進めてきた。さらに道では、この体制を強化し有珠山周辺地域における災害防止対策の確立と当該地域の安全な町づくりを推進するために1979年2朱�噴火災害教訓情報資料集』平成17年度。

○北海道農業開発公社に委託して降灰除去を実施。作物等の被害によって収入が無くなった被災農家も除去で、賃金を得ることができた。

○有珠山周辺地域対策プロジェクトチーム設置
道では、有珠山噴火被害に対して、二次災害防止や災害復旧のための治山事業・砂防事業等の緊急対策を進めてきた。さらに道では、この体制を強化し有珠山周辺地域における災害防止対策の確立と当該地域の安全な町づくりを推進するために1979年2月5日に道内の学識経験者や関係機関で構成される「有珠山周辺地域対策プロジェクトチーム」を設置した。

・「有珠山周辺地域対策プロジェクトチーム」の目標
1.災害防止対策
(1)流出土砂の検討予測
(2)危険区域の設定
(3)危険防止施設の整備
2.恒久対策の策定
安全な町づくりの推進

○復旧事業
・有珠山噴火被害に対して、二次災害防止、軽減を目指した緊急事業として開始された。
○砂防事業
・Ⅰ期計画(昭和52年度)
・土石流の発生する可能性の高い泉地区の4渓流では、治山事業、砂防事業による取り組みが行われた。
・Ⅱ期計画(昭和53~56年度)
・泥流の発生に伴い、砂防ダムが満砂となった。また、10月16・24日の大規模な泥流発生によりⅠ期計画を見直し、激特砂防事業として取り組むことになった。
○防災町づくりの必要性
・洞爺湖温泉街・壮瞥温泉街を有珠山の地盤変動からの安全を確保するための防災施設、都市施設の整備を行う防災町づくりの必要性をあげ、以下の項目を検討している。

町づくり 方針

【参考文献】
1)北海道総務部有珠山噴火災害対策本部事務局『1977年有珠山噴火災害対策の概況』昭和57年3月。
2)内閣府『有珠山噴火災害教訓情報資料集』平成17年度。

○役場内においては、ハザードマップの公表により、大きく地価が下がる場所が発生すると懸念されたが、実際は地価の低下は特に見られなかった。地区住民からも良い評価を得ている。
○防災集団移転促進事業の適用のために、被災者等に対して移転の意向を調査したが、移転意志の無い被災者も多数おり、区域の設定は移転意志の無い被災者の家屋を除外して行った。
1) 事業導入の経緯
○火山活動に伴う地殻変動により、家屋や公共施設に被害が発生し始めたことから、住宅移転が必要とされ、事業が導入された。その後の泥流の発生により移転の必要性の認識が高まった。
2) 手続き等
○集団移転促進計画の策定にあたっては、地籍に変化があったが、再調査結果を待つ時間がないため、被災前のデータに基づき移転計画の策定を行った。実施計画にあたっては、その後地積調査を実施した。
3) 事業対象者への対応
○まず初めに個別訪問による被災者の移転意向を把握し、その後、防災集団移転事業に関する計画案を住民へ提示した。計画案は住民の意向が反映された形であったため、その後の意向の集約は比較的容易にできた。
○高齢者からは経済的な問題から移転意向がほとんど得られなかった。
○移転促進地域からの移転戸数は21戸、その内、住宅団地へ移転したのは15戸。
○島原市では、警戒区域が設置された後も、既解除区域において、災害遺物の収集が実施され、島原大変(1792年死者約1万5千人) 時代の古文書等も合わせて収集を行い、これらの一部については平成6年6月から、仮展示を開始している。)
○建設省雲仙復興工事事務所(当時)では、「雲仙普賢岳資料館」を設置し、火山災害の実態や防災事業の概要を紹介している。また、島原城内に、「観光復興記念館」を設置し、ジオラマによる展示や映像による土石流、火砕流に関する紹介を行っている。
内閣府政策統括官(防災担当) 〒 100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館 電話番号:03-5253-2111(大代表)

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