次頁4－24 その他の災害に関する復興対策
（１）自然災害による被災者の債務整理に係る支援
金融庁においては、自然災害の影響によって既往債務を弁済できなくなった被災者が、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（平成27年12月25日策定）に基づき債務整理を行う場合における弁護士等の登録支援専門家による手続支援に要する経費の補助を行う。
- 令和５年度予算額
- 88百万円
- 令和４年度予算額
- 98
（２）雲仙岳噴火災害に関する復興対策
国土交通省においては、水無川流域で砂防設備を整備するとともに、監視カメラ映像等の情報提供等、火砕流・土石流に対する警戒避難体制の整備を推進する。
- 令和５年度予算額
- 851,796百万円の内数
※この他に防災・安全交付金の内数及びデジタル庁一括計上分 - 令和４年度予算額
- 848,413百万円の内数
※この他に防災・安全交付金の内数及びデジタル庁一括計上分
（３）三宅島噴火災害に関する対策
国土交通省においては、泥流災害及び流木災害防止のため、砂防設備の整備を支援する。
- 令和５年度予算額
- 851,796百万円の内数
※この他に防災・安全交付金の内数及びデジタル庁一括計上分 - 令和４年度予算額
- 848,413百万円の内数
※この他に防災・安全交付金の内数及びデジタル庁一括計上分
（４）平成23年（2011年）台風第12号による災害に関する復興対策
国土交通省においては、大規模崩壊が多数発生し、現在も顕著な土砂流出が継続している紀伊山系等において土砂災害対策を行う。
- 令和５年度予算額
- 851,796百万円の内数
※この他に防災・安全交付金の内数及びデジタル庁一括計上分 - 令和４年度予算額
- 848,413百万円の内数
※この他に防災・安全交付金の内数及びデジタル庁一括計上分
（５）平成26年（2014年）広島土砂災害に関する復興対策
国土交通省においては、広島県広島市で土砂災害等が多数発生したため、被災地において土砂災害対策を集中的に行う。
- 令和５年度予算額
- 851,796百万円の内数
※この他に防災・安全交付金の内数及びデジタル庁一括計上分 - 令和４年度予算額
- 848,413百万円の内数
※この他に防災・安全交付金の内数及びデジタル庁一括計上分
（６）平成26年（2014年）御嶽山噴火災害に関する復興対策
国土交通省においては、関係機関への観測情報の提供など警戒避難体制の整備を支援する。
- 令和５年度予算額
- 851,796百万円の内数
※この他に防災・安全交付金の内数及びデジタル庁一括計上分 - 令和４年度予算額
- 848,413百万円の内数
※この他に防災・安全交付金の内数及びデジタル庁一括計上分
（７）令和３年（2021年）海底火山「福徳岡ノ場」の噴火に係る漂流・漂着軽石に関する対策
農林水産省においては、令和３年（2021年）海底火山「福徳岡ノ場」の噴火に係る漂流・漂着軽石による災害の復旧対策として、以下の事業を実施する。
- 漁業経営基盤強化金融支援事業
- 令和５年度予算額
- 265百万円の内数
- 令和４年度予算額
- 209百万円の内数