令和5年版 防災白書|第3部 第4章 3 3-2 災害保険


3-2 災害保険

(1)地震再保険

財務省においては、「地震保険に関する法律」(昭和41年法律第73号)に基づき地震再保険事業を運営しているところであるが、令和5年度においては、1回の地震等により政府が支払うべき再保険金の限度額を11兆7,713億円と定めて実施する。

令和5年度予算額
108,891百万円
令和4年度予算額
109,941
(2)農業保険

農林水産省においては、「農業保険法」(昭和22年法律第185号)に基づき、農業経営の安定を図るため、農業者が災害その他の不慮の事故によって受ける損失を補塡する農業共済事業及びこれらの事故等によって受ける農業収入の減少に伴う農業経営への影響を緩和する農業経営収入保険事業を実施する。

令和5年度予算額
121,695百万円
令和4年度予算額
96,326
(3)漁業保険

農林水産省においては、漁業者が不慮の事故によって受ける損失を補塡し、経営の維持安定を図るため、次の災害補償等を実施する。

  • 「漁業災害補償法」(昭和39年法律第158号)に基づき、漁業災害に関する漁業共済事業を実施する。
    令和5年度予算額
    13,127百万円
    令和4年度予算額
    24,433
  • 「漁船損害等補償法」(昭和27年法律第28号)に基づき、漁船の損害及び船主の損害賠償責任等に関する保険事業を実施する。
    令和5年度予算額
    6,925百万円
    令和4年度予算額
    7,160
(4)森林保険

国立研究開発法人森林研究・整備機構においては、「森林保険法」(昭和12年法律第25号)に基づき、森林所有者が火災、気象災及び噴火災によって受ける森林の損害を補填し、林業経営の維持安定を図るため、森林災害に関する森林保険業務を実施する。


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