次頁第2章 災害予防
1 災害一般共通事項
1－1 教育訓練
（１）政府における訓練・研修
内閣府においては、９月１日の「防災の日」総合防災訓練等を実施するとともに、11月５日の「津波防災の日」の前後の期間を中心に、住民参加の地震・津波防災訓練を実施する。また、国、地方公共団体等の職員に対して、防災スペシャリスト養成研修等を実施する。
- 令和５年度予算額
- 191百万円
- 令和４年度予算額
- 195
（２）実践的な防災教育や避難訓練の実施促進
内閣府においては、防災・減災、国土強靱化新時代に向けて、全てのこどもが災害から生命を守る能力を身に付けられるように、実践的な防災教育や避難訓練の実施促進に取り組む。
（３）民間の認定こども園、幼稚園、保育所等における防災対策の推進
こども家庭庁においては、民間の認定こども園、幼稚園、保育所等における火災、地震等の災害時に備え、防災教育等の防災対策を図るために要する費用を負担する。
- 令和５年度予算額
- 1,594,795百万円の内数
- 令和４年度予算額（内閣府）
- 1,491,839百万円の内数
（４）警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して災害応急対策等についての教育訓練を行うほか、都道府県警察に対して、災害警備本部の設置・運営訓練や関係機関と連携した訓練の実施を指示する。また、警察災害派遣隊による実戦的な合同訓練を行うこととし、特に、警察災害派遣隊の中核である広域緊急援助隊では、所要の合同訓練等を行うとともに、機動警察通信隊では、より迅速な情報収集活動や通信手段確保のための実戦的な訓練を行う。
（５）非常通信協議会における非常通信訓練の実施等
非常通信協議会（非常通信に携わる関係省庁、地方公共団体、指定公共機関等約2,000者から構成）においては、災害時における円滑な通信の確保を目的として、非常通信計画の策定、全国非常通信訓練等を実施する。
（６）災害時外国人支援情報コーディネーター養成研修の実施
総務省においては、災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う災害時外国人支援情報コーディネーターを養成する研修を実施する。
- 令和５年度予算額
- ７百万円の内数
- 令和４年度予算額
- ６百万円の内数
（７）消防庁消防大学校における教育訓練
消防庁消防大学校においては、国及び都道府県の消防の事務に従事する職員並びに市町村の消防職員及び消防団員に対し、火災、風水害、地震、津波、危険物災害等の各種災害に対する消防防災体制の強化のための知識・技術の修得や実践的な指揮訓練・図上訓練など、幹部として必要な教育訓練を行う。
- 令和５年度予算額
- 463百万円
- 令和４年度予算額
- 474
（８）法務省における教育訓練
法務省においては、災害等非常事態における法務省関係機関相互の情報連絡手段を確保し、災害情報等を迅速かつ確実に収集・伝達するため、衛星携帯電話等で構成される法務省緊急連絡体制に基づく通信訓練を行う。
- 令和５年度予算額
- 30百万円
- 令和４年度予算額
- 30
（９）防災教育の充実
文部科学省においては、セーフティプロモーション等の考え方を取り入れた防災教育を含む学校安全の組織的取組、外部専門家の活用、学校間の連携の促進を通じた地域全体での学校安全体制の構築、教職員に対する研修の実施に対して支援する。
- 令和５年度予算額
- 343百万円の内数
- 令和４年度予算額
- 294百万円の内数
（10）独立行政法人国立病院機構における教育訓練
独立行政法人国立病院機構においては、医師・看護師等の医療従事者を対象に災害医療についての研修を実施する。
（11）NBC災害・テロ対策研修の実施
厚生労働省においては、NBC（核、生物剤及び化学剤）災害及びテロに対し適切な対応ができる医師等を養成するため、救命救急センターや災害拠点病院の医療従事者を対象にNBC災害・テロに関する専門知識、技術及び危機管理能力を習得するための研修を実施する。
- 令和５年度予算額
- ７百万円
- 令和４年度予算額
- ７
（12）日本赤十字社の救護員養成事業に対する補助
厚生労働省においては、日本赤十字社の非常災害に係る救護班要員等に対する研修に要する経費について補助を行う。
- 令和５年度予算額
- ７百万円
- 令和４年度予算額
- ７
（13）災害支援リーダー養成研修事業
厚生労働省が設置した国際障害者交流センターにおいては、災害発生時、障害者に対するきめ細やかな支援活動に資するよう、救助・支援活動をサポートする災害時ボランティアリーダーや、視覚・聴覚障害者の障害特性に応じた対応方法を熟知した災害時リーダーを養成する事業を実施する。
- 令和５年度予算額
- ２百万円
- 令和４年度予算額
- ２
（14）こころの健康づくり対策事業
厚生労働省においては、犯罪・災害等の被害者となることで生じるPTSD（心的外傷後ストレス障害）に対する、精神保健福祉センター、保健所、病院等の機関における相談活動の充実・強化や治療・診断技術の向上等を図ることを目的としたPTSD対策専門研修に対する補助を行う。
- 令和５年度予算額
- 17百万円の内数
- 令和４年度予算額
- 20百万円の内数
（15）災害医療コーディネーター研修の実施
厚生労働省においては、災害発生時に各都道府県の災害対策本部の下に設置される派遣調整本部等において、医療チームの派遣調整業務を行う人員（災害医療コーディネーター）を対象とした研修を実施する。
- 令和５年度予算額
- 36百万円
- 令和４年度予算額
- 36
（16）災害時小児周産期リエゾン養成研修の実施
厚生労働省においては、災害時に小児・周産期領域の情報収集を行い、災害医療コーディネーターやDMATに対して適切な情報提供を行える災害時小児周産期リエゾンの養成及び技能維持のための研修を実施する。
- 令和５年度予算額
- 10百万円
- 令和４年度予算額
- ６
（17）災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）養成研修の実施
厚生労働省においては、被災地方公共団体における円滑な保健医療活動を支援する災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の整備が促進されるよう、支援活動に関する研究及び都道府県等の公衆衛生医師、保健師、管理栄養士等に対する教育研修を実施する。
- 令和５年度予算額
- 19百万円の内数
- 令和４年度予算額
- 19百万円の内数
（18）事業継続計画（BCP）策定研修の実施
厚生労働省においては、災害時における医療提供体制の充実強化のため、事業継続計画（BCP）策定に必要なスキルやノウハウ等を医療機関担当者等が習得するための研修を実施する。
- 令和５年度予算額
- ９百万円
- 令和４年度予算額
- ９
（19）国土交通省国土交通大学校における教育訓練
国土交通省国土交通大学校においては、国土交通省の職員等を対象に、「TEC-FORCE〔隊長〕研修」、「TEC-FORCE〔班長・リエゾン〕研修」等において、高度で総合的な知識の修得及び危機管理能力等の向上を目的に演習を取り入れた研修を実施するとともに、必要に応じ、防災・災害に関する一般的な知識・技術についての講義等を実施する。
（20）気象庁における教育訓練
気象庁においては、気象等に関する知識の普及等を図るとともに、防災関係機関等の担当者を対象に予報、警報等に関する説明会を適宜開催する。一方、気象大学校大学部及び研修部では、気象業務遂行に必要な知識及び技術の教育を行い、職員の資質向上を図る。
- 令和５年度予算額
- 127百万円
- 令和４年度予算額
- 127
（21）海上保安庁における教育訓練等
海上保安庁においては、災害対応に従事する職員を対象とした各種災害発生時の対応に係る教育、関係機関と連携した災害対応訓練等を実施する。また、海難及び海上災害の防止に資するため、海難防止講習会等の開催、タンカー等危険物積載船舶への訪船指導、大型タンカーバースの点検、船舶運航関係者に対する事故等発生時の措置に関する指導等を実施する。
（22）防衛省における教育訓練
防衛省においては、多種多様な災害に対処するため、陸上、海上及び航空各自衛隊の任務の特性並びにそれぞれの規模に応じて、訓練等を実施し対処能力を高めている。
また、陸上、海上及び航空各自衛隊が一体となって災害対処に当たる統合運用体制下における迅速な初動態勢、連携要領及び情報の共有といった対処能力の維持向上のため自衛隊統合防災演習等を実施するとともに、各地方公共団体等が実施する防災訓練等に積極的に参加する。
- 令和５年度予算額
- 114百万円
- 令和４年度予算額
- 77