次頁1－4 その他の災害に対してとった措置
（１）非常災害発生に伴う現地災害対策等
内閣府においては、令和３年度に発生した災害について、職員を派遣し、被災情報の把握を行うとともに、地方公共団体の長等に対し必要な指導・助言等を行う等、的確かつ迅速な災害応急対策を行った。
（令和３年度決算額 79百万円）
（２）災害救助費の国庫負担
内閣府においては、「災害救助法」に基づく救助に要する費用を同法に基づき負担した。
（令和３年度決算額 4,112百万円）
（３）災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付
内閣府においては、「災害弔慰金の支給等に関する法律」（昭和48年法律第82号）に基づき、災害弔慰金等の一部負担及び災害援護資金の原資の貸付を行った。
- 災害弔慰金等の国庫負担
（令和３年度決算額 222百万円）
- 災害援護資金の原資の貸付
（令和３年度決算額 107百万円）
（４）緊急消防援助隊の災害派遣
消防庁においては、大規模災害や特殊災害の発生に際し、「消防組織法」第44条第５項の規定に基づく消防庁長官の指示により出動した緊急消防援助隊の活動に要する費用について、「消防組織法」第49条の規定に基づき負担した。
（令和３年度決算額 330百万円）
（５）経済産業省における対応
経済産業省においては、島根県松江市における大規模火災や令和３年長野県茅野市において発生した土石流において「災害救助法」が適用されたことを踏まえ、政府系金融機関等に特別相談窓口を設置するとともに、災害復旧貸付の適用及びセーフティネット保証４号の適用等、被災中小企業・小規模事業者対策を行った。
（６）災害廃棄物の処理
環境省においては、地方公共団体が災害のために実施した廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業に対して補助を行った。
（令和３年度決算額 13,184百万円）
（７）自衛隊の災害派遣
防衛省においては、災害派遣に直接必要な経費として、災害派遣等手当、災害派遣された隊員に支給される食事等に係る経費を計上した。
（令和３年度決算額 474百万円）
令和３年度災害派遣の実績（防衛省）
（気象庁）津波警報・注意報の発表回数（令和３年４月～令和４年３月）
（気象庁）緊急地震速報（警報・予報）の発表回数（令和３年４月～令和４年３月）
噴火警報・予報の発表回数（令和３年４月～令和４年３月）
気象等警報の発表回数（令和３年４月～令和４年３月）（気象庁）
