次頁1－2 令和３年（2021年）８月の大雨に対してとった措置
（１）警察庁における対応
警察庁においては、特定災害警備本部を設置するなどし、情報収集、総合調整等に当たったほか、関係警察においては、情報収集、避難誘導、救出救助、行方不明者の捜索、交通対策、被災地における各種犯罪への対策等の活動に当たった。機動警察通信隊においては、警察活動に必要な通信の確保に当たり、現場映像を警察庁等にリアルタイムで伝送した。
（２）消防庁における対応
消防庁においては、消防庁災害対策本部を設置した。８月13日には九州、中国地方を対象とした緊急消防援助隊（13府県）の出動体制を確認した。また、災害対応時の情報収集におけるドローンの有用性に係る事務連絡を地方公共団体に対し発出し、ドローンを活用した効果的な情報収集についての助言を行った。
（３）文部科学省における対応
文部科学省においては、災害情報連絡室を設置し、関係都道府県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と二次災害防止等を要請するとともに、被害状況等の把握や必要な支援に努めた。さらに、国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、「基盤的防災情報流通ネットワーク（SIP4D）」からの情報を一元的に集約し、「防災クロスビュー（bosaiXview）」を介して災害対応機関等へ情報発信を行った。
（４）厚生労働省における対応
厚生労働省においては、厚生労働省災害対策本部を設置して被害状況の把握に努めるとともに、災害派遣医療チーム（DMAT）、災害派遣精神医療チーム（DPAT）を派遣し、災害支援活動を行った。また、医療保険、介護保険、障害福祉及び児童福祉サービス等については、必要書類を提示しなくてもサービスを利用できるよう対応し、利用者負担の減免や人員基準の緩和等の特別な対応をするよう、各都道府県及び被災地市町村に対して事務連絡を発出した。
さらに、医療施設の災害復旧事業の早期復旧に向けた支援を行った。
（５）農林水産省における対応
農林水産省においては、農林水産省緊急自然災害対策本部を設置して被害状況の把握に努めるとともに、被災した地方公共団体等へ延べ204人日のMAFF－SATを派遣し、迅速な被害の把握や被災地の早期復旧を支援した。
（６）経済産業省における対応
経済産業省においては、佐賀県や長崎県等に「災害救助法」が適用されたことを踏まえ、政府系金融機関等に特別相談窓口を設置するとともに、災害復旧貸付の適用及びセーフティネット保証４号の適用等、被災中小企業・小規模事業者対策を行った。
（７）国土交通省における対応
国土交通省においては、非常災害対策本部を設置し、被災施設の応急復旧等にあたるとともに、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を被災地域に派遣し、災害対策用ヘリコプターやドローン等も活用した被災状況調査、排水ポンプ車による緊急排水、災害応急対策への助言など、被災した自治体の支援に努めた。
（８）環境省における対応
環境省においては、地方環境事務所（中部、中国・四国、九州）の職員、D.Waste-Netの専門家、人材バンク登録支援員を派遣し、災害廃棄物の仮置場の管理・運営や災害廃棄物処理に関する事務手続等について支援を行った。