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（１）火薬類の安全管理対策
警察庁においては、火薬類取扱事業者による火薬類の保管管理と取扱いの適正化を図るため、火薬類取扱場所等への立入検査の徹底及び関係機関との連携を図るよう都道府県警察に対して指示した。
（２）各種危険物等の災害防止対策
警察庁においては、関係機関との緊密な連携による各種危険物運搬車両等に対する取締りの推進及び安全基準の遵守等についての指導を行うよう都道府県警察に対して指示した。
（３）危険物規制についての要請・助言等
消防庁においては、「消防法」（昭和23年法律第186号）に基づき、次の予防対策を推進した。
- 危険物の安全を確保するための技術基準等の整備の検討
「危険物施設の老朽化を踏まえた長寿命化対策」
（令和３年度決算額 70百万円）
「危険物輸送の動向等を踏まえた安全対策の検討」
（令和３年度決算額 ８百万円）
- 危険物施設の事故防止対策等
（令和３年度決算額 10百万円）
- 危険物データベースの精度の向上、新規危険性物質の早期把握及び危険性評価等
（令和３年度決算額 ９百万円）
（４）石油コンビナート等防災対策の推進
消防庁においては、石油コンビナート災害対応においてAI・IoT等の先進技術を活用するための検討を行うとともに、「石油コンビナート等における自衛防災組織の技能コンテスト」を開催した。
（令和３年度決算額 15百万円）
消防庁及び経済産業省においては、石油及び高圧ガスを併せて取り扱う事業所の新設等に際し、事業所内の施設地区の設置等について審査するとともに、必要な助言等を行った。
（令和３年度決算額 １百万円）
（５）産業保安等に係る技術基準の調査研究等
経済産業省においては、高圧ガスや火薬類等に係る事故・災害の未然防止を図り、もって公共の安全を確保するため、技術基準の見直し等に向けた調査研究等や、事故情報の原因解析及び再発防止策の検討を行い産業保安基盤の整備・高度化に資する事業を実施した。
（令和３年度決算額 446百万円）
（６）高圧ガス及び火薬類による災害防止の指導等
経済産業省においては、製造事業者等に対する立入検査及び保安教育指導並びに都道府県取締担当者に対する研修等を行った。
（７）石油・ガス供給等に係る保安対策調査
経済産業省においては、石油精製プラント・ガス設備等における事故の減少を実現し、ひいては石油・ガス等の安定的な供給の確保へと繋げることを目指すため、石油・ガスに係る事故を未然に防止するとともに、産業保安法令の技術基準等の制定・改正や制度設計を行うための事業を実施した。
（令和３年度決算額 401百万円）
（８）危険物の海上輸送の安全対策の確立
国土交通省においては、国際基準の策定・取り入れについて十分な評価検討を行い、危険物の特性に応じた安全対策を講じた。また、危険物の海上輸送における事故を防止するため、危険物を運送する船舶に対し運送前の各種検査及び立入検査を実施した。
（令和３年度決算額 152百万円の内数）
（９）危険物積載船舶運航及び危険物荷役に関する安全防災対策
海上保安庁においては、ふくそう海域における危険物積載船舶の航行の安全を確保するとともに、大型タンカーバースにおける安全な荷役等について指導し、安全防災対策を推進した。また、船舶所有者、施設の設置者等に対し、排出油等防除資機材を備えるように指導した。
（10）沿岸海域環境保全情報の整備
海上保安庁においては、油流出事故が発生した際の迅速かつ的確な油防除活動等に資する目的で、沿岸海域の自然的・社会的情報等をデータベース化し、海図データ及び油の拡散・漂流予測結果等と併せて表示する沿岸海域環境保全情報の整備を実施した。
（令和３年度決算額 １百万円）
（11）漂流予測体制の強化
海上保安庁においては、油流出事故による防除作業を的確に行うため、常時監視可能なブイを用いて漂流予測の評価・補正を行い、高精度の漂流予測が実施可能な体制を整備した。
（令和３年度決算額 ８百万円）
（12）油防除対策に係る分野別専門家等の登録
海上保安庁においては、「油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」（平成18年12月８日閣議決定）に基づき、関係行政機関等の協力を得て国内の各種分野の専門家等に関する情報を一元化するとともに、関係機関の要請に応じて提供しうる体制を確保した。
（13）沿岸海域環境保全情報の整備
環境省においては、環境保全の観点から油等汚染事故に的確に対応するため、環境上著しい影響を受けやすい海岸等に関する情報を盛り込んだ図面（脆弱沿岸海域図）の公開、地方公共団体職員等による活用の推進及び更新のための情報収集を実施した。
（令和３年度決算額 ０百万円）