次頁2－2 震災対策一般の研究
（１）社会基盤の強靱性の向上を目指した研究開発
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、今後発生が懸念されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震等、巨大地震災害に対する我が国におけるレジリエンス向上に貢献するため、実大三次元震動破壊実験施設（E－ディフェンス）等研究基盤を活用した研究開発等を実施した。
（２）漁港・海岸及び漁村の地震災害防止と減災技術に関する研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構においては、漁港施設・海岸保全施設の防災・減災手法の開発に関する研究を行った。
（３）農業用基幹施設の防災及び減災技術に関する研究
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構においては、農業用ダム等の基幹水利施設の挙動予測・健全性評価手法の開発、ため池やパイプライン等の安全性向上のための評価手法や強化技術の開発、農業水利施設が点在する農村のハード・ソフト対策連携による防災・減災手法の開発に関する研究を行った。
（４）巨大地震等に対する建築物の安全性向上及び地震後の継続使用性評価に関する研究開発
国立研究開発法人建築研究所においては、建築物の耐震レジリエンス性能の評価対象となる部位の損傷・修復等に関する研究開発を行った。
（５）インフラ施設の地震レジリエンス強化のための耐震技術の開発
国立研究開発法人土木研究所においては、道路・河川構造物の地震レジリエンス強化のため、巨大地震に対する構造物の被害最小化技術・早期復旧技術の開発、地盤・地中・地上構造物に統一的に適用可能な耐震設計技術の開発、構造物への影響を考慮した地盤の液状化評価法の開発を行った。
（６）港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、地震災害の軽減や復旧のために、液状化による沈下・流動の新たな予測手法の開発、地震学的・地盤工学的知見に基づく地震動の事後推定技術に関する研究を行った。
（７）鉄道施設における防災・減災、戦略的維持管理に資する技術開発
国土交通省においては、地震災害に備えるために、鉄道施設の耐震補強工法の開発等の防災・減災対策に資する技術開発を行った。また、戦略的維持管理の観点から、鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に資する技術開発を行った。
（令和３年度決算額 89百万円の内数）
（８）強震観測
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、土木構造物の被害メカニズムの解明や合理的な耐震設計法を確立するため、強震観測網の維持管理並びに地震動の観測及び解析を継続した。
（令和３年度決算額 ８百万円）
（９）地震を受けた拠点建築物の健全性迅速判定技術の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、地震の発生後に自治体が速やかに災害対応をできるように、建物管理者が地震発生直後に実施する庁舎等の拠点建築物の健全性判定を支援するための技術開発の検討を行った。
（令和３年度決算額 ９百万円）