次頁4－2 訓練実績の概要
（１）迅速な初動体制の確立
国、地方公共団体及び原子力事業者において、それぞれの初動体制の確立に向け、要員の参集及び現状把握を行い、テレビ会議システム等を活用し、関係機関相互の情報共有を図った。また、内閣府副大臣、国の職員及び専門家を、緊急事態応急対策等拠点施設（美浜オフサイトセンター）、原子力施設事態即応センター（関西電力株式会社本社）等に派遣した。
現地参集要員による活動状況
（２）中央と現地組織の連携による防護措置の実施方針等に係る意思決定
首相官邸、内閣府本府庁舎、原子力規制庁緊急時対応センター、緊急事態応急対策等拠点施設、福井県庁等の各拠点において、緊急時の対応体制を確立するとともに、現地組織も含めた情報共有、防護措置の実施等に関する調整を一元的に行った。首相官邸では、内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言の発出を行うとともに、原子力災害対策本部会議を開催し、緊急事態応急対策等に関する実施方針の決定を行った。
岸田内閣総理大臣と関係閣僚の参加による原子力災害対策本部会議（首相官邸）での訓練
（３）県内外への住民避難、屋内退避等
施設敷地緊急事態及び全面緊急事態を受けて、防衛省・自衛隊等実働省庁、民間輸送機関等の支援を受けつつ、予防的防護措置を準備する区域（PAZ）内の住民避難を行った。また、緊急防護措置を準備する区域（UPZ）内の住民について屋内退避を実施するとともに、屋内退避の意義等の理解促進を図った。
また、放射性物質の放出を想定し、運用上の介入レベル（OIL）の基準に基づき、OIL２の基準を超過したことに伴い、UPZ内の一部地域の住民について一時移転、避難退域時検査等を行う訓練を実施した。
住民避難訓練
