次頁2 二国間協力
（１）消防の国際協力及び国際貢献の推進
消防庁においては、我が国がこれまで培ってきた消防防災の技術、制度等を広く紹介する国際消防防災フォーラムを、主にアジア圏内の国を対象に開催し、相手国の消防防災能力の向上を図る。また、日韓両国の消防防災の課題等について情報共有、意見交換等を行う日韓消防行政セミナーを開催し、日韓消防の交流、連携及び協力の推進を図る。
- 令和４年度予算額
- ５百万円
- 令和３年度予算額
- ５
（２）消防防災インフラシステムの海外展開の推進
消防庁においては、急速な人口増加や経済成長に伴い、大規模ビルや石油コンビナート等における火災や爆発のリスクが増大している新興国等において、日本企業による消防用機器等の紹介、展示の場を設け、我が国企業と相手国消防防災関係者との関係構築を図る。
- 令和４年度予算額
- 35百万円
- 令和３年度予算額
- 35
（３）開発途上国への協力
外務省等関係省庁においては、我が国の持つ豊富な経験や人材、技術を活用し、引き続き技術協力、無償資金協力及び有償資金協力により開発途上国に対する防災協力や災害救援を行う。
- 令和４年度予算額
- JICA運営費交付金及び無償資金協力等の内数
- 令和３年度予算額
- JICA運営費交付金及び無償資金協力等の内数
（４）防災分野における「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」の活用
外務省・独立行政法人国際協力機構（JICA）及び文部科学省・国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）・国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）においては、我が国の優れた科学技術と政府開発援助（ODA）との連携により、地球規模課題の解決に向けて、我が国と開発途上国の研究機関が協力して国際共同研究を実施するSATREPSにより、研究分野の一つとして防災分野における協力を行う。
- 令和４年度予算額
- JICA運営費交付金の内数、JST運営費交付金の内数
- 令和３年度予算額
- JICA運営費交付金の内数、JST運営費交付金の内数
（５）防災に関する国際協力の推進
国土交通省においては、防災面での課題を抱えた新興国等を対象に、両国の産学官が参画し、平常時から防災分野の二国間協力関係を強化するとともに本邦防災技術の海外展開を図る「防災協働対話」の取組を引き続きインドネシアやベトナム、トルコ等で実施する。さらに、ダム再生案件等の海外の関心が高い分野について、本邦技術の優位性を実感させるワークショップを新興国等を対象に行う。また、加えて産学官の協力体制を構築する組織である「日本防災プラットフォーム」と協力し、引き続き海外展開を推進する。
- 令和４年度予算額
- 40百万円
- 令和３年度予算額
- 40