次頁4-7 平成28年（2016年）熊本地震に関する復興対策
（１）農林水産省の対策
農林水産省においては、平成28年（2016年）熊本地震による災害の復旧対策として、以下の事業を実施した。
- 農業施設災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施した。
（令和２年度決算額 96,124百万円の内数）
- 果樹農業生産力増強総合対策
（令和２年度決算額 5,557百万円の内数）
- 林業施設整備等利子助成事業
（令和２年度決算額 272百万円の内数）
- 被災農業者向け農の雇用事業及び農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修タイプ）
（令和２年度決算額 4,289百万円の内数）
- 治山事業
（令和２年度決算額 99,949百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）
- 漁業経営基盤強化金融支援事業
災害関連資金の貸付利子を貸付当初５年間実質無利子化
（令和２年度決算額 86百万円の内数）
（２）経済産業省の対策
- 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業
経済産業省においては、熊本地震により広範囲かつ甚大な被害を受けた地域（熊本県、大分県）を対象に、中小企業等グループが作成した復興事業計画に基づく施設の整備等を行う費用の補助を行った。
（令和２年度決算額 5,015百万円）
（３）国土交通省の対策
国土交通省においては、次の措置を講じた。
- 道路事業
大規模な斜面崩壊が発生した阿蘇大橋地区においては、国道57号を北側復旧ルートにて引き続き復旧を推進するとともに、道路法及び大規模災害復興法による直轄権限代行で、国道325号阿蘇大橋、村道栃の木～立野線の復旧工事を引き続き実施した。
（令和２年度決算額 132,449百万円の内数）
- 土砂災害対策の推進
地震により地盤の緩んだ阿蘇地域において、土砂災害対策を集中的に行った。
- 宅地耐震化の推進
被災宅地の再度災害を防止するための宅地の耐震化を支援した。
- 被災市街地の早期復興のための復興まちづくりの推進
熊本地震により甚大な被害を受けた熊本県益城町中心部における早期復興に向け、主要な幹線道路の整備や土地区画整理事業等によるまちの復興を支援した。
（令和２年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）