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（１）火災予防体制の整備等
消防庁においては、火災による被害を軽減するため、次のとおり火災予防体制の整備を図った。
- 火災予防対策、消防用機械器具業界の指導育成
令和２年度決算額 ２百万円
- 製品火災対策の推進及び火災原因調査の連絡調整
令和２年度決算額 ９百万円
- 住宅防火対策の推進
令和２年度決算額 ７百万円
- 消防法令に係る違反是正推進
令和２年度決算額 11百万円
- 消防の技術に関する総合的な企画立案
令和２年度決算額 １百万円
- 火災予防の実効性向上及び規制体系の再構築
令和２年度決算額 13百万円
（２）林野火災予防体制の整備等
消防庁及び農林水産省においては、共同して全国山火事予防運動を実施し、林野火災の防火意識の普及啓発を行った。
（３）建築物の安全対策の推進
国土交通省においては、火災等の災害から建築物の安全を確保するため、多数の者が利用する特定の特殊建築物等に対して、維持保全計画の作成、定期調査・検査報告、防災査察等を推進し、これに基づき適切な維持保全及び必要な改修を促進した。