次頁4－2 訓練実績の概要
（１）迅速な初動体制の確立
国、地方公共団体及び原子力事業者において、それぞれの初動体制の確立に向け、要員の参集及び現状把握を行い、テレビ会議システム等を活用し、関係機関相互の情報共有を図った。また、内閣府副大臣（原子力防災担当）、国の職員及び専門家を、緊急事態応急対策等拠点施設（宮城県女川オフサイトセンター）、原子力施設事態即応センター（東北電力株式会社本社）等に派遣した。
参集した要員による情報収集活動（女川オフサイトセンター）
（２）中央と現地組織の連携による防護措置の実施方針等に係る意思決定
首相官邸、原子力規制庁緊急時対応センター、緊急事態応急対策等拠点施設、宮城県庁等の各拠点において、緊急時の対応体制を確立した。自然災害及び原子力災害の複合災害の発生を想定し、中央において自然災害及び原子力災害に係る両本部の合同会議を開催するとともに、現地組織も含めた情報共有、意思決定、指示・調整を一元的に行った。あわせて、防護措置の実施等に関する意思決定を行い、決定した内容について対象となる地方公共団体への指示等を実施した。
岸田内閣総理大臣と関係閣僚の参加による原子力災害対策本部・非常災害対策本部合同会議（官邸）での訓練
（３）住民避難、屋内退避等
＜1＞ 施設敷地緊急事態及び全面緊急事態を受けて、民間輸送機関等の支援を受けつつ、予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）やＰＡＺに準じた避難等の防護措置を準備する区域（準ＰＡＺ）内の住民避難を行った。また、緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）内の住民について屋内退避を実施するとともに、屋内退避の意義等の理解促進を図った。
＜2＞ 緊急時モニタリング実施計画に基づき、緊急時モニタリングを実施した。
＜3＞ 放射性物質の放出を想定し、運用上の介入レベル（ＯＩＬ）の基準に基づき、ＯＩＬ２の基準を超過したことに伴い、ＵＰＺ内の一部地域の住民について、安定ヨウ素剤の緊急配布、一時移転、避難退域時検査等を実施した。
※ 避難訓練の実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、自治体職員が住民役を代行して行った。
一時移転、避難退域時検査等
