次頁2－4 防災におけるデジタル技術の活用
平成28年熊本地震に係る初動対応検証レポート（内閣官房・内閣府、平成28年）や、応急対策・生活支援策検討ワーキンググループ（内閣府、平成28年）において、被災市町村の状況や避難者の動向、物資の状況などの把握が災害対応中に困難であったことから、事前に各種の情報について取り扱いや共有・利活用に係るルールを定めるなど、関係機関間における災害情報ハブに関する仕組みづくりを行うことが必要との指摘があった。
このため、内閣府では、情報の共有を図るために効果的な手段と考えられるデジタル技術の活用、また、関係機関間における情報共有の方法や期間等のルール及びこれを通じた情報のやりとり（以下「災害情報ハブ」という。）（図表２-４-１）を推進するため、平成29年度から中央防災会議防災対策実行会議災害対策標準化推進ワーキンググループの下に、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」を設置し、検討を進めてきた。
（参照：https://www.bousai.go.jp/kaigirep/saigaijyouhouhub/index.html）
このような検討を踏まえ、平成30年度に、ＩＳＵＴ（アイサット）（Information Support Team）という大規模災害時に被災情報や避難所などの情報を集約・地図化・提供して、地方公共団体等の災害対応を支援する現地派遣チームを試行的に立ち上げ、令和元年度から本格的に運用を開始した。災害現場では、被害状況や災害廃棄物の情報等、時々刻々と変化し事前にデータで共有する体制が整えられないもの（動的な情報）も存在する。災害対応機関の的確な意思決定には、これらの情報を地図上に重ね合わせ、状況を体系的に把握することが大変重要である。ＩＳＵＴがそのような情報を収集・整理・地図化するとともに、電子地図を表示するためのサイトであるＩＳＵＴサイトを開設し、関係機関（行政機関、指定公共機関等）へ共有することで、災害対応機関の迅速かつ的確な意思決定を支援することができる。
ＩＳＵＴはこれまで、平成30年７月豪雨や令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨、令和３年７月１日からの大雨による熱海での土石流災害などの災害対応に当たってきた。令和２年７月豪雨においては、熊本県・鹿児島県の２県にＩＳＵＴが派遣され、情報の収集・整理を支援するとともに、ＩＳＵＴが作成した地図（図表２-４-２）は、被災県・市町村の災害対策本部での状況説明や、実働機関、他の地方公共団体からの応援職員への状況説明などに活用され（図表２-４-３）、地方公共団体の効果的な災害対応に貢献することができた。例えば、熊本県では孤立集落の解消を支援するために、道路、電力、通信のライフラインの復旧状況が集落ごとに把握できる地図を作成し、日々の災害対応の進捗管理に活用された。また、令和３年７月１日からの大雨による熱海での土石流災害では、静岡県にＩＳＵＴが派遣され、各機関が撮影したドローン映像を集約しＩＳＵＴサイトに掲載した（図表２-４-４）。これにより、他機関が撮影したドローン映像を関係機関で確認することができた。
これらの災害に対応するため、地図化などの業務の一部について民間事業者へ委託するなどのＩＳＵＴの体制強化を継続的に実施したことで、より円滑な支援活動を行うことができた。
さらに、ＩＳＵＴがより迅速かつ効果的な活動を行うために、現地活動の写真等の被災情報をより迅速に情報収集・共有するツールの開発やＩＳＵＴサイトの活用に関する研修プログラムを開発・実施した。