本文 目次
- はじめに
- 特集 新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策
- 第1章 令和2年度の災害
- 第1節 新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策
- 1-1 新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた避難所の対策について
- 1-2 新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた物資の確保について
- 1-3 その他の対応について
- 第2節 令和2年度に発生した主な災害
- 第3節 令和2年度の災害を踏まえた対策
- 3-1 被災者生活再建支援金の支給対象の拡大について
- 3-2 被災地の実情・課題等を踏まえた災害救助法の運用について
- 3-3 被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ等について
- 第1節 新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策
- 第2章 さらなる災害対策の拡充
- 第1節 災害対策基本法等の一部を改正する法律
- 1-1 本改正の背景及び必要性について
- 1-2 各改正事項について
- 第2節 住民の避難行動対策
- 2-1 令和元年東日本台風等を踏まえた政府の避難対策の検討経緯について
- 2-2 「令和元年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ」報告について
- 2-3 「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」報告について
- 第3節 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律
- 3-1 本改正の背景及び必要性について
- 3-2 各改正事項について
- 第4節 「防災×テクノロジー」の取組
- 4-1 「防災×テクノロジー」タスクフォースの設置・検討経緯について
- 4-2 「防災×テクノロジー」タスクフォースのとりまとめについて
- 第5節 「気候変動×防災」の取組
- 5-1 「気候変動×防災」の検討の経緯
- 5-2 気候危機時代の「気候変動×防災」戦略~「原型復旧」から「適応復興」へ~
- 第6節 今後の防災・国土強靱化施策の検討に向けたワーキンググループ
- 6-1 デジタル・防災技術ワーキンググループについて
- 6-2 事前防災・複合災害ワーキンググループについて
- 6-3 防災教育・周知啓発ワーキンググループについて
- 第1節 災害対策基本法等の一部を改正する法律
- 第3章 防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策
- 第1章 令和2年度の災害
- 第1部 我が国の災害対策の取組の状況等
- 第1章 災害対策に関する施策の取組状況
- 第1節 自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進
- 第2節 防災体制・災害発生時の対応及びその備え
- 第3節 発生が危惧される災害への対応
- 3-1 首都圏等における洪水・高潮氾濫からの大規模広域避難の検討
- 3-2 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討
- 第4節 国際防災協力
- 4-1 国連などの国際機関を通じた防災協力
- 4-2 二国間等防災協力
- 第5節 国土強靱化の推進のための取組
- 5-1 国土強靱化年次計画2020
- 5-2 国土強靱化関係予算及び国土強靱化に資する税制改正
- 5-3 国土強靱化地域計画の策定支援
- 5-4 国土強靱化に関する民間の取組促進及び国民意識の醸成
- 第2章 原子力災害に係る施策の取組状況
- 第1節 原子力防災体制について
- 1-1 平時の原子力防災体制
- 1-2 緊急時の原子力防災体制
- 第2節 原子力規制委員会における原子力災害対策
- 2-1 原子力災害対策に係る取組
- 2-2 緊急時対応への取組
- 2-3 緊急時モニタリングに係る取組
- 2-4 事故・故障等
- 第3節 地域の原子力防災体制の充実・強化
- 3-1 地域防災計画・避難計画の策定と支援
- 3-2 その他の関係道府県への支援・取組
- 3-3 地域の原子力防災体制に係る訓練や研修
- 3-4 国際的な連携強化
- 第1節 原子力防災体制について
- 第1章 災害対策に関する施策の取組状況
- 第2部 令和元年度において防災に関してとった措置の概況
- 概要
- 第1章 法令の整備等
- 第2章 科学技術の研究
- 1 災害一般共通事項
- 2 地震災害対策
- 2-1 地震に関する調査研究
- 2-2 震災対策一般の研究
- 3 津波災害対策
- 3-1 津波に関する調査研究
- 3-2 津波対策一般の研究
- 4 風水害対策
- 5 火山災害対策
- 6 雪害対策
- 7 火災対策
- 8 危険物災害対策
- 9 原子力災害対策
- 第3章 災害予防
- 1 災害一般共通事項
- 1-1 教育訓練
- 1-2 防災施設設備の整備
- 1-3 その他
- 2 地震災害対策
- 2-1 教育訓練
- 2-2 防災施設設備の整備
- 2-3 その他
- 3 津波災害対策
- 3-1 教育訓練
- 3-2 防災施設設備の整備
- 3-3 その他
- 4 風水害対策
- 4-1 教育訓練
- 4-2 防災施設設備の整備
- 4-3 その他
- 5 火山災害対策
- 5-1 教育訓練
- 5-2 防災施設設備の整備
- 5-3 その他
- 6 雪害対策
- 6-1 教育訓練
- 6-2 防災施設設備の整備
- 6-3 その他
- 7 火災対策
- 7-1 教育訓練
- 7-2 防災施設設備の整備
- 7-3 その他
- 8 危険物災害対策
- 8-1 教育訓練
- 8-2 その他
- 9 原子力災害対策
- 9-1 教育訓練
- 9-2 防災施設設備の整備
- 9-3 その他
- 10 その他の災害対策
- 10-1 教育訓練
- 10-2 その他
- 1 災害一般共通事項
- 第4章 国土保全
- 1 治水事業
- 2 治山事業
- 2-1 国有林治山事業
- 2-2 民有林治山事業
- 3 地すべり対策事業
- 3-1 農林水産省所管事業
- 3-2 国土交通省所管事業
- 4 急傾斜地崩壊対策事業
- 5 海岸事業
- 6 農地防災事業
- 7 災害関連事業
- 8 地盤沈下対策事業
- 9 下水道における浸水対策
- 10 その他の事業
- 第5章 災害復旧等
- 1 災害応急対策
- 1-1 山形県沖を震源とする地震に対してとった措置
- 1-2 令和元年8月の前線に伴う大雨に対してとった措置
- 1-3 令和元年房総半島台風に対してとった措置
- 1-4 令和元年東日本台風に対してとった措置
- 1-5 その他の災害に対してとった措置
- 2 災害復旧事業
- 2-1 公共土木施設災害復旧事業
- 2-2 農林水産業施設災害復旧事業
- 2-3 文教施設等災害復旧事業
- 2-4 厚生施設災害復旧事業
- 2-5 その他の災害復旧事業
- 3 財政金融措置
- 3-1 災害融資
- 3-2 災害保険
- 3-3 地方交付税及び地方債
- 4 災害復興対策等
- 1 災害応急対策
- 第6章 国際防災協力
- 第3部 令和3年度の防災に関する計画
- 概要
- 第1章 科学技術の研究
- 1 災害一般共通事項
- 2 地震災害対策
- 2-1 地震に関する調査研究
- 2-2 震災対策一般の研究
- 3 津波災害対策
- 3-1 津波に関する調査研究
- 3-2 津波対策一般の研究
- 4 風水害対策
- 5 火山災害対策
- 6 雪害対策
- 7 火災対策
- 8 危険物災害対策
- 9 原子力災害対策
- 第2章 災害予防
- 1 災害一般共通事項
- 1-1 教育訓練
- 1-2 防災施設設備の整備
- 1-3 災害危険地住宅移転等
- 1-4 その他
- 2 地震災害対策
- 2-1 教育訓練
- 2-2 防災施設設備の整備
- 2-3 その他
- 3 津波災害対策
- 3-1 教育訓練
- 3-2 防災施設設備の整備
- 3-3 その他
- 4 風水害対策
- 4-1 教育訓練
- 4-2 防災施設設備の整備
- 4-3 その他
- 5 火山災害対策
- 5-1 教育訓練
- 5-2 防災施設設備の整備
- 5-3 その他
- 6 雪害対策
- 6-1 教育訓練
- 6-2 防災施設設備の整備
- 6-3 その他
- 7 火災対策
- 7-1 教育訓練
- 7-2 防災施設設備の整備
- 7-3 その他
- 8 危険物災害対策
- 8-1 教育訓練
- 8-2 その他
- 9 原子力災害対策
- 9-1 教育訓練
- 9-2 防災施設設備の整備
- 9-3 その他
- 10 その他の災害対策
- 10-1 教育訓練
- 10-2 その他
- 1 災害一般共通事項
- 第3章 国土保全
- 1 治水事業
- 2 治山事業
- 2-1 国有林治山事業
- 2-2 民有林治山事業
- 3 地すべり対策事業
- 3-1 農林水産省所管事業
- 3-2 国土交通省所管事業
- 4 急傾斜地崩壊対策事業
- 5 海岸事業
- 6 農地防災事業
- 7 災害関連事業
- 8 地盤沈下対策事業
- 9 下水道における浸水対策
- 10 その他の事業
- 第4章 災害復旧等
- 1 災害応急対策
- 2 災害復旧事業
- 2-1 公共土木施設等災害復旧事業
- 2-2 農林水産業施設災害復旧事業
- 2-3 文教施設等災害復旧事業
- 2-4 水道施設等災害復旧事業
- 2-5 その他の災害復旧事業
- 3 財政金融措置
- 4 災害復興対策等
- 4-1 被災者生活再建支援金の支給
- 4-2 阪神・淡路大震災に関する復興対策
- 4-3 東日本大震災に関する復興対策
- 4-4 平成23年台風第12号による災害に関する復興対策
- 4-5 平成26年(2014年)広島土砂災害に関する復興対策
- 4-6 平成26年(2014年)御嶽山噴火災害に関する復興対策
- 4-7 平成28年(2016年)熊本地震に関する復興対策
- 4-8 平成29年(2017年)7月九州北部豪雨に関する復興対策
- 4-9 平成30年(2018年)7月豪雨に関する復興対策
- 4-10 平成30年(2018年)台風第21号に関する復興対策
- 4-11 平成30年(2018年)北海道胆振東部地震に関する復興対策
- 4-12 平成30年(2018年)台風第24号に関する復興対策
- 4-13 令和元年(2019年)8月の前線に伴う大雨に関する復興対策
- 4-14 令和元年房総半島台風に関する復興対策
- 4-15 令和元年東日本台風に関する復興対策
- 4-16 令和2年7月豪雨に関する復興対策
- 4-17 その他の災害に関する復興対策
- 第5章 国際防災協力
- 附属資料
- 1.我が国の国土の状況
- 2.災害の状況
- 附属資料5 我が国の主な地震被害(明治以降)
- 附属資料6 我が国における昭和20年以降の主な自然災害の状況
- 附属資料7 自然災害における死者・行方不明者数
- 附属資料8 自然災害による死者・行方不明者内訳
- 附属資料9 最近の主な自然災害について(阪神・淡路大震災以降)
- 附属資料10 緊急災害対策本部及び非常災害対策本部の設置状況
- 附属資料11 政府調査団の派遣状況(阪神・淡路大震災以降)
- 附属資料12 災害救助法の適用実績(阪神・淡路大震災以降)
- 附属資料13 過去5年の激甚災害の適用実績
- 附属資料14 令和2年以降に発生した主な災害における各府省の対応
- 附属資料15 施設関係等被害額及び同被害額の国内総生産に対する比率の推移
- 附属資料16 令和元年発生災害による災害別施設関係等被害額
- 附属資料17 阪神・淡路大震災、東日本大震災、スマトラ島沖大地震の比較
- 附属資料18 東日本大震災における被害額の推計
- 附属資料19 我が国の主な火山噴火及び噴火災害
- 附属資料20 土砂災害の発生状況の推移
- 附属資料21 短時間強雨の増加傾向
- 附属資料22 竜巻等の発生確認回数
- 附属資料23 1900年以降の世界の主な自然災害の状況
- 附属資料24 1900年以降に発生した地震の規模の大きなもの上位10位
- 附属資料25 令和2年以降に発生した世界の主な自然災害
- 3.法制度
- 4.体制
- 5.予算
- 6.防災上必要な施設及び設備の整備状況
- 7.防災業務に従事する人員の状況
- 8.各種施策の状況
- 9.我が国の国際協力の状況
- 10.その他