2-3 その他
(1)地震対策の推進
内閣府においては、南海トラフ地震の発生可能性が相対的に高まった際の具体的な防災対応や、首都直下地震対策に係る各施策の進捗状況や社会情勢の変化を踏まえた更なる被害量の軽減を図るための防災対策など、大規模地震対策に関する検討を行う。(後掲 第2章3-3(1))
- 令和2年度予算額
- 230百万円
- 令和元年度予算額
- 230
(2)南海トラフ地震及び首都直下地震応急対策活動に係る具体計画の検証
内閣府においては、大規模地震(南海トラフ地震、首都直下地震)の応急対策活動の具体計画の実効性を高めるため、緊急輸送ルート確保、被災地内の医療確保、支援物資の調達と輸送調整に係る計画内容の検証を行う。
- 令和2年度予算額
- 83百万円
- 令和元年度予算額
- 70
(3)都市再生安全確保計画の策定の促進
内閣府及び国土交通省においては、都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図るため、国、地方公共団体、民間事業者等の関係者の適切な役割分担・連携方法等を定め、それぞれが定められた事業又は事務を着実に実施できるようにする都市再生安全確保計画の策定を促進し、都市の安全の確保を図る。
(4)総合防災情報システムの整備
内閣府においては、地震発災直後の被害推計、地理空間情報を活用した防災関係機関の情報共有により政府の初動対応を支援する総合防災情報システムの安定運用を図るため、定期点検及び障害対応等の保守・運用体制を確保する。(後掲 第2章3-3(2)、5-3(2))
- 令和2年度予算額
- 314百万円
- 令和元年度予算額
- 290
(5)交通対策の推進
警察庁においては、都道府県警察から詳細な交通情報をリアルタイムで収集し、広域的な交通管理に活用する広域交通管制システムを的確に運用する。
また、災害に備えた交通安全施設等の整備を推進するとともに、交通規制計画等に基づき、隣接都府県警察と連携した総合的かつ実戦的な訓練を実施するよう都道府県警察に対して指導する。
(6)建築物の耐震化の推進
法務省においては、矯正施設及び法務官署施設について、庁舎の規模や耐震診断結果等に応じて、耐震改修又は庁舎新営による耐震化を計画的に実施する。
- 令和2年度予算額
- 48,959百万円
- 令和元年度予算額
- 58,571
(7)被災建築物の応急危険度判定体制の整備及び活動支援
国土交通省においては、地震により被災した建築物の危険性を速やかに判定し情報提供を行う被災建築物応急危険度判定について、人材の育成、実施体制及び支援体制の整備を推進する。
(8)港湾における災害対応力強化
国土交通省においては、地震・津波や台風による非常災害が発生した場合でも港湾機能を維持するため、関係機関と連携し、防災訓練の実施や港湾BCPの改訂を図る等、災害対応力強化に取り組む。(後掲 第2章3-3(4)、4-3(19))
(9)全国活断層帯情報整備
国土地理院においては、全国の活断層を対象に、断層の詳細な位置、関連する地形の分布等の情報の整備・更新を行う。
- 令和2年度予算額
- 46百万円の内数
- 令和元年度予算額
- 230百万円(うち、臨時・特別の措置191百万円の内数)の内数
(10)南海トラフ地震に関連する情報の発表、通報
気象庁においては、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ地震と関連するか調査を開始した場合又は南海トラフ地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると評価した場合等には、南海トラフ地震に関連する情報を発表するとともに防災関係機関等に通報し、各機関で適切な防災体制が執られるよう努める。
(11)緊急地震速報、地震情報等の発表、伝達
(再掲 第1章2-1(14))
気象庁においては、地震観測の結果をもとに緊急地震速報、地震情報等を発表し、これを防災関係機関等に伝達して、災害の防止・軽減に努める。(後掲 第2章3-3(6))
- 令和2年度予算額
- 1,992百万円(うち、臨時・特別の措置297百万円)
- 令和元年度予算額
- 2,607(うち、臨時・特別の措置945百万円)
(12)巨大地震に備えた最低水面に係る情報の整備
海上保安庁においては、巨大地震発生時の迅速な海上輸送ルート確保のため、高低測量を実施し、海図水深の基準となる「最低水面」に係る情報を整備する。
- 令和2年度予算額
- 3百万円
- 令和元年度予算額
- 4