次頁4 風水害対策
（1）リモートセンシングによる気象稠密観測
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、雨、風向・風速、水蒸気等を精密・迅速に計測するためのレーダーやライダー等の電磁波を用いた計測技術、また計測値をほぼ実時間で処理・配信する技術の研究開発を行う。
（2）マルチセンシングに基づく水災害予測技術に関する研究
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、地球温暖化による気候変動の影響等に伴う竜巻、短時間強雨、強い台風等の増加による風水害、土砂災害等の気象災害を軽減するため、先端的なマルチセンシング技術と数値シミュレーション技術を活用した短時間のゲリラ豪雨等の予測技術開発やハザード評価技術等の研究開発を実施する。
（3）豪雨・地震時の山地災害対策に関する研究
国立研究開発法人森林研究・整備機構においては、豪雨・地震による山地災害の発生源対策のために必要となる崩壊・地すべり・土石流の発生機構や森林の山地災害防止機能に関する研究を行う。
（4）漁港・海岸及び漁村の高波・高潮災害防止に関する研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構においては、漁港施設・海岸保全施設の高波・高潮災害対策に関する研究を行う。
（5）突発的な自然現象による土砂災害の防災・減災技術の開発
国立研究開発法人土木研究所においては、突発的な自然現象による土砂災害の防災・減災に資するため、土石流・地すべり等の土砂移動の監視、土石流・流木・地すべり等の土砂移動によるリスク評価及び被害の防止・軽減、移動した不安定土砂の安全な撤去のための対策に関する研究を行う。
（6）風水害対策に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、河川災害防除技術として、河道侵食防止に関する研究、破堤被害の軽減技術に関する研究及び斜面災害防止に関する研究を実施する。
（7）水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）の運営
国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）においては、国内外の関連機関等と連携を図りつつ、世界の水関連災害の防止・軽減に貢献するために、革新的な研究・効果的な能力育成・効率的な情報ネットワーク活動及び各種国際プロジェクトを一体的に推進する。
（8）気候変化等により激甚化する水災害を防止、軽減するための技術開発
国立研究開発法人土木研究所においては、不確実性を考慮した地球温暖化が洪水・渇水に与える影響の予測技術の開発、堤防、構造物周辺堤防及び基礎地盤を総合的に考慮した浸透安全性及び耐震性の照査技術の開発、低コストな浸透対策や効果的な地震対策等の堤防強化技術の開発に関する研究を実施する。
（9）港湾・海岸及び空港土木施設の高潮・高波災害防止に関する研究
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、高潮・高波災害の軽減や復旧のために、海象観測データによる海象特性の解明、波浪推算の課題整理と高度化、港内の波浪による浸水のシミュレーション手法、外郭施設の構造部材の波力安定性に関する研究開発を行う。
（10）避難・水防に即応可能な情報伝達のための決壊覚知・氾濫実況予測に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、逃げ遅れゼロの達成のため、市町村などに向けた情報提供のさらなる充実を目的として、決壊を覚知し氾濫発生の実況予測情報を提供するシステムの研究開発を行う。
- 令和2年度予算額
- 15百万円
- 令和元年度予算額
- 15
（11）下水道管路の防災・減災技術の開発に関する実態調査
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、大雨時の下水道管路、ポンプ場の被災リスク低減及び復旧活動の迅速化を目的として、被災施設の要因分析を行い、施設対策メニュー・管内調査機器の要求性能を検討する。
- 令和2年度予算額
- 90百万円
- 令和元年度予算額
- 0
（12）免疫性を考慮した降雨指標に応じた崩壊生産土砂量の予測に関する検討
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、土砂・洪水氾濫被害の防止・軽減に資するため、過去の降雨履歴（降雨の免疫性）が斜面崩壊に与える影響を考慮した崩壊生産土砂量の予測精度の向上のための研究を行う。
- 令和2年度予算額
- 24百万円
- 令和元年度予算額
- 0
（13）斜面・対策施設下部が全面的に水没した場合の崩壊危険度の評価手法の検討
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、浸水等水没による急傾斜地崩壊対策施設の損傷リスクを低減するため、水没リスクのある地域における施設の機能評価を織り込んだ危険度評価手法の検討を行う。
- 令和2年度予算額
- 30百万円
- 令和元年度予算額
- 0