次頁2-2 震災対策一般の研究
（1）社会基盤の強靱性の向上を目指した研究開発
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、今後発生が懸念されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の巨大地震災害に対する我が国におけるレジリエンス向上に貢献するため、実大三次元震動破壊実験施設（E－ディフェンス）等研究基盤を活用、実験施設の保守・管理、実験施設貸与の推進と実験支援を継続的に実施し、実証・評価実験による地震減災技術の高度化と社会基盤の強靱化に資する研究及びシミュレーション技術を活用した耐震性評価に関する研究を行う。
（2）漁港・海岸及び漁村の地震災害防止に関する研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構においては、漁港施設・海岸保全施設の耐震性強化に関する研究を行う。
（3）農業用基幹施設の地震災害防止と減災技術に関する研究
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構においては、農業用ダム等の基幹水利施設の地盤と施設の挙動予測・健全性評価手法の開発、ため池やパイプライン等の安全性向上のための評価手法や強化技術の開発、農業水利施設の立地する農村のハード・ソフト対策連携による防災・減災手法の開発に関する研究を行う。
（4）巨大地震等に対する建築物の安全性向上及び地震後の継続使用性評価に関する研究開発
国立研究開発法人建築研究所においては、巨大地震等に対する建築物の倒壊防止に関する検討・評価技術に関する研究開発及び建築物の地震後継続使用のための耐震性評価手法に関する研究開発を行う。
（5）インフラ施設の地震レジリエンス強化のための耐震技術の開発
国立研究開発法人土木研究所においては、道路・河川構造物の地震レジリエンス強化のため、巨大地震に対する構造物の被害最小化技術・早期復旧技術の開発、地盤・地中・地上構造物に統一的に適用可能な耐震設計技術の開発、構造物への影響を考慮した地盤の液状化評価法の開発を行う。
（6）港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、地震災害の軽減や復旧のために、大都市直下で発生する大地震に対する強震動予測手法、最大級の地震に対する沿岸域構造物の耐震性能照査手法および耐震性能早期発現のための技術開発、地盤工学的観点からの高波に対する海岸施設の安定性評価手法に関する研究開発を行う。
（7）鉄道施設における防災・減災、戦略的維持管理に資する調査研究
国土交通省においては、大規模地震に備えるために、耐震構造の開発等の防災・減災対策に資する技術開発を行う。また、戦略的維持管理の観点から、メンテナンス精度の向上やコスト低減による維持管理の効率化に資する技術開発を行う。
- 令和2年度予算額
- 137百万円の内数
- 令和元年度予算額
- 152百万円の内数
（8）強震観測
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、土木構造物の被害メカニズムの解明や合理的な耐震設計法を確立するため、強震観測網の維持管理並びに地震動の観測及び解析を継続する。
- 令和2年度予算額
- 11百万円
- 令和元年度予算額
- 11
（9）大規模地震に起因する土砂災害のプレアナリシス手法の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、大規模地震時における迅速かつ効率的な応急対応等に向けた活動に資するため、想定地震における大規模斜面崩壊の発生状況を事前に推定することが可能な手法を開発する。
- 令和2年度予算額
- 11百万円
- 令和元年度予算額
- 13
（10）大規模地震時の港湾施設の即時被害推定手法に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、現地に立ち入らずとも被災状況を推定可能な、大規模地震時の係留施設の即時被害推定手法の確立を目的とし、サイト増幅特性評価の高精度化、係留施設の地震被害程度の簡易推定手法等に関する研究を実施する。
- 令和2年度予算額
- 9百万円
- 令和元年度予算額
- 9
（11）地震を受けた拠点建築物の健全性迅速判定技術の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、地震後に自治体が速やかに災害対応をできるように、建物管理者が地震発生直後に実施する庁舎等の拠点建築物の健全性判定を支援するための技術開発の検討を行う。
- 令和2年度予算額
- 10百万円
- 令和元年度予算額
- 12