次頁1-3 平成30年7月豪雨に対してとった措置
（1）内閣官房における対応
内閣官房内閣情報調査室においては、被災等の状況の早期把握等に資するため、関係機関に対して情報収集衛星で撮像した被災地域の画像の提供を行ったほか、当該画像に基づく加工処理画像を内閣官房のウェブサイトで公開した。
（2）警察庁における対応
警察庁においては、「非常災害警備本部」を設置するなどし、情報収集、総合調整等に当たったほか、関係警察においては、情報収集、避難誘導、救出救助、捜索、交通対策、検視、身元確認、被災地における警戒、避難所における相談対応等の活動に当たった。機動警察通信隊においては、警察活動に必要な通信の確保に当たり、現場映像を警察庁等にリアルタイムで伝送した。また、2管区41都府県警察の警察災害派遣隊延べ約19,400人が派遣された。
（3）文部科学省における対応
文部科学省においては、非常災害対策本部を設置し、各都道府県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と二次災害防止等を要請した。また、各都道府県等に対し、被災した児童生徒等の就学機会の確保等に関する取組を促す通知の発出、文部科学省職員の現地への派遣や、学校施設等の被災状況調査の実施等を通じ、被害状況等の把握や必要な支援を行った。国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、台風が上陸する前に、類似した経路をもつ過去の台風に伴う災害をウェブページで公表し、注意喚起を図った。また、「SIP4D」に収集された情報や被災地で収集した情報を一元的に集約し、「NIED-CRS」を介して災害対応機関等へ情報発信を行った。
（4）農林水産省における対応
農林水産省においては、農林水産省緊急自然災害対策本部を設置して被害状況の把握に努めるとともに、被災された農林漁業者の方々が一日も早く経営再開できるように総合的な支援対策を決定した。
また、約108万食の食料を供給するとともに、地方公共団体等へ農業土木関係延べ2,327人日、林野関係延べ915人日、水産関係延べ11人日の職員派遣を行った。
なお、多数のため池の決壊等や山腹崩壊等の被害が発生したことを踏まえ、ため池に関しては、「平成30年7月豪雨を踏まえたため池対策検討チーム」を設置し、下流の家屋や公共施設等に被害を与える可能性のある全国88,133箇所の農業用ため池について、緊急点検を実施し、山腹崩壊に関しては、「平成30年7月豪雨を踏まえた治山対策検討チーム」を設置し、今後の事前防災・減災に向けた効果的な治山対策の在り方について、中間とりまとめを公表した。
（5）経済産業省における対応
経済産業省においては、岡山県や広島県、愛媛県等の110市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、政府系金融機関等に特別相談窓口を設置するとともに、災害復旧貸付の適用及びセーフティネット保証4号の適用等、被災中小企業・小規模事業者対策を行った。
（6）国土交通省における対応
国土交通省においては、国土交通省非常災害対策本部を設置するとともに、発災前より、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を被災地域に派遣し、被害の拡大や二次災害の防止、災害対策用ヘリコプターやドローン等も活用した被災状況調査、排水ポンプ車による緊急排水等の緊急対応、土砂災害危険箇所の緊急点検、災害応急対策へのアドバイスなど、被災した自治体の支援に努めた。また、住民等に洪水はん濫の危険性を伝え早期避難を促すため、洪水情報のプッシュ型配信を行った。
（7）環境省における対応
環境省においては、7月9日から環境省職員及びD.Waste-Netの専門家からなる現地支援チームを岡山県、広島県、愛媛県等に順次派遣し、災害廃棄物処理に関する助言や、仮置場の設置運営等の技術的な支援を実施した。また、全国各地の多数の自治体や関係団体の協力のもと、ごみ収集車や人員を派遣し、災害廃棄物の収集運搬や広域処理、被災家屋の公費解体に関する支援等を行った。