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（1）地域防災計画・避難計画の具体化・充実化支援
内閣府においては、地域防災計画・避難計画の具体化・充実化を進めるため、地方公共団体が行う防災活動に必要な資機材等の整備支援、地方公共団体での防災訓練の実施等による緊急時対応の高度化・普及等の支援などを行った。また、避難経路を充実・強化するための調査事業についても支援した。
（平成30年度決算額 9,282百万円）
（2）放射線防護対策等の推進
内閣府においては、無理な避難をすることでかえって健康リスクが高まる要配慮者等が、避難の準備が整うまでの間、一時的に屋内退避を安全に行うために、病院、社会福祉施設等に対する放射線防護対策の支援等を実施した。
（平成30年度決算額 7,044百万円）
（3）原子力防災体制等の構築
内閣府においては、広域的視野からより有効な資機材等の調達・活用等を推進するべく、資機材等の備蓄・配送体制の構築のための調査等を実施した。
（平成30年度決算額 59百万円）
（4）食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーション
消費者庁においては、食品中の放射性物質に関し、関係府省、地方公共団体等と連携した意見交換会の開催や、「食品と放射能Q&A」による情報提供等に取り組んだ。
（平成30年度決算額 35百万円の内数）
（5）地方消費者行政の充実・強化、放射性物質検査体制の整備
消費者庁においては、高齢者の消費者被害の深刻化、平成26年改正消費者安全法の施行等を踏まえ、「地方消費者行政強化交付金」等により、消費者行政の「現場」である地方公共団体が行う消費者の安全・安心確保に向けた取組を支援した。
（平成30年度決算額 3,369百万円の内数）
また、原発事故を踏まえ、食品と放射能に関する食の安全・安心を確保するため、消費者庁及び国民生活センターにおいては、放射性物質検査機器の地方公共団体への貸与を引き続き行うとともに、検査機器等に関する研修会を開催した。
（平成30年度決算額 4,196百万円の内数）
（6）原子力災害対策の推進
消防庁においては、地方公共団体における地域防災計画の見直しの助言・支援、原子力防災訓練への助言・協力等を実施するとともに、消防機関と原子力事業者の自衛消防組織等が緊密に連携して効果的な消防活動を行えるよう、実践的な訓練の助言を行った。
（平成30年度決算額 0百万円）