次頁6-2 防災施設設備の整備
（1）民間の認定こども園、幼稚園、保育所等における雪害防止
内閣府においては、特別豪雪地帯における民間の認定こども園、幼稚園、保育所等に対し、除雪に要する費用を負担した。
（平成30年度決算額 905,137百万円の内数）
（2）民間社会福祉施設の雪害防止
厚生労働省においては、特別豪雪地帯に所在する保護施設等の行政委託等が行われる民間社会福祉施設の除雪に要する費用を措置費に算入した。
（平成30年度決算額 6百万円）
（3）積雪地帯における治山事業の推進
（再掲 第3章2-2（13）、3-2（3）、4-2（1）、5-2（2））
農林水産省においては、積雪地帯における雪崩による被害から集落等を守るため、雪崩の防止を目的とする森林の造成や防止施設の設置を推進するとともに、融雪に伴う山腹崩壊箇所等の復旧整備等を実施した。（後掲 第4章2）
（平成30年度決算額 78,201百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）
（4）冬期における道路交通の確保
国土交通省においては、積雪寒冷特別地域における安定した冬期道路交通を確保するため、除雪、防雪、凍雪害防止及び除雪機械に係る事業を推進した。
また、除雪体制の強化方策として、立ち往生の発生のおそれのある区間の公表や、早めの通行止めを行うことによる除排雪作業の集中的実施、並行する高速自動車国道等との通行止めのタイミング等の調整や、除雪機械等の広域連携の強化、関係機関の相互協力を推進、省力化に向けた除雪機械の高度化を図るほか、道路利用者に対する冬タイヤ、チェーン等の装着の呼びかけや、緊急発表による不用不急の外出抑止等の注意喚起、ツイッター等による通行止め状況の提供等を推進した。さらに、重要インフラの緊急点検結果等を踏まえ、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策を「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」として実施した。
（平成30年度決算額 1,795,999百万円の内数 ※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）
（5）雪に強いまちづくりの推進
国土交通省においては、豪雪時の都市機能の確保を図るため、積雪・堆雪に配慮した体系的な都市内の道路整備を行い、下水処理水や下水道施設等を活用した積雪対策を推進した。
（平成30年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）
（6）融雪時の出水や雪崩に伴う土砂流出対策等
国土交通省においては、融雪時の出水や雪崩に伴う土砂流出を防止するため、砂防設備等の施設整備を推進した。
（7）空港の雪害防止
国土交通省においては、積雪寒冷地域における航空交通を確保するため、空港の除雪、除雪機械等の整備を行った。
（平成30年度決算額 2,147百万円）