次頁2-2 震災対策一般の研究
（1）社会基盤の強靱性の向上を目指した研究開発
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、今後発生が懸念されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震等、巨大地震災害に対する我が国におけるレジリエンス向上に貢献するため、実大三次元震動破壊実験施設（E－ディフェンス）等研究基盤を活用した研究開発等を実施した。
（2）漁港・海岸及び漁村の地震災害防止に関する研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構においては、漁港施設・海岸保全施設の耐震性強化に関する研究を行った。
（3）農業用基幹施設の地震災害防止と減災技術に関する研究
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構においては、農業用ダム等の基幹水利施設の地盤と施設の挙動予測・健全性評価手法の開発、ため池やパイプライン等の安全性向上のための評価手法や強化技術の開発、農業水利施設の立地する農村のハード・ソフト対策連携による防災・減災手法の開発に関する研究を行った。
（4）港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、地震災害の軽減や復旧のために、大都市直下で発生する大地震に対する強震動予測手法に関する研究、多種多様な施設で構成されるコンビナートの防災性向上に関する診断・対策技術に関する研究、地盤工学的観点からの高波に対する海岸施設の安定性評価手法に関する研究を行った。
（5）鉄道施設における防災・減災、老朽化対策に資する技術開発
国土交通省においては、大規模地震に備えるために、耐震構造の開発等の防災・減災対策に資する技術開発を行った。また、戦略的維持管理の観点から、メンテナンス精度の向上やコスト低減による維持管理の効率化に資する技術開発を行った。
（平成30年度決算額 275百万円の内数）
（6）インフラ施設の地震レジリエンス強化のための耐震技術の開発
国立研究開発法人土木研究所においては、道路・河川構造物の地震レジリエンス強化のため、巨大地震に対する構造物の被害最小化技術・早期復旧技術の開発、地盤・地中・地上構造物に統一的に適用可能な耐震設計技術の開発、構造物への影響を考慮した地盤の液状化評価法の開発を行った。
（7）強震観測
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、土木構造物の被害メカニズムの解明や合理的な耐震設計法を確立するため、強震観測網の維持管理並びに地震動の観測及び解析を継続した。
（平成30年度決算額 9百万円）
（8）地震災害時における空港舗装の迅速な点検・復旧方法に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、地震後の空港供用再開を迅速且つ確実に実行することを目的とし、空港管理者が空港舗装の被害を迅速に点検し、復旧方法を選択するための判断基準に関する研究を実施した。
（平成30年度決算額 6百万円）
（9）地震火災時の通行可能性診断技術の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、火災による通行への影響を考慮した初動対応の充実化、市街地整備等の事前対策等を支援するため、地震火災時における通行可能性の評価技術の検討を実施した。
（平成30年度決算額 10百万円）
（10）避難所における被災者の健康と安全確保のための設備等改修技術の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、震災などにより開設される避難所の住環境確保に資するため、避難所の機能確保に必要な各種設備の容量、費用、運用に関する留意事項等について整理した。
（平成30年度決算額 11百万円）
（11）大規模地震に起因する土砂災害のプレアナリシス手法の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、大規模地震時における迅速かつ効率的な応急対応等に向けた活動に資するため、想定地震における大規模斜面崩壊の発生状況を事前に推定することが可能な手法を開発した。
（平成30年度決算額 13百万円）
（12）巨大地震等に対する建築物の安全性向上技術に関する研究開発
国立研究開発法人建築研究所においては、巨大地震等に対する建築物の安全性向上技術の研究開発として、建築物に許容以上の外力が加わった後の挙動の解明・評価手法等を開発するために必要な実験や評価手法の提案等を行った。