令和2年版 防災白書|第2部 第2章 2 2-1 地震に関する調査研究


2 地震災害対策

2-1 地震に関する調査研究

(1)地震調査研究推進本部

地震調査研究推進本部(本部長:文部科学大臣)は、「新たな地震調査研究の推進について」(平成24年9月改訂)等の方針に基づき、地震調査研究を政府として一元的に推進した。文部科学省においては、上記方針等に基づき、活断層調査の総合的推進等を行った。

(平成30年度決算額 954百万円)

(2)海底地震・津波観測網の運用

文部科学省においては、海域で発生する地震・津波を即時に検知して緊急地震速報や津波警報等に活用するとともに、海域の地震発生メカニズムを精度良く解明するため、南海トラフ地震震源域に整備した地震・津波観測監視システム(DONET)及び、東北地方太平洋沖を中心とする日本海溝沿いに整備した日本海溝海底地震津波観測網(S-net)を運用した(後掲 第2章3-1(1))。

(平成30年度決算額 1,051百万円)

(3)地震の発生及びその災害誘因の予測に関する基礎的研究の推進

文部科学省においては、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について(建議)」(平成25年)に基づいた5ヶ年計画(平成26~30年度)により、国立大学法人等における地震発生や活動予測及び津波や地震動などの災害誘因の予測に関する基礎的研究を推進するとともに、社会や自然環境の脆弱性(災害素因)の研究を推進した。

(4)地震防災研究戦略プロジェクト

文部科学省においては、今後30年以内の地震発生確率が高い地域や、発生した際に甚大な被害が見込まれる地域を対象とし、自治体の防災計画等の策定支援や、地震被害の軽減を図るため、「日本海地震・津波プロジェクト」や「南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト」等を実施した。

(平成30年度決算額 653百万円)

(5)首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト

文部科学省においては、首都直下地震等への防災力を向上するため、官民連携超高密度地震観測システムの構築、非構造部材を含む構造物の崩壊余裕度に関するセンサー情報の収集により、官民一体の総合的な災害対応や事業継続、個人の防災行動等に資するビッグデータの整備等を推進した。

(平成30年度決算額 676百万円)

(6)国土強靱化に向けた海底広域変動観測

国立研究開発法人海洋研究開発機構においては、海底地殻変動の連続かつリアルタイムな観測システム開発・整備、海底震源断層の広域かつ高精度な調査を実施した。さらに、観測データをもとに、より現実的なモデル構築及び推移予測手法の開発・評価を行った。

(平成30年度決算額 運営費交付金 35,261百万円の内数)

(7)活断層評価の研究

国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、地形、地質学及び地球物理学的知見を取り入れて社会的に重要な地域及び沿岸海域の活断層情報を収集し、過去の地震活動を解明した。また地震発生ポテンシャル評価のための地殻応力・地下構造情報の整備を行った。

(平成30年度決算額 運営費交付金 62,850百万円の内数)

(8)海溝型地震評価の研究

国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、東海・東南海・南海地震の短期的な予測を目標とした地下水・地殻変動の観測施設の整備及び観測データの解析並びに地形・地質学的手法に基づいた過去の連動型地震・巨大津波の解明及び津波規模予測を行った。(後掲 第2章3-1(2)

(平成30年度決算額 運営費交付金 62,850百万円の内数)

(9)地震災害予測の研究

国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、地盤の液状化ポテンシャル等を含む地震動評価や地表変形を評価するため、地下地質情報を統合的に取りまとめ公表した。また、地下の震源断層モデルや地下の変形メカニズム研究を行った。

(平成30年度決算額 運営費交付金 62,850百万円の内数)

(10)防災・減災に資する地殻変動情報の抽出関連研究の推進

国土地理院においては、地殻活動モニタリングを強化し、また地殻活動を解明するため、測地観測データを用いた研究を行った。また、地震予知連絡会を開催し、地震予知に関する調査・観測・研究の情報交換及び学術的検討を行った。

(平成30年度決算額 77百万円の内数)

(11)測地技術を用いた地殻変動の監視

国土地理院においては、電子基準点等によるGNSS連続観測や、人工衛星の観測データを用いたSAR干渉解析等により地殻変動の監視を行い、得られた地殻変動情報を災害対策の判断に資する資料として防災関係機関等へ提供した。また、先進レーダ衛星(ALOS-4)への対応を行った。(後掲 第3章5-3(6)

(平成30年度決算額 1,371百万円の内数)

(12)地震に関する調査研究

気象庁においては、気象研究所を中心に緊急地震速報の高度化や巨大地震像の即時的把握等の地震に関する研究を推進した。また、巨大地震の発生が想定される東海地域等における異常な地震活動等の検知能力を向上させるため、監視技術等に関する研究を行った。

(平成30年度決算額 21百万円)

(13)地震観測等

気象庁においては、全国における地震観測、地殻岩石ひずみ観測、地磁気観測等を行った。また、気象庁及び関係機関の地震に関する基盤的調査観測網のデータを収集し、その成果を防災情報等に活用するとともに、地震調査研究推進本部地震調査委員会に提供した。

(平成30年度決算額 1,840百万円の内数)

(14)海底地殻変動観測等

海上保安庁においては、巨大地震の発生が懸念されるプレート境界域における地形・活断層調査、海底基準局を用いた海底地殻変動観測、DGPS及び験潮所による地殻変動監視観測、人工衛星レーザー測距観測を実施し、プレート運動の把握等を行った。

(平成30年度決算額 62百万円)


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