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令和2年版 防災白書|第1部 第2章 第3節 3-1 地域防災計画・避難計画の策定と支援


第3節 地域の原子力防災体制の充実・強化

3-1 地域防災計画・避難計画の策定と支援

地方公共団体は、災害対策基本法に基づき地域防災計画(原子力災害対策編)(以下「地域防災計画」という。)を作成し、都道府県及び市町村が原子力災害対応においてとるべき基本的な対応を定めることとなっている。

現在、防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づき、原子力発電所から概ね30km圏内の関係地方公共団体により地域防災計画が策定されている(図表3-1-1)。地域防災計画は、内容の具体化や充実化が重要であり、避難計画や要配慮者対策の具体化等を進めるに当たって、自治体のみでは解決が困難な対策について、国が積極的に支援することとしている。

図表3-1-1 地域防災計画・避難計画の策定状況(令和2年3月31日現在)
図表3-1-1 地域防災計画・避難計画の策定状況(令和2年3月31日現在)

内閣府は、「地域防災計画の充実に向けた今後の対応」(平成25年9月原子力防災会議決定)に基づき、道府県や市町村が作成する地域防災計画及び避難計画の具体化・充実化を支援するため、平成27年3月、原子力発電所の所在する地域ごとに課題を解決するためのワーキングチームとして「地域原子力防災協議会」(以下、「協議会」という。)を設置し、その下に作業部会を置いた。各地域の作業部会では、避難計画の策定支援や広域調整、国の実動組織の支援等について検討し、国と関係地方公共団体が一体となって地域防災計画及び避難計画の具体化・充実化に取り組んでいる(図表3-1-2)。

図表3-1-2 地域防災計画・避難計画の策定と支援体制
図表3-1-2 地域防災計画・避難計画の策定と支援体制

地域防災計画及び避難計画の具体化・充実化が図られた地域については、避難計画を含む「緊急時対応」を取りまとめ、協議会において、それが原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的なものであることを確認している。また、内閣府は原子力防災会議の了承を求めるため、協議会における確認結果を原子力防災会議に報告することとしている。「緊急時対応」の確認を行った地域については、「緊急時対応」の具体化・充実化の支援及び緊急時対応の確認(Plan)に加え、協議会において確認した「緊急時対応」に基づき訓練を行い(Do)、訓練結果から反省点を抽出し(Check)、その反省点を踏まえて当該地域における「緊急時対応」の改善を図る(Action)というPDCAサイクルを導入し、継続的に地域の原子力防災体制の充実・強化を図っている。

各地域の「緊急時対応」について、令和元年度には、女川地域原子力防災協議会(第1回)において「女川地域の緊急時対応」が取りまとめられ、その内容が確認された(図表3-1-3)。

図表3-1-3 「緊急時対応」の取りまとめ状況
図表3-1-3 「緊急時対応」の取りまとめ状況

なお、福井エリアについては、敦賀、美浜、大飯、高浜の各地域に分科会を設置し、各地域に特化して具体的に解決すべき課題について検討することとしている。

(1)女川地域

女川地域については、女川地域原子力防災協議会の下に作業部会を設置し、平成27年5月から令和2年3月までの間に24回開催し、原子力災害が発生した際の緊急時における対応について検討を実施した。令和2年3月25日に開催された女川地域原子力防災協議会において「女川地域の緊急時対応」を取りまとめた。(参照:https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/keikaku/02_onagawa.html

「女川地域の緊急時対応」のポイントとしては、以下の4点が挙げられる。

  • <1> PAZ(発電所から概ね5km圏内、約千人)は、全面緊急事態で即時避難を実施。30km圏外に避難先を確保
  • <2> 特別な地理的条件のある女川町と石巻市のPAZ外の有人離島、牡鹿半島地域(約2千人)は、準PAZとし、PAZと同様の防護措置を実施。
  • <3> UPZ(発電所から概ね5~30km圏内、約19万5千人)は、全面緊急事態で屋内退避を実施。緊急時モニタリングの結果、一定の放射線量以上の区域は一週間程度内に一時移転等を実施。UPZ内の約19万5千人に対応できる避難先を確保。
  • <4> 津波との複合災害時(津波警報または大津波警報の発表時)では、津波による人命のリスクを回避するため、原子力災害に対する避難行動よりも津波に対する避難行動を優先。津波に対する安全が確保できる場合は、原子力災害時に備えあらかじめ設定している避難先へ避難を実施。

女川地域原子力防災協議会(第1回)では、宮城県より、「原子力防災対策に終わりや完璧はない」との認識の下、関係市町等と連携して、その充実・強化を図る旨表明され、国は、今後も同協議会を通じて支援を行う旨、警察、消防、海上保安庁及び自衛隊の実動組織関係4省庁からは、不測の事態には、関係自治体からの要請により、必要な支援を行う旨表明した。また、東北電力株式会社は、福祉車両の確保、避難退域時検査の要員や機材の提供等、事業者として実施すべきことに確実に対応する旨表明した。以上により、宮城県等の関係自治体、関係府省庁等の対応が具体的であるとともに、原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的であることを確認した。


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