次頁第5節 国土強靱化の推進のための取組
5－1 国土強靱化年次計画2019の決定
政府は、国土強靱化基本計画の見直し（平成30年12月14日閣議決定）後、最初の年次計画となる「国土強靱化年次計画2019」（以下「年次計画2019」という。）を令和元年6月11日に決定した。
年次計画2019では、令和元年度に実施する国土強靱化の取組として、堤防の整備や住宅の耐震化などの主要施策に加え、中小企業の防災・減災対策や無電柱化に対する新たな支援策などを盛り込むとともに、進捗状況を適切に把握するため、重要業績指標の充実やベンチマーク指標の導入等を行った。また、政府は「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」（平成30年12月14日閣議決定）のフォローアップを行い、概ね7兆円程度の事業規模に対し令和元年度までに約7割の約5兆円となる見込みであること、令和元年度末までに学校施設のブロック塀安全対策等35項目の緊急対策が完了する見込みであること等を確認した（図表5-1-1）。
図表5-1-1 国土強靱化年次計画2019の概要（令和元年6月）
