次頁第4節 国際防災協力
我が国は、災害の経験や知識、防災の政策を多く蓄積しており、これらを世界と共有することにより、防災分野で世界の議論をけん引し、各国における防災の取組に貢献している。特に、平成27年3月に第3回国連防災世界会議を仙台市で開催したことを踏まえ、そこで合意された「仙台防災枠組2015－2030」（以下「仙台防災枠組」という。）の実施において、主導的な役割を果たすことが世界各国から期待されている。このため、内閣府（防災担当）や外務省においては、国連などの国際機関を通じた防災協力、二国間等防災協力を積極的に推進している。
4－1 国連などの国際機関を通じた防災協力
（1）国連防災機関（UNDRR）を通じた防災協力
仙台防災枠組を推進するため、同枠組の実施に係るモニタリング、調整、各地域や国の支援等を行っている国連防災機関（UNDRR）の活動を支援するため、令和元年度においては、外務省と内閣府が合わせて約520万ドル（約5億7,200万円）を拠出している。
UNDRRはスイス政府とともに、令和元年5月15～17日に、スイス国ジュネーブ市において、「第6回防災グローバルプラットフォーム会合」を開催した。同会合は、各国での「仙台防災枠組」の実施状況や推進方策について意見交換を行うことにより、災害リスク軽減のための取組の成果と課題を共有し、今後起こり得る災害への対策を総括することを目的とし、約180カ国・地域から約4,000人が参加した。
我が国からは山田外務大臣政務官が代表として出席し、政府及び国際機関等のハイレベル関係者が出席する中、公式ステートメントにおいて、阪神・淡路大震災の経験に触れるとともに、「誰一人取り残さない」理念を防災戦略に反映することの重要性、仙台防災枠組の主な目標の一つである国・地方の防災戦略の増加について各国が互いに協力し、尽力することが必要であること等を述べた。
また、中村内閣府審議官は、「国・地方自治体の防災戦略」をテーマとするハイレベル・ダイアログにおいてパネリストを務め、日本の防災計画体系等について各国に紹介した。
（2）国際復興支援プラットフォーム（IRP：International Recovery Platform）
国際復興支援プラットフォーム（IRP）は、平成17年に兵庫県神戸市で開催された「第2回国連防災世界会議」で採択された「兵庫行動枠組」を受けて、円滑な復興を支援するためのネットワークと枠組の充実を図ること、復興に関する教訓の発信や復興に向けた共通手法・仕組みを開発すること、復興計画・構想策定に助言や支援を行うことなどを目的として、同年3月に兵庫県神戸市に設立された。仙台防災枠組において、IRPは「より良い復興（ビルド・バック・ベター）」を推進するための国際的な仕組みとして、その強化がうたわれている。日本政府（内閣府）は運営委員会共同議長としてその発展の基盤づくりに貢献するとともに、IRPの活動を支援している。
令和元年度の国際復興フォーラムは、令和2年1月28日に神戸にて開催され、「強靱なインフラでビルド・バック・べターを目指す」をテーマに、村手内閣府大臣官房審議官、金澤兵庫県副知事、室崎兵庫県立大学大学院教授をはじめ、23か国から172名が参加した。本フォーラムでは、インフラの事前計画及び復旧に焦点をあて、過去の災害からの復興事例の紹介やそこから生まれた教訓の共有について議論が交わされた。我が国からは、復興庁や内閣官房国土強靱化推進室からの参加も得て、東日本大震災からの復興や、国土強靱化基本計画等の取組が紹介された。
（3）アジア太平洋経済協力（APEC）の活動を通じた防災協力
令和元年8月20日に、チリ国サンティアゴ市において、第13回アジア太平洋経済協力（APEC）防災担当高級実務者会合が開催された。我が国からはアジア防災センター所長が出席し、「緊急援助の際の国際協力」をテーマとしたセッションにおいて、準天頂衛星の技術開発に関する最近の日本の取組について紹介した。また、我が国からの推薦により、APECの防災部門の作業部会である「緊急時の備え作業部会」の共同議長（任期：2020年～2021年）にアジア防災センター所長が就任した。
（4）アジア防災センター（ADRC）の活動を通じた防災協力
アジア防災センター（ADRC：Asian Disaster Reduction Center）は、我が国の災害教訓をアジア地域と共有するため、平成10年に兵庫県神戸市に設立されたものであり、令和2年3月現在、アジアの31か国が加盟している。ADRCは、災害情報の共有、加盟国の人材育成、コミュニティの防災力向上、メンバー国、国際機関、地域機関、NGOとの連携の4つの柱を軸に活動を行っている。加盟国から毎年客員研究員を招聘しており（令和2年3月現在で累計117名）、日本の防災政策の研究等を通じて加盟国の防災政策の企画立案に貢献する人材を育成している。また、各国の防災体制や最新災害情報等の収集及びホームページ上での提供、災害発生時の衛星観測による被災情報の提供等の活動も行っている。
ADRCは内閣府との共催により、アジア防災会議（ACDR：Asian Conference on Disaster Reduction）を毎年開催し、加盟国や国際機関等からの参加を得て、アジアにおける防災・減災の課題に関する情報共有、意見交換、連携促進等を行っている。第15回目の同会議は、「災害リスク軽減のための革新的アプローチ」や、「大災害からの復興」をテーマに、令和元年11月25日～11月27日、トルコ国アンカラ市にて開催された。加盟国（31か国中21か国）をはじめ、UNDRR、（独）国際協力機構（JICA）などの国際機関から148名が参加した同会議では、各国における防災戦略等をはじめ、仙台防災枠組の取組状況などについて情報共有や意見交換がなされた。我が国からは平内閣府副大臣が出席し、日本の最先端の科学技術の防災における活用事例が紹介された。また、同会議に際し、トルコ国ソイル内務大臣及びギュルオール危機管理庁長官と会談を行い、今後のトルコとの防災協力について確認した。
（5）第7回アフリカ開発会議（TICAD7）
令和元年8月に横浜市で開催された第7回アフリカ開発会議において、内閣府から舞立内閣府大臣政務官（当時）が「防災・気候変動」セッションに参加し、「日本は防災先進国として、官民防災セミナーの開催等を通じてアフリカ諸国の強靱かつ持続可能な社会の構築、SDGsの実現に貢献したい」と述べた。
