次頁3－2 首都圏等における洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難の検討
近年の地球温暖化により、台風の激化等が懸念されていることから今後、大規模・広域避難が必要となる大規模水害が発生するおそれが予測されている。また、我が国の三大都市圏には「ゼロメートル地帯」が広く存在しており、堤防の決壊等により大規模水害が発生した場合には、多数の住民が避難することによる大混雑の発生や、逃げ遅れによる多数の孤立者の発生が予想されている。
このことから、平成28年6月に中央防災会議防災対策実行会議の下に設置した「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」において、三大都市圏における洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難の在り方等について検討が行われ、平成30年3月に「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難に関する基本的な考え方（報告）」がとりまとめられた。
（参照：https://www.bousai.go.jp/fusuigai/kozuiworking/）
本報告を踏まえ、内閣府では、大規模水害時の大規模・広域避難の実装に向けて、特に行政機関等関係機関が連携して取り組むべき事項について整理するとともに、関係機関間の連携・役割分担のあり方について検討することを目的として、東京都と共同で「首都圏における大規模水害広域避難検討会」を同年6月から平成31年3月まで3回開催し、主に広域避難場所の確保や避難手段の確保・避難誘導について検討を進めた。（参照：https://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigaiworking/suigaiworking.html）
令和元年度においては、広域避難場所の確保や避難手段の確保・避難誘導についての具体的な検討を進めていたところ、令和元年東日本台風を受け、鉄道計画運休や暴風雨等による避難のタイミングや避難に要する時間の確保の難しさ等、大規模広域避難の課題が改めて顕在化した。その後、中央防災会議の下に設置された「令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」で示された広域避難に関する課題や実施すべき取組等を踏まえ、令和2年度以降、関係機関間の役割分担・連携のあり方等に関する具体的な検討を行う予定である。