令和2年版 防災白書|第1部 第1章 第1節 1-8 産業界との連携


1-8 産業界との連携

社会全体の災害リスクマネジメント力を向上させるため、民間事業者においても大規模な自然災害に対する事前の備えを充実していく必要性がある。このための事業者の意見交換・交流の場として、平成30年3月23日に「防災経済コンソーシアム」が設立された。(図表1-8-1)

図表1-8-1 「防災経済コンソーシアム」について
図表1-8-1 「防災経済コンソーシアム」について

内閣府はこうした産業界の取組が官民一体で図られていくよう、適宜情報交換を行う等の支援を行っている。平成31年度(令和元年度)は、事業者向けに洪水被害想定のシミュレーション(被害想定金額算定ツール)を内閣府ホームページに掲載した。

(参照URL:https://www.bousai.go.jp/kyoiku/consortium/index.html

この「防災経済コンソーシアム」は、事業者の災害への事前の備えに向けた事業者共通の理念として、「防災経済行動原則」(図表1-8-2)を策定している。

図表1-8-2 「防災経済行動原則」について
図表1-8-2 「防災経済行動原則」について

平成31年度(令和元年度)は、17団体のメンバーが主に当該原則の理念をそれぞれの下部組織まで普及・啓発する活動を行った。メンバー間の意見交換に加え、行政の各機関からの防災に関する情報提供や有識者による講演も含め2回の事務部会が開催された。


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内閣府政策統括官(防災担当)

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