次頁1－6 ボランティア活動の環境整備について
発災時には、個人のボランティアやNPO、その他様々な団体が被災地にかけつけ、国・地方公共団体では手が届かない、きめ細かな被災者支援を行い、重要な役割を果たしている。内閣府においては、ボランティアによる被災者支援の活動が円滑に行えるよう環境整備に努めており、大規模災害時には、行政・NPO・ボランティア等が連携し、情報の共有、活動の補完をしながら、被災者支援の活動を行うことが定着してきている。
令和元年房総半島台風及び東日本台風では、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、長野県、静岡県などの被災地各都県で、被災者支援の活動地域、内容等について情報共有や調整が行われる「情報共有会議」が定期的に開催された。また、広域的に情報や課題を共有し、効果的な解決策を見出すため、内閣府、全国社会福祉協議会、全国共同募金会、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）など被災者支援に係る機関が「全国情報共有会議」を開催し、支援活動の調整や補完、ボランティアへの参加呼びかけなどを行った。
今後想定される大規模災害に備えるためには、平常時から各地域において支援者の連携体制を構築することが重要である。内閣府においては、令和元年5月にJVOADと「行政・NPO・ボランティア等との三者連携・協働タイアップ宣言」に署名し、平時からの地域における連携体制の構築及び発災時における「情報共有会議」を協働して行っている。また、JVOADが令和元年5月に開催したJVOADフォーラムについて、内閣府も共催し、山本内閣府特命担当大臣（防災）（当時）は、参加者である自治体職員、NPO関係者等のボランティアに対し、連携を一層進める必要性について呼びかけた。
（1）行政・NPO・ボランティア等の連携の推進
内閣府では、平成29年度に「防災ボランティア活動の環境整備に関する検討会」を開催し、同検討会において、防災における行政・NPO・ボランティア等との連携・協働を促進するため、連携の意義や行政職員が取り組む事項をまとめた「防災における行政のNPO・ボランティア等との連携・協働ガイドブック」を平成30年4月に公表した。
（参照：https://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/bousai_volunteer_kankyoseibi/index.html）
内閣府の調査によると、令和元年4月1日時点において、災害の発生に備え、平時から行政・NPO・ボランティア等で議論する枠組みがあると回答した都道府県は35府県であった。今後、このような県域レベルでの連携の枠組みの構築・強化により、災害時における支援者の役割分担の明確化を図ることが喫緊の課題である。また、市町村域での連携の構築が求められるとともに、南海トラフ地震等の大規模災害に備えて、都道府県を超える広域での連携体制の推進も図る必要がある。
こうした課題を踏まえ、令和2年1月には、阪神・淡路大震災から25年を迎える兵庫県神戸市において「防災とボランティアのつどい」を実施し、ボランティア元年と言われた阪神・淡路大震災時からこれまでのボランティアを取り巻く環境を振り返り、これからの課題について、ボランティア関係者が一堂に会して活発な議論を行った。
（2）行政・NPO・ボランティア等の連携推進のための研修会・訓練等
災害時に行政・NPO・ボランティア等の連携・協働が円滑に行われるためには、研修や訓練を通じて、平時から交流や相互理解を図っておくことが必要である。内閣府では、行政、社会福祉協議会等のボランティア・センター関係者、NPOが直接顔を合わせて連携・協働における諸課題について議論し、相互理解を深めるため、上述のガイドブックを活用して、研修会や訓練を実施している。
令和元年度は、「災害時における行政・NPO・ボランティア等との連携・協働に向けた研修会」を6県（奈良県、愛媛県、滋賀県、神奈川県、佐賀県、岩手県）で実施し、毎回、行政、社会福祉協議会、NPO等から約100人が参加した。研修会を通じて、発災時に円滑な被災者支援ができるよう、行政・NPO・ボランティア等が平時から顔の見える関係を構築することの重要性が確認された。また、多様な支援主体との連携体制構築を目的としたワークショップを実施し、研修会参加者の理解を深めた。
また、令和元年12月に静岡県で訓練を実施した。静岡県は、南海トラフ地震による被害が懸念されており、平成7年から行政・NPO・ボランティア等の連携体「南海トラフ地震等に備えた災害ボランティアネットワーク委員会」を設置している。今回の訓練では、行政、社会福祉協議会、NPO等から約200人の参加を得て、近年の災害における三者連携体の活動を振り返るとともに、発災後速やかに情報共有会議が立ち上げられるよう、模擬的な情報共有会議を行った。
