4-10 平成30年(2018年)7月豪雨に関する復興対策
(1)法務省の対策
法務省においては、日本司法支援センター(法テラス)にて、被災者の法的支援として、「改正総合法律支援法」に基づく無料法律相談援助の業務を実施する。
(2)農林水産省の対策
農林水産省においては、平成30年(2018年)7月豪雨を含む平成30年の梅雨期における豪雨及び暴風雨による災害の復旧対策として以下の事業を実施する。
- 災害復旧事業
- 令和元年度予算額
- 14,232百万円の内数
- 平成30年度予算額
- 14,276百万円の内数
- 果樹農業好循環形成総合対策事業
- 令和元年度予算額
- 5,587百万円の内数
- 平成30年度予算額
- 5,560百万円の内数
- 茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事業
- 令和元年度予算額
- 1,408百万円の内数
- 平成30年度予算額
- 1,450百万円の内数
- 被災農業者向け農の雇用事業及び農の雇用事業(次世代経営者育成派遣研修タイプ)
- 令和元年度予算額
- 4,958百万円の内数
- 平成30年度予算額
- 5,058百万円の内数
- 林業施設整備等利子助成事業
- 令和元年度予算額
- 335百万円の内数
- 平成30年度予算額
- 380百万円の内数
- 治山事業
- 令和元年度予算額
- 85,604百万円(うち、臨時・特別の措置24,977百万円)の内数
※この他に農山漁村地域整備交付金の内数 - 平成30年度予算額
- 59,736百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
- 森林整備事業
- 令和元年度予算額
- 141,258百万円(うち、臨時・特別の措置19,151百万円)の内数
- 平成30年度予算額
- 120,313百万円の内数
- 漁業経営基盤強化金融支援事業
- 令和元年度予算額
- 96百万円の内数
- 平成30年度予算額
- 104百万円の内数
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施する。
(3)国土交通省の対策
国土交通省においては、甚大な被害を受けた岡山県等において、治水対策を行うとともに、広島県等において、土砂災害対策を集中的に行う。
- 令和元年度予算額
- 997,302百万円(うち、臨時・特別の措置189,772百万円)の内数
※この他に防災・安全交付金の内数